平成26年度事務事業評価結果の反映状況について

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ページ番号1011551  更新日 平成31年2月20日

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平成26年度事務事業評価結果の反映状況の概要

 事務事業評価は、第2期アクションプラン[政策編]を構成する562事業と、それ以外の政策的な160事業の合計722事業を対象に実施しました。
 平成27年度は、本格復興期間3年の中間年にあたり、復興道路や災害公営住宅等の整備進捗に伴う予算の大幅な増加が見込まれる中、事務事業評価結果などを踏まえて「縮減」又は「廃止・休止」とした事業は47事業、予算のうち一般財源で16億9,500万円を縮減しました。
 また、「継続」の592事業においても事務の効率化を進めるとともに、事業内容の充実など41事業の「拡充」や64事業の「新規」創設など事業の選択と集中を行いながら、復興の量の確保と質の向上を図った結果、全体として一般財源で268億2,200万円の増加となりました。
 なお、事務事業評価結果の公表時から今回の予算化に伴い、評価と反映結果に相違が生じた事業は94事業です。これは、予算編成段階において県の財政状況や国の制度改正の状況等を踏まえ、事業の必要性等について更に精査を行い整理統合を進めたもののほか、新たな課題に対応するための新規制度の創設等、評価時から予算編成時までに生じた状況変化によるものです。

事務事業評価結果の反映状況一覧表

添付ファイル

政策評価結果等の政策等への反映状況について

平成26年度政策評価結果等の政策等への反映状況報告書から抜粋。

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このページに関するお問い合わせ

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