【入札公告】岩手県立学校共同実習船建造工事

次のとおり一般競争入札に付する。

　なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける調達に係るものである。

　　令和5年3月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県知事　達　増　拓　也　

1　調達内容

　(1)　業務件名及び数量　岩手県立学校共同実習船建造工事　一式

　(2)　調達案件の仕様等　入札説明書による。

　(3)　履行期間　契約締結の日の翌日から令和7年3月21日まで

　(4)　履行場所　岩手県知事が指定する場所

　(5)　入札方法　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加者資格

　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(2)　入札の日において、岩手県から、県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

　(3)　令和5年度において岩手県が発注する岩手県立学校共同実習船建造工事の請負契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等（令和5年岩手県告示第152号）に定める特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。

　(4)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

　(5)　役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

3　契約条項を示す場所等

　(1)　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　郵便番号020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号　岩手県教育委員会事務局教育企画室施設整備管財担当　電話番号019-629-6156（入札説明書は、令和5年3月17日から同年4月3日までの日（岩手県の休日に関する条例（平成元年岩手県条例第1号）に定める県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時まで交付する。なお、郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量1キログラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。）

　(2)　入札及び開札の日時及び場所　令和5年4月28日午後2時　郵便番号020-8570　岩手県盛岡市内丸10番1号　岩手県庁舎地下1階入札室（入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同日午前10時までに(1)の場所に到着するように送付すること。)

4　その他

　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(2)　入札保証金　免除

　(3)　入札への参加を希望する者に求められる事項　この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類を令和5年4月3日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

　(4)　入札への参加　(3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。

　(5)　入札の無効　この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

　(6)　契約書作成の要否　要

　(7)　落札者の決定方法　会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　(8)　その他

　　ア　この公告に係る契約は、岩手県議会において、当該契約に係る議案が可決されたときをもって締結する。

　　イ　詳細は、入札説明書による。

5　Summary

　(1)　Nature　and　quantity　of　the　services　to　be　required:

　　　Training　Vessel　1　set

　(2)　Time-limit　of　tender:

　　　2 : 00　p.m,　28,　April,　2023　（By　mail　tenders　must　be　submitted　by　10 : 00　a.m,　28,　April, 2023）

　(3)　Contact　point　for　the　notice:

　　　Educational　Planning　Division,　Iwate　Prefectural　Board　of　Education,　10-1　Uchimaru,　Morioka-shi,

Iwate　020-8570,　JAPAN　tel 019-629-6156