2019・2020年度復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)の登録申請受付及び資格者名簿について

ページ番号1019922  更新日 令和2年12月15日

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2019・2020年度復興JVの登録申請について

2019・2020年度の復興JVの登録申請を受け付けますので、申請を希望する場合、必要書類を提出してください。
なお、有効期間は、2019・2020年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の有効期間(2021年5月31日)までとなります。

復興JVの概要

 復興JV制度は、東日本大震災津波により大きな被害を受けた本県において、不足する技術者・技能者を広域的に確保し、復旧・復興建設工事の円滑な施工を推進するために設けるものです。

 復興JVとしての登録を申請できるのは、以下の要件を満たす共同企業体です。(この他にも要件があります。)

機械設備工事で、専ら水閘門の施工を目的とする場合

 岩手県内に本社又は本店を有する建設企業を代表者とし、県内外の建設企業1者から2者を代表者以外の構成員として結成した共同企業体(代表者以外の構成員については、所在地の要件はありません。)

 この場合、すべての構成員が「鋼構造物工事」の建設業許可を受けていることを要します。

その他の場合

 代表者、代表者以外の構成員(1者から2者)ともに岩手県内に本社又は本店を有する建設企業で結成した共同企業体

申請方法等

 申請先は、岩手県県土整備部建設技術振興課です。
 (広域振興局土木部、土木センターを経由して申請することもできます。)

 詳細については、「復興JV申請の手引き」を御確認ください。

復興JV資格者登録件数(令和2年1月23日現在)

 土木工事A級         2共同企業体

 電気設備工事A級       3共同企業体

 機械設備工事(水閘門に限る)  5共同企業体 

令和3・4年度以降の復興JV制度の登録について

震災関連工事の発注件数が減少傾向であること等から、令和3年6月1日から復興JV制度を廃止します。復興JV登録は、2019・2020年度復興JV登録有効期間である令和3年5月31日までとなりますので、ご注意ください。

(参考)復興JV制度の改正沿革

平成24年12月28日改正(平成25年1月15日以降の公告に適用)

1.入札不調対策の一環として、復興JVの対象工事の範囲を拡大したこと。(第2関係)

 改正前:2千5百万円以上5億円未満
 改正後:2千5百万円以上10億円未満

2.特定共同企業体(特定JV)のみを入札参加の対象とする工事については、復興JVの入札参加の対象外とすること。併せて、復興JVは、単者と特定JVの混合入札には参加できるものとしたこと。(第2関係)

3.「復旧・復興建設工事共同企業体(復興JV)の対象工事について」(平成24年11月7日付け建技第494号県土整備部長通知)により定めている事項を要領に記述し、関係通知を整理したこと。(第2関係)

4.復興JVは特定JVの構成員となれない旨を明確化したこと。(第23関係)

5.その他所要の文言整理(第1、第2、第5及び第21関係)

平成25年3月15日改正(平成25年4月1日以降の公告に適用)

 入札不調対策の一環として、復興JVの対象工事の範囲を拡大したこと。(第2関係)

  改正前:2千5百万円以上10億円未満

  改正後:2千5百万円以上特定調達契約(WTO案件)対象金額未満

 (注)特定調達契約(WTO案件)対象金額:22億9,000万円以上(2020年3月31日まで)

 (注)特定共同企業体(特定JV)のみを入札参加の対象とする工事は、復興JVの入札参加の対象外です。

 

平成25年8月2日改正(平成25年8月20日以降の公告に適用)

 機械設備工事のうち専ら水閘門の施工のみを目的とする復旧・復興建設工事共同企業体については、構成員のうち代表者は岩手県内(内陸、沿岸の別を問わない)に本社又は本店を有していることを要件とし、非代表者については、所在地の要件を付さないものとすること。

平成25年11月12日改正(平成25年11月15日以降の公告に適用)

 1.県内内陸企業を代表者とする復興JV、県内内陸企業のみで結成する復興JVの入札参加を可能としたこと。

 2.異なる等級(A級からC級)の企業を組み合わせた復興JVの入札参加を可能とし、当該復興JVの等級は、構成員の中で最上位のものを適用すること。

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建設技術振興課 建設業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5942 ファクス番号:019-629-2052
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