施工体制確認型総合評価落札方式試行ガイドラインの一部改正について(令和元年10月以降)

ページ番号1023817  更新日 令和1年10月15日

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「施工体制確認型総合評価落札方式 試行ガイドライン」の一部改正について(令和元年10月以降)

 「施工体制確認型総合評価落札方式 試行ガイドライン」について、次のとおり一部改正しました。

1 改正内容

 (1) 施工体制が著しく確保されないおそれがある価格の算出率について、次のとおり引き上げるもの。

   直接工事費(改正前)0.75⇒(改正後)0.90

   共通仮設費(改正前)0.70⇒(改正後)0.80

   現場管理費(改正前)0.70⇒(改正後)0.80

   一般管理費等(改正なし)

 (2) 提出を求める資料の確認内容について、追記したもの。

2 施行時期

  令和元年10月1日以降に入札公告を行う工事から適用します。

 

注 本方式は、現在、WTO対象(22.9億円以上)工事に適用しています。

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