総合評価落札方式競争入札実施要領等の一部改正について（令和2年4月以降）

総合評価落札方式競争入札実施要領等の一部改正について（令和2年4月以降）

　令和2年4月1日以降に入札公告を行う工事から、次のとおり一部改正しましたので留意願います。

1　改正の趣旨

　　平成31年3月に県土整備部で策定した「いわて建設業振興中期プラン2019」の施策推進のため

　「生産性の向上と適切な施工の確保」、「担い手の確保・育成」及び「災害と維持管理への体制確保」

　に係る評価基準及び項目について改正を行うもの。

2　改正する規定

 (1)　総合評価落札方式競争入札実施要領（平成23年6月29日付け総務第65号）

 (2)　総合評価落札方式競争入札技術評価基準（平成23年6月29日付け総務第66号）

 (3)　低入札価格調査制度に関する事務処理要領(平成15年1月28日付け総務第1100号)

 (4)　低入札価格調査制度の実施に関する事務処理細則(平成15年1月28日付け総務第1101号)

 (5)　条件付一般競争入札実施要領(平成19年6月6日付け総務第233号)

3　改正の概要

 (1)　総合評価点算定基準の追加及び技術提案評価項目Aの見直し等

　　ア　総合評価算定基準の追加

　　　　現行評価基準 「（1）一般工事用」、「（2）災害復旧工事用」

　　　⇒改正後評価基準「（1）一般工事用」、「（2）災害復旧工事用」、「（3）海上・海中工事用」、

　　　　　　　　　　「（4）一般工事用(ICT活用工事)」、「（5）災害復旧工事用(ICT活用工事)」、

　　　　　　　　　　「（6）海上・海中工事用(ICT活用工事)」

　　イ　評価項目の新規追加

　　　（1） いわて女性活躍認定企業等ほかの認定、（2） 登録基幹技能者の雇用、（3） 若手・女性技術者

　　　　の監理(主任)技術者への配置（専任補助者制度含む）、（4） 継続教育（CPD）の取組、

　　　（5） 週休二日制の実績

　　ウ　評価項目及び配点の見直し

　　　（1） 災害活動の実績等の見直し、（2） 地域精通度等の配点の見直し

　　エ　対象工事の拡大

　　　　現在の対象：設計額が1,000万円以上で、工事担当課等の長が必要と認めた工事

　　　⇒改正後対象：設計額が250万円を超えるもので、工事担当課等の長が必要と認めた工事

 (2)　技術提案評価項目Aに関する評価対象年度の変更

　　　評価対象年度を更新するもの。ただし、工事成績評定及び無償奉仕活動の実績に係る評価対象年度

　　については、取りまとめが必要であり例年7月に対象年度を更新しています

 

　改正する規定のファイルは、「各種資料」 >「県営建設工事入札契約規程集」に掲載しています。

　事務処理の手引きのファイルは、「各種資料」>「入札の手引き・Q&A」に掲載しています。