令和4年度庁内基幹業務システムに係る最適化業務の公募型プロポーサルを実施します

ページ番号1049606  更新日 令和4年6月21日

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更新履歴

令和4年3月15日

公募を開始しました。

令和4年3月31日
公募型プロポーザルに対する質問への回答を掲載しました。
令和4年4月12日

プロポーザル参加資格確認申請書等の受付を終了しました。

令和4年4月28日
提案書の受付を終了しました。
令和4年5月11日
プロポーザル提案選考委員会を開催しました。
令和4年6月21日

落札者(随意契約の相手方)の決定を公示しました。

本業務の目的

新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延を契機として、業務継続性の確保や職員の働き方に関する様々な問題が顕在化し、リモートワークをはじめとする新しい働き方に対応した情報システムへの見直しが急務となっています。

また、令和2年12月25日に策定された「自治体DX推進計画」において、その重点取組事項である「自治体の情報システムの標準化・共通化」「自治体の行政手続のオンライン化」等の速やかな取組の実施と、業務に付随する事務処理手続きの大幅な簡素化・標準化、業務システムの利便性の向上及びコスト削減等を行うことにより、今後ますます高度化・多様化する県民のニーズに応え、より質の高い行政サービスを提供することが求められています。

岩手県では、平成4年4月から稼働を開始した「財務会計システム」をはじめとする庁内基幹業務システムについて、業務の大幅な効率化、感染症拡大防止や災害発生時等における業務継続の観点で実施するテレワークへの対応及び全体最適化を目指したシステムへの刷新を検討しています。

本業務は、次期システムの導入を行うために必要となる現状分析、基本方針の策定、システム調達支援について、庁内基幹業務システムの最適化プロジェクトが円滑に進むよう、専門的見地により業務を実施しようとするものです。

委託業務の内容

最適化の対象とする庁内基幹業務システム

  1. 総務事務システム
    次のアからオまでの業務サブシステムを総称して、「総務事務システム」という。
    ア 勤務時間管理システム[総務部人事課]
    イ 手当認定システム[総務部総務事務センター]
    ウ 口座管理システム[総務部総務事務センター]
    エ 年末調整システム[総務部総務事務センター]
    オ 非常勤・臨時職員任用管理システム[総務部総務事務センター]
  2. 新共済システム[総務部総務事務センター]
  3. 健康管理システム[総務部総務事務センター]
  4. 給与システム[総務部総務事務センター]
  5. 人事給与システム[総務部人事課]
  6. 昇給管理システム[総務部人事課]
  7. 身上調書システム[総務部人事課]
  8. 退職手当システム[総務部総務事務センター]
  9. 予算編成システム[総務部財政課]
  10. 統合型職員情報データベースシステム[総務部行政経営推進課]
  11. 財務会計システム[出納局会計課]
  12. 財産管理システム[総務部管財課]

(注意)[]内は情報システムの運用保守担当課を示したもの。

業務の内容

最適化の対象とする庁内基幹業務システムについて、次に掲げる業務を実施すること。

  1. 現状分析
    基本方針の策定や基本設計書の作成にあたっては、現行システムの運用保守担当課等からヒアリングを行い、要望等の把握を的確に行うこと。
    ア 業務フロー・業務量の整理
    イ 画面・帳票一覧の整理
    ウ データ連携一覧の整理
    エ システム環境の整理
    オ システム運用・保守状況の整理
    カ 課題・問題点の抽出
  2. 業務量調査
    次期システム稼働後(刷新後)における想定業務量を調査し、現行システムでの業務量との比較を行うこと。
    ア 刷新に伴う業務量の調査
    イ 刷新前後での業務量の分析
  3. 基本方針の策定
    現行システムの状況、他の自治体の取組み及びパッケージソフトウェアの動向等を踏まえて、基幹システム再構築等に当たっての基本方針を策定すること。
    ア 自治体事例調査
    イ パッケージソフトウェア調査
    ウ 基本方針の策定
  4. 業務手順書整備支援
    次期システムについて、業務改善効果を高めるための業務手順書の整備を支援すること。
    ア 業務手順書作成要領の作成
    イ 業務手順書の検査要領の作成

詳細は、添付の調達仕様書を参照願います。

委託期間

契約締結の日から令和4年9月30日(金曜)まで

委託料の上限額

46,330,000円(税込)

参加資格

本業務に関するプロポーザル参加者は、以下のプロポーザル参加資格の要件(以下「参加資格」という。)全てを満たし、かつ、岩手県知事から参加資格の確認を受けた者とします。

複数以上の者による共同提案も認めるが、この場合、代表者を定めたうえでプロポーザルに参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とします。

また、共同提案の場合、県は必要に応じて、代表者以外の構成員についても、参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書類」という。)の提出を求める場合があります。

参加資格要件

A 個人又は法人は、次に掲げる要件を満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項第1号及び第2号並びに第2項各号の規定のいずれにも該当しない者であること。
  2. 令和4年度において岩手県が発注する情報システム開発業務の委託契約に係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和4年岩手県告示第40号)に規定する情報システム開発業務の種類のうち、システム分析について、特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。
  3. 都道府県又は政令指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)において情報システムの調達に係る業務分析サービスを提供した実績を有する者であること。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
  5. この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準に基づく入札参加制限の措置を受けていないこと。
  6. この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準、建設関連業務に係る指名停止等措置基準又は物品購入等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。
  7. 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)、支店又は営業所を代表する者等経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
  8. 本件プロポーザルへの参加に関して、次のBに定める共同企業体の構成員となっていないこと。

B 共同企業体は、次に掲げる要件を満たす2者又は3者の構成員からなる任意の団体であること。

  1. 構成員間で次のアからコまでに掲げる事項を定めた協定を締結していること。
    ア 目的
    イ 共同企業体の名称
    ウ 構成員の名称及び所在地
    エ 共同企業体の代表者の名称及び権限
    オ 各構成員の出資比率
    カ 構成員の責任
    キ 業務履行中における構成員の脱退に関する措置
    ク 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
    ケ 共同企業体が解散した後の瑕疵担保責任
    コ その他必要な事項
  2. 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。
  3. 共同企業体の代表者が上記Aの3に掲げる要件を満たしていること。
  4. 各構成員が上記Aの1、2及び4から8までに掲げる要件を満たしていること。
  5. 本件プロポーザルへの参加に関して各構成員が他の共同企業体の構成員となっていないこと。

関連資料等

公募型プロポーザルに係る今後のスケジュール

スケジュール(事務手続きの流れ)

(1)提案募集開始(ホームページ公表)

令和4年3月15日(火曜)
(2)提案書の作成等に関する質問の受付期限
令和4年3月28日(月曜)午後5時まで
受付終了
(3)提案書の作成等に関する質問への回答
令和4年3月31日(木曜)
3月31日に質問への回答を掲載
(4)参加資格確認申請書の提出期限

令和4年4月12日(火曜)午後5時まで

受付終了

(5)参加資格確認結果の通知
令和4年4月18日(月曜)
4月13日に確認結果を通知
(6)提案書の提出期限(持参もしくは郵送)
令和4年4月28日(木曜)午後5時まで
受付終了
(7)プレゼンテーションの実施(提案書及びプレゼンテーションの審査)
令和4年5月11日(水曜)
(8)受託予定者の決定(見積合わせ)
令和4年5月31日(火曜)
(9)契約締結
令和4年6月6日(月曜)

その他

  1. 提出書類の取扱い
    ア プロポーザル参加者が県に提出した書類(以下「提出書類」という。)に含まれる著作物の著作権は、プロポーザル参加者に帰属します。
    イ 提出書類は返却しません。
    ウ なお、提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、原則としてプロポーザル参加者が負うこととなります。
  2. プロポーザル参加者が本件プロポーザルに要した費用については、全てプロポーザル参加者が負担するものとします。
  3. 本業務に係る予算等について、議会の議決を経るまでの間に契約を締結することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、契約を締結しないことがあります。
    なお、契約手続きの停止又は契約の解除があった場合でも、本業務に要した費用については、一切補償しないものとします。
  4. プロポーザル参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがあります。
  5. プロポーザル参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがあります。

その他、詳細については、添付ファイルをご確認願います。

なお、提案書の作成等に関する質問は、添付ファイルの質問票(実施要領様式)により受け付けます。
(質問の受付は終了しました。)

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

総務部 行政経営推進課 行政情報化担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5247 ファクス:019-629-5766
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