県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業設計・施工者選定プロポーザルに係る手続き開始の広告

ページ番号1018025  更新日 平成31年3月31日

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第1 プロポーザルの概要

1 趣旨

 本事業は、国際大会などハイレベルで県民が楽しめる大会を継続的に誘致できる環境を整えるため、岩手県(以下「県」という。)が県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等の整備を行うものである。設計者及び施工者は、事業の円滑かつ的確な実施を図るため一括で選定するとともに、優れた企画力・技術力等を有する最適な設計者及び施工者を選定するため、公募によるプロポーザルを実施するものである。

 

2 事業の概要

 (1) 事業の名称  県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業

 (2) 敷地の概要

  ア 住  所 盛岡市みたけ一丁目10-1

  イ 敷地面積 207,974.82平方メートル

 (3) 施設の概要

  ア ボルダリング施設 1棟 (屋外ボルダリング場、屋内ボルダリング場併設)

  イ 外構(観覧エリア、運営エリア)一式 、トイレ移設含む

 (4) 業務の内容  設計業務及び建設工事

 (5) 予算上限額  330百万円(消費税及び地方消費税含む。)(基本上限額)

 (6) 履行期限

  ア 設計業務  提案による(2019年9月上旬を想定)

  イ 建設工事  2020年3月末まで(基本最長工期)

 

3 選定方法

 本プロポーザルに参加する者(以下「参加者」という。)から本要項等に基づき提出された技術提案書等の書類を、県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業設計・施工者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査し、本事業の受注候補者として、特定者及び次点を選定する。

第2 事業に関する条件

(実施要項に記載)

第3 事業者の募集及び特定

1 主催者及び事務局

 (1) 主催者  岩手県

 (2) 事務局  岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課 生涯スポーツ担当

      〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1

               電話:019-629-6496

               ファクス:019-629-6791

               電子メール:AK0003@pref.iwate.jp

 

2 参加者の構成要件

 (1) 参加者は、複数の構成員からなる任意に結成された連合体(以下「コンソーシアム(企業連合)」という。)又は単者とする。

 (2) コンソーシアム(企業連合)を構成する場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。なお、コンソーシアム(企業連合)の構成員は、他のコンソーシアム(企業連合)の構成員及び単者として本プロポーザルに参加することはできない。

  ア コンソーシアム(企業連合)の構成員は、設計業務を担当する者(以下「設計担当構成員」という。)及び建設工事の施工を担当する者(以下「施工担当構成員」という。)からなるものとし、構成は以下のとおりとする。

   (ア) 設計担当構成員は、1者とする。なお、(イ)に示す施工担当構成員のいずれかと同一の者とすることができる。

   (イ) 施工担当構成員数は、以下に示す施工形態に応じて1者から4者とする。

    a 建築工事に電気設備工事と機械設備工事を含め一体的に施工する場合は、2者の構成員からなる任意に結成された特定共同企業体(以下「特定JV」という。)又は単者とする。

    b 建築工事に電気設備工事又は機械設備工事のいずれか一方を含めて施工し、他方は別の構成員が施工する場合は、建築工事については特定JV又は単者とし、建築工事に含まれない電気設備工事又は機械設備工事については、単者とする。

    c 建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の3工種をそれぞれ分担して施工する場合は、建築工事については特定JV又は単者とし、電気設備工事及び機械設備工事については、それぞれ単者とする。

  イ コンソーシアム(企業連合)の代表者には、施工担当構成員(複数の場合には分担受注額の最も大きい者)を充てるものとする。

 

3 資格要件

 (1) 共通事項

  ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項のいずれの規定にも該当しない者であること。

  イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

  ウ 参加表明書の提出期限の日から特定者決定の日までの間に、県から建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年6月6日制定)に基づく指名停止又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。

  エ 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

 (2) 設計者の資格要件

  ア 平成30・31年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿の建築関係建設コンサルタント業務に登録され、意匠を申請業務としている者であること。

  イ 一級建築士及び二級建築士が合わせて2名以上在籍し、うち一級建築士が1名以上在籍すること。

  ウ 平成20年4月1日以降に、元請として鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物の新築工事又は改築工事に係る設計業務を履行した実績を有すること。

  エ 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため業務をつかさどる者をいう。)として当該業務に配置できること。

   (ア) 一級建築士

   (イ) 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。

 (3) 施工者の資格要件

  ア 建築工事(設備工事を含む場合も同じ。)

   (ア) 単者又は特定JV代表者(単者はdの要件を除く。)

    a 平成29・30年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の建築一式工事A級に登録されている者であること。

    b 次に掲げる基準を満たす者を主任技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

     (a) 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

     (b) 建築工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

     (c) 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。

    c 建築工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

    d 特定JVの構成員のうちで出資比率が最大の者であること。

   (イ) 特定JV代表者以外の者

    a 平成29・30年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の建築一式工事A級に登録されている者で、県内に主たる営業所(建設業法第7条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有すること。

    b 次に掲げる基準を満たす者を主任技術者又は監理技術者として当該工事に専任で配置できること。

     (a) 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有すること。

     (b) 建築工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。

     (c) 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者であること。

    c 建築工事業に関する特定建設業の許可を有していること。

    d 特定JVにおける出資比率が40%以上であること。

  イ 分担施工における電気設備工事

   (ア) 平成29・30年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の電気設備工事A級に登録されている者であること。

   (イ) 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。

  ウ 分担施工における機械設備工事

   (ア) 平成29・30年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿の管設備工事A級に登録されている者であること。

   (イ) 参加表明書の提出期限の日以前から雇用している者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。

 

4 実施要領

 (1) 本プロポーザルに関する資料の配布

  ア 配布期間

    2019年3月22日(金曜)から

  イ 配布方法

    本プロポーザルの実施については、県の公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)において公表する。資料は同ページで配布する。

    ※ ホームページのアドレス: http://www.pref.iwate.jp/

      (トップページ ⇒入札・コンペ・公募情報 ⇒ コンペ参加者募集情報)

 (2) 質問の提出及び回答

  ア 質問の提出

   (ア) 提出期間

     2019年3月22日(金曜)から2019年4月1日(月曜)まで

    (受付時間:開庁日の9時から17時まで ※最終日は正午まで)

   (イ) 提出方法

     質問書(別紙様式)を事務局に持参又はファクス若しくは電子メールにより送信する。(電話による質問は受け付けない。)

  イ 質問に対する回答

    提出された質問に対する回答は、随時、ホームページにおいて公表する。

    なお、回答に当たっては、質問を行った事業者名は公表しない。また、質問の趣旨や内容が不明確なものについては、回答しない場合がある。

 (3) 提出書類の作成及び提出

提出書類は、県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業設計・施工者選定プロポーザル提出書類作成要領(資料1)に従い作成し、以下により提出する。

   ア 参加表明書の提出

    (ア) 提出書類

     a 参加表明書(様式1)              1部

     b 参加者構成概要表(様式2)               1部

     c 参加資格確認調書(様式3)            1部

     ※ bは、単者により参加する場合は不要とする。

    (イ) 提出期間

      2019年3月22日(金曜)から2019年4月4日(木曜)まで

     (受付時間:開庁日の9時から17時まで ※最終日は正午まで)

    (ウ) 提出方法

      事務局に持参又は郵送(簡易書留又は書留)により提出する。(郵送の場合は期日必着とする。)

   イ 技術提案書の提出

    (ア) 提出書類

     a 技術提案書提出書(様式4)                   1部

     b 参加者実績等評価調書(様式5)               1部

     c 技術提案書(様式6)                         8部

     d 業務工程表(様式7)                         8部

     e 計画概要表(様式8)                         8部

     f 提案図面(様式9)                           8部

    (イ) 提出期間

     2019年4月17日(水曜)から2019年5月8日(水曜)まで

    (受付時間:開庁日の9時から17時まで)

    (ウ) 提出方法

      事務局に持参又は郵送(簡易書留又は書留)により提出する。(郵送の場合は期日必着とする。)

 

5 審査及び特定者等の選定

 (1) 審査体制

   選定に係る審査は、別に定める県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業設計・施工者選定委員会設置要領により設置された選定委員会が行う。

 (2) 審査方法

   参加者から提出された技術提案書等について、県営運動公園スポーツクライミングボルダリング施設等整備事業設計・施工者選定プロポーザル審査基準(以下「審査基準」という。)(資料2)に基づき審査を行う。

 (3) 特定者等の選定

   参加者の中から技術提案の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った者を特定者として1者、特定者の次に優れた提案を行った者を次点として1者選定する。

   なお、県は、特定者との間で優先的に基本協定書の合意に関する交渉を行うものとし、特定者と交渉が整わない場合に、次点と交渉を行うものとする。

 (4) 選定結果の通知

   審査後、選定結果を各参加者に文書で通知するとともに公表する。

   なお、電話による結果の回答は行わない。

 

6 スケジュール

  2019 年 3月22日(金曜)   プロポーザル公告

  2019 年 3月22日(金曜)   参加表明書受付開始

  2019 年 3月22日(金曜)   質問受付開始

  2019 年 4月1日(月曜)正午 質問受付締切

  2019 年 4月4日(木曜)正午 参加表明書受付締切

  2019 年 4月17日(水曜)   技術提案書受付開始

  2019 年 5月8日(火曜)   技術提案書受付締切

  2019 年 5月 中旬 頃    特定者及び次点決定

  2019 年 5月 下旬 頃    基本協定締結

 

7 プロポーザルの費用負担

  本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。

 

8 失格条件

 (1) 提出書類が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、失格とすることがある。

  ア 提出方法、提出先又は提出期限に適合しないもの

  イ 指定する作成様式又は記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの

  ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

  エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの

  オ 虚偽の内容が記載されているもの

 (2) この要項に定める手続以外の手法により、審査員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めた場合

 

9  その他

 (1) 本プロポーザルに関連して県が配布する資料及び質問に対する回答は、本要項と一体のものとして扱う。

 (2) 本プロポーザルに関する説明会は、開催しない。

 (3) 参加表明書及び技術提案書の提出は、1参加者につき1件とする。

 (4) 提出期限以降の提出書類の差し替え及び再提出は認めない。

 (5) 県は、審査及び説明を目的として提出書類の写しを作成し、使用できるものとする。

 (6) 県は、公平性、透明性及び客観性を期するため提出書類を公表することがある。

 (7) 提出書類の著作権は、申込者に帰属する。また、提出書類は原則として返却しない。

 (8) 採用する技術提案書等の使用権は、県に帰属するものとする。

 (9) 配置予定技術者は、病休、退職等の極めて特別な場合を除き変更できないものとする。

 (10)参加者は、本プロポーザル及びその後の設計・施工等への協力について、不正又は不誠実な行為を行わないこと。

 (11)その他詳細については、基本協定締結時に県及び受注者により誠意をもって協議するものとする。

 

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このページに関するお問い合わせ

文化スポーツ部 スポーツ振興課 生涯スポーツ担当
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