災害により許可済猟銃を亡失し、許可が失効した所持者が新たに許可を受ける場合の基準の特例について

ページ番号3000011  更新日 令和4年6月16日

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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成26年法律第131号)の一部が平成26年11月28日に施行され、災害により許可済猟銃を亡失した者等についての許可の基準の特例が設けられました。

災害等により許可済猟銃を亡失し、許可を失効した後に新たに許可を受けた場合(法第5条の2第3項第2号、法第5条の2第5項)

亡失前の猟銃所持歴と新たに許可を受けた後の所持歴が通算されることになりました。これによって所持歴が通算で10年以上あればライフル銃の所持許可を受けることが可能です。

東日本大震災で許可済猟銃を亡失し、許可を失効した後に新たに許可を受けた場合(改正法附則第2項)

東日本大震災の被災者は、法施行日以前に発生した災害であることから、上記1の適用対象とはなりません。

ただし、亡失前の猟銃所持歴と新たに許可を受けた後の所持歴が、経過措置により通算10年として認められた場合に、ライフル銃の所持許可を受けることが可能となります。

ただし、猟銃の所持許可を妨げるやむを得ない事情がやんだ日から起算して1年以内に許可を受けた者を対象としました。

注:ご不明な点があれば、最寄りの警察署にお問い合わせください。

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