先端技術の流出防止に関する取組

ページ番号3001298  更新日 令和4年3月14日

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経済安全保障対策

先端技術の流出防止に関する取組

 我が国の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっており、技術情報等の流出防止に向けた対策が求められています。
 令和2年10月には、大阪府警が、中国企業の社員からSNSを通じた接触を受けて大手化学メーカーの営業秘密である機密情報を漏洩したとして、同メーカーの元社員を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で検挙しました。
 警察では、経済安全保障等の観点から、産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する取締りを強化することで、引き続き先端技術を含む技術情報の流出を効果的に防止していくこととしています。

経済安全保障対策
技術流出防止に向けた警察の取組(イメージ図)

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外事・国際テロ対策室
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