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花泉地域診療センターの民間移管に関する検証報告書について

ID番号 N10992 更新日 平成26年1月17日

花泉診療所(運営:医療法人白光)は、無床化した県営の地域診療センターについて、官民を問わず入院ベッドが必要であるとの地域の強い意向に沿って民間事業者への事業の移管を行った県内初のケースとして、平成22年4月に開所しました。

開所当初は、非常勤医師による外来診療を中心とした診療でしたが、新たな常勤医師が着任した後の平成22年8月以降は入院患者数も徐々に増加し、地域の入院施設として定着しつつあったものの、非常勤医師の短期間での交代や外来診療時間が地域のニーズに応えられないなどで外来患者数が当初の見込みを下回り、厳しい経営状況にありました。

こうした中、平成23年10月に常勤医師が退職し、以降、入院患者の受け入れが行われない状況が継続し、同年11月に法人から、有床診療所としての継続が難しい旨の表明がなされました。

医療局としては、地域の意見を踏まえ有床診療所として運営することを条件に施設の賃貸借契約を締結したことから、この義務が履行されていないなどとして、平成24年1月に契約解除を法人に通知し、民間診療所は同年3月末で閉所、4月からは、県営の無床診療所として再開することとなりました。

この一連の経過について、県議会においても色々なご指摘をいただいたところであり、これを重く受け止めるとともに、今後、他の地域においても、民間活用を目指すケースも想定されることから、この花泉地域診療センターの民間移管に係るこれまでの経緯等について検証する必要があると考え、その検証結果をまとめたものであります。

検証の結果、今後、民間活用を検討する場合は、移管先法人の適格性の審査に当たり、法人から提出される事業計画等の精査はもちろんのこと、これまでの法人の実績や世評等も含めた総合的な評価や審査について、医療専門家等を交えて、より幅広く、複眼的・多面的な観点から十分行うべきであり、また、その後の運営に関する指導等についても、節目節目で専門家や第三者の意見を伺いながら、的確に行うとともに、圏域の基幹病院を中心としたネットワークにより、地域医療の確保を図っていく必要があります。

医師不足の状況は現在も変わっておらず、無床化した地域診療センターについて、地域の意向に沿って、民間事業者のノウハウを活用するという手法は、今後の地域医療への期待に応える方策として有力な選択肢の一つであると考えられることから、県議会からの指摘や意見など今回の検証を通じて得られた教訓を十分に踏まえ、今後の地域医療の確保に努めて参ります。

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