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新規採用職員住環境整備支援事業費補助金について

ID番号 N48015 更新日 平成29年6月29日

転居を伴う新規採用職員のために、法人が沿岸被災市町村に住宅を確保する場合の費用を補助することにより、介護人材の確保及び定着促進を支援します。

事業内容

沿岸被災市町村(※1)に立地する介護事業所を運営する法人が、就労にあたり転居を伴う新規採用職員のために住宅を確保する場合に、法人が負担した住宅の確保に要する経費(社宅の借上げ経費等)に対して補助金を交付します。

※1:沿岸被災市町村 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、洋野町、野田村、普代村の13市町村
 

事業の対象となる新規採用職員

平成29年4月1日以降に新規採用され、就労に伴い、次のとおり住所地が変わった方

介護事業所の所在地

新規採用された職員(※2)の就労前の住所地

新規採用された職員(※2)の就労時の住所地

沿岸被災市町村

就労する介護事業所が所在する圏域(※3)をなす市町村以外の市町村(岩手県外を含む)

就労する介護事業所が所在する圏域をなす市町村

※2:前職が介護職の方は、転居前の住所地が岩手県外の場合のみ補助対象となります。
※3:圏域 時間距離で1時間前後のまとまりを目安とした複数の市町村からなる区域で、次の4つに区分します。
      気仙圏域(大船渡市、陸前高田市、住田町)
      釜石圏域(釜石市、大槌町)
      宮古圏域(宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村)
      久慈圏域(久慈市、洋野町、野田村、普代村)

補助額

新規採用職員の就業後、年度末までに、当該職員の居住のために法人が負担した住宅確保に要する経費の2分の1に相当する額以内の額(千円未満切捨て。1人あたり上限50万円)

補助金の交付対象者

被災市町村に立地する介護事業所を運営する民間法人

平成29年度補助金の交付申請手続きについて

平成29年11月30日までに、次の書類を県長寿社会課に提出してください。
 ア 補助金交付申請書(様式第1号)
 イ 申請額内訳書(様式第2号)
 ウ 事業計画書(様式第3号)      
 エ 採用通知又は労働条件通知書の写し
 オ 採用時の履歴書の写し
 カ 対象事業費が確認できる書類(物件の賃貸者契約書の写し等)
  キ 新規採用職員が当該物件に居住していることを確認できる書類(住民票の写し等)

※上記ア~ウの作成にあたっては、添付の様式(記載例付き)をご利用ください。
※補助金交付までの流れについては、添付のリーフレットをご覧ください。

添付ファイル

補助金交付要綱等

新規採用職員住環境整備事業費補助金交付要綱をご確認の上、平成29年度補助金の交付申請をお願いします。

関連リンク

「新規採用職員就労支援事業費補助金(赴任旅費等に対する補助)」についてはこちらをご覧ください

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5435 ファクス番号:019-629-5439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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