試験研究成果書（経営）

• 令和5・指導「複数の集落営農法人が出資する広域連携法人の特徴と取組の意義」 （PDF 554.1KB）
  広域連携法人は、集落営農法人の維持・発展のための補完的な役割と担い手確保の役割を果たしており、将来的には地域水田農業の維持及び担い手確保・育成に果たす役割が一層高まると想定される。広域連携法人の取組は、集落営農法人の担い手不足・収益確保等の課題解決の一手段となり得る。
• 令和5・指導「集落営農法人間の連携支援方策」 （PDF 266.4KB）
  集落営農法人間連携における取組は、意識醸成、連携活動の合意形成と事業内容等の具体化、法人設立等の段階に応じた支援がポイントとなる。
• 令和5・指導「施設園芸経営における環境モニタリングデータの活用条件と指導方策」 （PDF 683.4KB）
  施設園芸経営における環境モニタリング機器の導入によるデータ活用に向けては、技術・経営改善に対する強い意欲、植物生理等に関わる基礎知識等、必要条件を生産者に備えさせるための段階的な指導が必要である。
• 令和4・指導「集落営農法人の人材確保・育成における実態と課題」 （PDF 212.1KB）
  集落営農法人では、今後、さらに若手や集落外の人材確保の重要性が増すものの、後継人材候補の探索等の具体的な取組まで行っている集落法人は少ないと想定される。人材確保・育成を進めるためには、経営の安定化と共に、人材確保に向けた条件整備を進めつつ情報収集や後継人材候補の探索等を行うことが重要である。
• 令和4・指導「若手世代の集落営農法人への従事可能性と求める条件」 （PDF 230.4KB）
  集落内の若手世代にも集落営農法人への従事意向を持つ人が一定数いる可能性が示唆され、人材確保に当たっては、従事意向に沿ったアプローチが求められる。
• 令和4・指導「集落営農法人における人材確保・定着に向けたポイント」 （PDF 362.6KB）
  集落営農法人における人材確保・定着に向けては、必要な人材像を明確にし、そのニーズに対応する条件を整えると共に、候補となりうる人材に関する積極的な情報収集を行ったうえで、速やかにアプローチを行うことが重要である。
• 令和4・指導「農林業センサス個票データを用いた『地域農業分析支援シート』」 （PDF 1000.2KB）
  「地域農業分析支援シート」は、2010年、2015年、2020年の農林業センサス個票データを使用し、これまで見られなかったデータを含めた166分類条件×107集計項目のクロス集計表及びグラフを任意の市町村・地域単位で閲覧可能なExcel形式の分析支援ツールである。
• 令和4・指導「水田転換畑を活用した野菜作導入・検討のための参考資料」 （PDF 1.1MB）
  本資料は、集落営農法人等が土地利用野菜作の導入を検討する際に必要となる品目の特徴、作型、収支、目標単収等の情報を品目別にまとめたものである。
• 令和4・指導「先進産地の取組実態からみる野菜産地支援のポイント」 （PDF 3.4MB）
  野菜産地支援のポイントは、現状把握分析に基づく目標設定、目標達成に向けた行動計画と役割分担の明確化、必要な設備・基盤の整備と活用促進、重点経営体への技術・経営力向上支援、関係機関一体となった支援体制の構築、指導人材の育成が挙げられる。
• 令和4・指導「地域農業分析支援シートを用いた野菜産地の構造分析手法」 （PDF 774.1KB）
  本手法は、地域農業分析支援シートを用いて野菜産地の構造分析を行うものであり、システム上で分析したい項目を選択するという簡易な操作で地域単位・品目毎の分析が可能である。
• 令和3・指導「水田転換畑における野菜栽培の重要管理項目 -確認・指導すべき項目のチェックリスト-」 （PDF 1.1MB）
  水田転換畑における野菜栽培で重要となる導入検討・品目選定・作付計画の作成、ほ場の選定や排水対策、ほ場準備や作業管理について、農業普及員等が指導すべき項目を取組時期・分野別に整理し、具体的な指導へ活用できる重要管理項目を作成した。
• 令和3・指導「大規模露地野菜作のスマート農業技術体系データ」 （PDF 413.9KB）
  スマート農業実証プロジェクトの実証結果を基に、大規模露地野菜3品目（キャベツ、だいこん、ながいも）において自動操舵システム装着トラクタによる作業等、有用性・普及性がある技術を導入したスマート農業技術体系データを作成した。
• 令和2・指導「大規模経営における生産管理支援システムの導入・活用のポイント」 （PDF 740.3KB）
  大規模経営の生産管理において、生産管理支援システムを導入・活用するためのポイントを導入過程に順じて5つにまとめた。
• 令和2・指導「集落営農組織における園芸作の導入・定着条件及び支援方策」 （PDF 784.6KB）
  集落営農組織における園芸作の導入・定着条件として、導入過程に順じて6つの条件と、そのプロセスごとにポイントとなる取組事項と指導機関等に求められる支援方策をまとめた。
• 令和2・指導「雇用型園芸経営の取組実態からみた工程管理のポイント」 （PDF 646.9KB）
  雇用型園芸経営における工程管理では、データを収集する目的を明確化したうえで、作業計画、作業記録、データ集計・分析、作業改善というPDCAサイクルの仕組みを作り、工程管理者の明確化や育成等の人的資源管理によりそのPDCAサイクルを回していくことが重要である。
• 令和元・指導「集落営農組織における園芸作の取組実態と導入検討のポイント」 （PDF 589.8KB）
  集落営農組織における園芸作の取組は、「構成員の就労機会の拡大」が主な目的で導入され、損益の状況に関わらず継続する要因となっている。経営にとって安定的な取組とするためには、経営課題や導入目的の明確化、園芸作の取組意識の醸成、組織の労働力や技術力に見合った品目選定、目標収量を確保するための技術習得、効率的な作業工程や雇用条件の整備等が重要となる。
• 令和元・指導「水田作経営における春まきたまねぎの導入条件」 （PDF 487.3KB）
  水田作経営における春まきたまねぎの導入条件は、収益向上のための単収10アール当り5トンの確保、収穫作業を適期に行うための適切な栽培規模の設定、収穫から調製までの一連作業を遅滞なく進めるための効率的な作業工程管理である。
• 平成30・指導「大規模水田作経営の存立地区の取組実態からみた水路・農道等の保全管理方策」 （PDF 432.8KB）
  水路・農道等の保全管理にあたっては、非農家世帯を含む地域全体で実施する体制を構築し持続させていくことが重要である。地域住民の保全管理作業への出役に対する動機づけに向けては、手当の支給等で出役を促しながら、各種交流の場を通じ地域住民との関係性の強化・構築を図る等、出役に対する意欲を誘起・持続させるようにすることがポイントとなる。
• 平成30・指導「集落営農組織の課題と法人化に向けた取組方向」 （PDF 483.2KB）
  品目横断的経営安定対策前後に設立した集落営農組織の多くが、任意組合のまま法人化の見通しが立っていない。組織での話合いが十分に行われていない状況であることから、組織では、話合いにより構成員の意向把握や組織の今後について明確にすること、支援機関では、地域や組織で話合うためのコーディネート、現状把握や将来の選択肢の提案等の支援が重要である。
• 平成29・指導「県内稲作経営の生産・経営実態からみた米生産費低減のポイント」 （PDF 249.8KB）
  岩手県における稲作経営の生産・経営実態からみた米生産費低減のポイントは、変動費は、疎植栽培による種苗・培土費の低減、農薬・肥料削減技術の導入等、固定費は、機械の汎用利用、作期拡大、長期利用等、労働費は、農地の集約化、基幹作業は高性能機械で行い、草刈り・水管理を外部委託すること等であり、一定以上の単収を確保することも必要になる。
• 平成29・指導「県内大規模水田作経営の類型別特徴と経営モデル」 （PDF 300.0KB）
  経営実態調査結果に基づき、岩手県における大規模水田作経営を所得拡大型（家族経営）、所得拡大・農地維持型（2階建て集落営農）、農地維持型（ぐるみ型集落営農）に類型化し、その特徴と展開条件を整理するとともに、所得拡大型、農地維持型の経営モデルを例示する。
• 平成29・指導「乗用型管理機を用いたほうれんそう軽労生産技術体系と大規模経営モデル」 （PDF 418.0KB）
  ほうれんそう軽労生産技術体系は乗用型管理機を用い、は種・防除・収穫の作業を軽労化できる。本体系では機械作業に適したハウスを用い、調製作業は外部委託とする。軽労生産技術体系を導入した大規模経営モデルは、130アール以上の規模で他産業並みの所得が確保できる。
• 平成28・指導「沿岸地域における水稲鉄コーティング湛水直播及び大豆栽培技術の導入効果」 （PDF 353.7KB）
  沿岸地域の水稲移植栽培中心の集落営農経営において、新たに鉄コーティング湛水直播や大豆栽培を導入することにより、作業内容や作業時期が分散され、経営面積及び労働力を効率よく活用した経営が可能となり、利益の向上が見込まれる。
• 平成28・指導「大規模施設園芸経営における労務管理の方向」 （PDF 263.9KB）
  大規模施設園芸経営における労務管理は、1.経営者層の充実、2.指揮命令系統の統一化、3.労働環境整備による作業者のモチベーション向上が重要である。また、標準作業時間の設定をすることで労務管理に活かすことができる。
• 平成27・指導「中小区画ほ場における小型汎用コンバインの導入条件」 （PDF 331.9KB）
  中小区画ほ場での小型汎用コンバインの作業負担可能面積（適期内に作業できる面積）は、水稲で20.3ヘクタール、大豆で25.2ヘクタール、そばで28.2ヘクタール、なたねで16.3ヘクタールである。この作業負担可能面積を上限に本機を水稲と大豆に汎用利用した場合は、水稲を自脱型コンバイン、大豆を大豆用コンバインで収穫する体系に比べ、収穫に係る機械利用経費を約3割低減できる。
• 平成24・指導「農業技術体系データ→Z-BFMデータ変換ツール［FS-DATA to Z-BFM］」 （PDF 312.9KB）
  農業技術体系データを用いた最適計画の分析（線形計画法）を可能にし、効率的、合理的な営農計画策定を支援するため「農業技術体系データ」を「営農計画策定支援システムZ-BFM」のデータ形式に変換する『農業技術体系データ → Z-BFMデータ変換ツール［FS-DATA to Z-BFM］』を開発した。
• 平成23・指導「水田農業経営体の特徴と経営展開のポイント」 （PDF 208.4KB）
  大規模な水田農業経営体の特徴は経営多角化、コスト削減、販売対応の3点に集約される。経営展開のポイントとして、販売事業では外部のノウハウを活用した商品開発、物財費の低減では複数品種の作付による作期拡大と徹底した工程管理、労働費の低減ではチームへの責任と権限付与、商品差別化による付加価値向上では圃場毎等の緻密な生産管理データの蓄積と顧客への情報提供、販売チャネルの開拓では幅広い人間関係構築と情報収集が重要である。
• 平成22・普及「生産工程管理支援のための農業経営ナビ・帳票作成ツール」 （PDF 216.8KB）
  農業経営ナビ・帳票作成ツールは、農作業計画・実績データをもとに、作物別・栽培様式別・圃場別の損益及び作業時間、栽培管理実績表、機械・施設管理記録表、資材在庫管理記録表等、6区分40種類の帳票を自動的に計算・出力することができるシステムである。システム利用により、GAP導入及び有機JAS・特別栽培農産物認証取得等に必要な書類作成が大幅に省力化されるほか、出力結果に基づく農作業管理、農作業・経営改善等が可能になる。
• 平成22・指導「農業技術体系データ作成ブック ver.2.0」 （PDF 234.1KB）
  岩手県内での使用が想定される主要な農業資材、機械、施設に関する価格や規格等のマスタデータ（参考値）を整備するとともに、そのマスタデータを参照すること等により、簡易な操作で効率的に農業技術体系データを作成することが可能なブックを作成した。
• 平成22・指導「営農計画作成支援シート ver.2.0」 （PDF 49.6KB）
  農業技術体系データを自動的に読み、試算計画法により営農計画の経営試算を簡易に行う営農計画作成支援シート ver.2.0を開発した。本シート上で、技術体系に登録されているデータを変更した場合の経営試算も可能である。
• 平成22・指導「GAPナビゲーションシステムの導入効果」 （PDF 119.1KB）
  GAPナビゲーションシステム（特定非営利活動法人農業ナビゲーション研究所が開発・運用）は、多種多様なGAPに汎用的に対応し、様々なGAPチェックシートの作成・管理を簡易に行うことができるシステムである。農協における利用実証試験結果から、システム導入により、GAPチェックシート及び生産履歴の記帳確認集計時間が導入前に比較して約5割削減されるなど、有用なシステムであることが明らかになった。
• 平成21・指導「生産技術体系を活用した経営分析・試算シート」 （PDF 290.6KB）
  岩手県生産技術体系2005のデータを活用することで、栽培面積や単収、販売単価等のデータを入力するだけで、目標所得を確保するための単収水準、雇用の導入条件（目標単収、労働生産性等）等の経営分析・経営試算が可能なシートを作成した。
• 平成21・指導「集落営農の経営多角化に向けた加工用トマト、小ぎく、菌床しいたけの技術体系データ」 （PDF 64.3KB）
  県内先進事例調査に基づき、加工用トマト、小ぎく、菌床しいたけの技術体系データを作成した。本県の平均的経営規模の集落営農組織（水田面積41ヘクタール）を事例として加工用トマト、小ぎくの導入効果を検討した結果、現状の限界利益は2,400万円であるが、加工用トマトを1ヘクタール導入した場合の限界利益は 2,600万円であり、小ぎく（8月咲き、9月咲き、10月咲き）を3ヘクタール導入した場合の限界利益は3,600万円と増加する。
• 平成20・指導「新技術等を導入した農業技術体系データ」 （PDF 35.1KB）
  新技術の導入検討や経営計画の作成に資するため、新たな農業技術体系データを作成した。また、政策変更や制度改正に対応し農業技術体系データの見直しを行った。
• 平成20・指導「集落営農組織の現状と展開方向」 （PDF 16.7KB）
  アンケート及び事例調査等を踏まえ、岩手県の集落営農組織の現状と課題を整理するとともに、集落営農の組織化、法人化、経営基盤確立のための経営対応や支援方策、特にも、米価低迷基調下にあって経営の維持・発展に欠かすことができない経営多角化に向けた具体的な取り組み方策等について、報告書としてとりまとめた。
• 平成20・指導「園芸農家経営分析シート」 （PDF 30.1KB）
  園芸農家の経営改善指導に資するため、園芸農家の経営データを集計分析し、個別経営体の目標収量を算出できる「園芸農家経営分析シート」を作成した。
• 平成20・指導「集落営農組織における経営管理の展開方向」 （PDF 23.1KB）
  岩手県の集落営農組織におけるPDCAサイクルによる「マネジメントシステム」を構築することの重要性、特にも、現状把握（See）も含めたSPDCAサイクルの実践に向けた具体的な取り組み方策等について、報告書としてとりまとめた。
• 平成20・指導「基盤整備直後の法面管理としてのイブキジャコウソウの経営評価」 （PDF 41.0KB）
  基盤整備直後の農地法面にイブキジャコウソウを雑草管理に活用する場合、100平米当たり経費（変動費＋労働費）は 36,779 円、作業時間は約48時間である。慣行の草刈り作業と比較した場合、100平米当たりの年間労働時間は、定植3年目より下回る。累積費用は、定植11年目で慣行を下回り、単年度の労働費は定植2年目から下回る。育苗・定植等の作業は、水稲作業の空いた時間を有効活用できる。
• 平成18・指導「集落営農組織化効果試算シート」 （PDF 40.7KB）
  集落の農家毎の「現状」の経営状況と、農地を組織や担い手農業者に集積するなどの「改革案」を入力するだけの簡単な操作で、集落全体や個別農家毎の収支、所得、労働時間、農業機械の台数の変化等、組織化の効果をグラフや試算表で出力できる「集落営農組織化効果試算シート」を開発した。
• 平成17・指導「生産技術体系の策定」 （PDF 63.7KB）
  経営環境の変化に対応し、新たな生産技術体系を策定するとともに想定する営農計画の経営試算を簡易に行える営農計画作成支援シートを作成した。
• 平成16・指導「水田作を中心とした集落型法人の課題と展開方向」 （PDF 230.4KB）
  集落型法人が経営体として自立し発展していくためには、経営内に水田作以外の高収益部門を導入・定着させ、農業専従者の周年就労・所得確保を図っていく必要がある。また、必要な経営規模を確保するためには集落の枠を越えた経営展開を図ることも考慮しなければならない。
• 平成16・指導「主要作物の生産技術体系及び収支データ」 （PDF 275.3KB）
  現下の経営環境に応じた新たな生産技術体系の策定にあたり、想定規模及び栽培様式等前提条件を全作物において明確化するとともに、体系データの作成・修正を容易にするための様式、作成方法について整理した。
• 平成15・普及「産地直売施設における生産流通支援システムの導入効果」 （PDF 59.5KB）
  生産流通支援システムの導入により得られた在庫・販売情報を活かして、生産者が販売上の工夫を行うことにより、残品率の減少や売上増加の効果がみられている。また、消費者は目的の商品が買いやすくなったことを評価している。
• 平成13・指導「花壇苗の市場データから見た需要動向」 （PDF 67.0KB）
  花壇苗需要の伸びの鈍化から、首都圏へのパンジーの秋出荷に加え、春先需要への積極的対応を図るほか、秋植え需要の拡大が期待される東北地域の地場市場への出荷拡大が望まれる。
• 平成11・普及「農業経営設計システム『クーボー博士』」 （PDF 25.3KB）
  「経営くん」データベースの拡充を図り「複合経営診断設計システム」と技術体系データベースにより統合した、Windows対応の農業経営設計システム「クーボー博士」を開発した。
• 平成11・指導「水田における大規模大豆団地形成のための取り組み」 （PDF 24.7KB）
  水田における大規模な大豆団地を形成させるためには、(1)地域の水田を対象とした土地利用調整組織を整備し、担い手組織に受託させること、(2)水田所有者及び経営・作業受託者が互いにメリットのある収益の配分方式をとることが必要である。
• 平成11・指導「堆きゅう肥利用に関する耕種農家の意向と流通促進方策」 （PDF 90.8KB）
  堆きゅう肥の円滑な流通を妨げる原因は、運搬や散布手段・発酵品質・施用方法などの他、耕種農家と堆きゅう肥生産者の意識の差など様々である。これらの条件を改善することにより耕種農家の需要はさらに拡大する。流通を促進するためには堆きゅう肥の水分を低下させることが重要である。また堆きゅう肥に関する意識は耕種農家と畜産農家では差があり、意見の交換を行うことが必要である。また施用方法や成分を明らかにして欲しいという要望も強く、組織的な支援が必要である。
• 平成11・指導「アマランサス、キビ、アワを組み入れた普通畑作物の大型機械化体系」 （PDF 57.7KB）
  小麦、大豆、ソバとアマランサス、キビ、アワを組み合わせ機械化一貫体系を組み立てた。豆ソバ用コンバインを用いると最大79ヘクタール（損益分岐点28ヘクタール）、汎用コンバインを用いると最大117ヘクタール（損益分岐点29ヘクタール）の機械化栽培ができる。
• 平成11・指導「農産物直売所に対する利用客の購買行動と意識」 （PDF 28.0KB）
  農産物直売所の利用について、固定客は午前中の利用が多い。飛び込み客は、本来利用時間が不定であるものの、休日にかぎり午後の利用が多く、午後に商品の補充ができれば販売は伸びると想定される。消費者は、スーパーマーケットと比較して新鮮さ、価格の安さを高く評価しており、また、めずらしい食材の紹介、食材の調理方法、食材のおいしい時期などに関心が強い。
• 平成10・普及「大規模小麦集団転作の成立条件」 （PDF 156.5KB）
  大規模小麦集団転作が成立するためには、高い労働生産性を発揮させ、土地純収益を確保することが不可欠であり、そのため、地域で土地利用調整を行って転作団地を形成し、地域の担い手農家組織に一括受託させるとともに、転作田所有者と転作受託者双方にメリットがある収益配分方式とすることが必要である。
• 平成10・指導「農産物直売所の展開条件」 （PDF 29.2KB）
  農産物直売所の展開のためには、それぞれ、少数の農家による直売所では地域農家からの農産物調達により、一集落程度を範囲とした直売所では構成員が多品目栽培を行うことにより、一市町村程度を範囲とした直売所では、構成員による組織的な品目分担・出荷時期調整により、品揃えを増やすことが必要である。
• 平成10・指導「農村女性による加工部門の起業活動の実態と支援方策」 （PDF 29.2KB）
  農村女性による加工部門の起業活動の展開過程は次の経過をたどっている。(1)グループ活動から技術を習得し、(2)自己製品への自信を深め、(3)販路を確保し、(4)設備投資を行い、(5)活動の再編を図る。活動の問題点は、販路の開拓が困難なことと、設備や労働力が不足し製造作業が不効率であることである。この解決のために、行政・関係団体が支援すべきことは、前者については、業者への橋渡しと販売ノウハウの提供であり、後者については、労働力に応じた計画的な運営と適正な設備投資、それに係る情報提供である。
• 平成9・指導「水稲直播栽培を試験的に導入している農家の経営的評価」 （PDF 28.6KB）
  試験的に水稲の直播栽培を導入している経営を対象に、経営収支と労働の状況を調査したところ、移植栽培と比較して費用は削減されるが、減収により所得は低減する。労働条件については春作業の労働時間の削減、軽作業化、組作業人員の少数化メリットであり、他品目との労働調整を目的として導入している農家は直播栽培を高く評価している。問題となるのは収量の年次変動が大きいことであり、技術改善が必要である。
• 平成9・指導「大区画圃場整備地区における集落営農の促進方策と組織化の効果」 （PDF 35.9KB）
  集落営農促進のポイントは、経営体的性格の付与、労務管理と人間関係の維持、土地利用調整、組織の資本蓄積等であり、集落営農を促進させ作業受委託を促進させる。
• 平成9・指導「りんどうの需要動向分析」 （PDF 89.1KB）
  切り花りんどうの販売額が8～9月期中心に減少傾向にあるのは、出荷時期、出荷数量等が需要と合っていないためであるが、他産地では新盆需要等を対象とした作型にシフトし、有利な販売を展開しており、本県でも対応策を検討する必要がある。