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沿    革


 ◆岩手県工業技術センターの沿革をご紹介します。

明治 6年 岩手県勧業試験所(その組織は農工両試験場を兼ねた)として創立。
9年 勧業場と改称し、機械場を設置。
34年 染織講習所と改め、試験研究を従とし、生徒の養成を主とする。
大正 4年 染織試験場と改めて、生徒養成の目的を変更し、これを従とし、研究指導本位に復す。
10年 染織試験場を改称し、岩手県工業試験場とし、染織/金工/木工/図案/応用化学の5部制の総合試験場として発足。
12年 本館及び工場2棟を新築し、内部設備も整備された。
14年 従来設備されていた商品陳列所と合併し、岩手県商工館と改称。また、図案部及び応用化学部は廃止。
昭和 8年 商工陳列所と分離、再び岩手県試験場と称し、図案部を復活。
10年 応用化学部を復活。
12年 分場として花巻窯業試験場を設置。
18年 岩手県工業指導所と改称し指導部/研究部の2部制とし、研究部に金工科/木工科/資源科を設置。花巻窯業試験場は廃止。
21年 規程を改正し、庶務/金工/木工/図案/応用化学/工業相談の6部制となる。
25年 規程を改正し、庶務/金工/木工/資源/経営研究/繊維工業の6部制となる。
26年 工業意匠部を新設し、7部制となる。
27年 醸造部を新設し、8部制となる。
36年 従来の金工/木工/資源/工業意匠の各部を、機械金属/木材工芸/応用化学/産業意匠の各部と改称。また、経営研究部を廃止し、特許相談部を設置。
41年 醸造部が分離独立し、紫波郡都南村(現盛岡市)津志田に新築した庁舎に移転し、岩手県醸造試験場として発足する。また、特許相談部を廃止(特許相談係に変更)し、水沢分室を設置。
43年 紫波郡都南村津志田(現盛岡市津志田)に庁舎を新築し、岩手県工業試験場と改称。また、木材工芸部を木材工業部に、応用化学部を分析化学部にそれぞれ改称。
47年 水沢分室を水沢市羽田町字並柳に新築移転。
48年 岩手県醸造試験場を「岩手県醸造食品試験場」と改称。庶務部、醸造部、醗酵食品部の3部制となる。
49年 醸造食品試験場に保存食品部を新設、4部制となる。隣接地に新館完成。醸造部の一部を除き、新館に移転。岩手県工業試験場特許相談係を廃止。庶務係、企画情報係を新設。
50年 岩手県醸造食品試験場、流通技術部を新設し、5部制となる。
51年 岩手県工業試験場が、従来の庶務/繊維/機械/木工/化学/意匠の6部を、管理/機械金属/木材工業/建築材料/特産工業の5部に改称。
54年 岩手県工業試験場の建築材料部を化学部と改称。
59年 岩手県醸造食品試験場が、保存食品部と流通技術部を併合し、保存流通部を新設し、4部制となる。
63年 岩手県工業技術センター基本計画策定。
平成 5年 岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場が、盛岡市飯岡新田に新築した庁舎(現岩手県工業技術センター)内に移転する。
6年 岩手県工業試験場、岩手県醸造食品試験場の両試験場を統合し、岩手県工業技術センターが開所する。
8年 岩手県知的所有権センターを設置。
14年 岩手県工業技術センター水沢分室を廃止。
15年 プロジェクト研究推進監、連携研究主幹を新たに配置。電子機械部を電子機械技術部と改称。金属材料部と化学部を統合し、材料技術部を新設。応用生物部と食品開発部を統合し、食品技術部を新設。9部制から7部制へとなる。
16年 組織改編に伴い、計量検定所を廃止し、計量検定部を新設し、8部制となる。
17年 特産開発デザイン部を廃止。企画情報部とデザイン部門を統合し、企画デザイン部を新設。環境技術部を新たに新設。
18年 計量検定部を分離し、岩手県計量センターに改組。岩手県工業技術センターを地方独立行政法人に移行。

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