（趣旨）
第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第８条第１項第11号及び同条第５項の規定により、職員（離職した職員を含む。以下この条、次条本文及び第４条第１項において同じ。）からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（人事委員会に対する苦情相談）
第２条　職員は、人事委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。
(1)　離職に関する苦情相談
(2)　法第28条の４又は第28条の５の規定に基づく採用に関する苦情相談

（職員相談員）
第３条　人事委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な取扱いを行わせるため、人事委員会事務局の職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために必要があると認める者を職員相談員として指名する。

（事案の取扱い）
第４条　職員相談員は、苦情相談を行った職員（以下「相談者」という。）に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

２　人事委員会は、相談者が苦情相談に係る事案（以下「事案」という。）の取扱いの継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるとき、その他事案の取扱いを継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の取扱いを打ち切るものとする。

３　事案に係る問題について、不利益処分についての不服申立てに関する規則（昭和54年岩手県人事委員会規則第10号）第８条第１項の規定による受理、又は勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和57年岩手県人事委員会規則第２号）第10条の規定による受理がされたときは、当該事案の取扱いは打ち切られたものとみなす。

（調査）
第５条　職員相談員のうち人事委員会が特に指名する者は、相談者、当該相談者の所属長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査（以下「事情聴取等」という。）を行うことができる。

２　任命権者は、前項の規定により職員相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことについて配慮するものとする。

（記録の作成等）
第６条　職員相談員は、事案ごとにその概要及び取扱い状況について記録を作成するものとする。この場合において、職員相談員は、当該記録を取りまとめたものを人事委員会に報告しなければならない。

（秘密の保持）
第７条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、相談者の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

（職員への配慮）
第８条　任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

（人事委員会及び任命権者の協力）
第９条　人事委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について、情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。

２　前項に規定するほか、人事委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

（補則）
第10条　この規則に定めるもののほか、苦情相談に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。