基本研修

採用初年度に「新採用職員研修」が、採用3年目に「採用3年目職員研修」があります。また、Ⅰ種採用6年目等に、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の習得を目的とした「中堅職員研修」などがあります。その後は、昇任の都度、「新任主査研修」「新任担当課長級研修」「新任総括課長級研修」があります。

選択研修

政策法務、企業会計、プレゼンテーション、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望により受講することができます。

派遣研修

政策科学系の大学院、自治大学校（東京都）や東北自治研修所（宮城県）への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣（実務研修）などがあるほか、他都道府県や県内市町村への派遣（人事交流）もあります。

海外研修

民間企業派遣研修の一環として、ヨーロッパやアジアなどを研修先とした海外研修があります。

給与

職員の給与は、大別すると「給料」「諸手当」「期末・勤勉手当（ボーナス）」に区分され、その内容は次のとおりです。（平成24年4月1日現在）

●給料

初任給は表のとおりですが、採用前の学歴・経験に応じて一定の基準により加算されることがあります。また、Ⅰ種試験の技術系職種では、試験・研究に従事する場合に限り、他の職種と金額が異なります。

●諸手当

採用された職員や勤務の状況に応じて、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当、特殊勤務手当などの諸手当が支給されます。

●期末・勤勉手当（ボーナス）

年2回、下表のとおり支給されます。なお、勤務成績が優秀な場合、支給率が上積みされます。

勤務時間・休暇（平成24年4月1日現在）

勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までが基本ですが、交通事情や子育て等の事情で30分の繰上下を選択できます。土・日曜日、祝日、年末年始が休みの完全週休2日制です。ただし、勤務形態が特殊な職場では、勤務時間が異なる場合があります。

●休暇

■特別休暇（例）

◎結婚休暇／7日以内　◎忌引休暇／1〜10日　◎ボランティア休暇／年間5日以内　◎夏季休暇／4日　◎キャリアアップ休暇／勤続15年：3日以内・勤続25年：5日以内

子育て支援制度

●出産前

• 出産前6週間（母性保護の必要がある場合は8週間）は「産前休暇」を取得できます。
• つわりが重い、通勤負担が大きい場合にも特別休暇を取得できます。

●出産後

• 出産後8週間は「産後休暇」を取得できます。
• 「出産費」、「家族出産費」及び「誕生祝金」が給付されます。
• 子供が3歳になるまで育児のために仕事を休む場合、男性・女性ともに「育児休業」を取得できます。なお子供が1歳（一定事情を満たせば1歳6カ月）に達するまでの間は給料の半額相当が休業手当金として支給されます。
• 子供が1歳6カ月になるまで保育の必要がある場合は「保育時間」を、小学校入学までの間は「部分休業」を、それぞれ1日最大2時間取得できます。
• 子供が小学校入学までの間は、法律・条例等で定められているいずれかの勤務形態（週19時間25分〜24時間35分勤務）により、職員が希望する日及び時間において「育児短時間勤務」をすることができます。
• 子供が小学6年生までの間に病気等で看護が必要になった場合は「看護休暇」を取得できます。

異動・配属・昇任

配属は採用職種により異なりますので、職種別の説明をご覧ください。異動・配属先は、その年の欠員状況や本人の適性等を総合的に判断して決められます。試験合格後、また採用後にも勤務地や部署等を希望する機会はありますが、配属は本人の適性や欠員状況等をみて決定しますので、希望と異なる場合があります。また、異動のサイクルは原則として3〜4年です。県職員の基本的な職制のラインは、下のとおりです。なお、昇任については、勤務成績や経験等により決定します。

職員公舎

世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地区に整備されています。

健康診断・検診事業

全職員を対象とした定期健康診断を毎年1回実施するほか、希望者は胃検診・大腸がん検診、婦人科検診、人間ドックなどを受診できます。

給付制度

職員またはその扶養家族が病気やけがをした時は、共済組合、互助会から医療費の給付が受けられます。また、結婚・出産した時や災害にあった時には、手当金や見舞金などが給付されます。

貸付金制度

自動車等の耐久消費財の購入、住宅等の購入、本人や被扶養者等の進学、修学等で臨時に資金を必要とする場合に共済組合から資金を借りることができます。

厚生福利施設

県内をはじめ全国各地にある共済組合の保養施設が利用できます。このほか、テニスや野球などができる職員総合グラウンドもあります。