平成23年8月11日（発議案第１号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官
菅総理の即時退陣を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を実現するため、菅総理の即時退陣を強く要望する。
理由
３月11日に発生した東日本大震災津波から、５カ月が経過した。被災地では再建に向けた動きが出始めているものの、今なお生活や産業の再生に向けた見通しがたたない状況にある。
岩手県議会においても早期の二次補正予算の編成を求める意見書の提出など、政府に迅速な対応をとるよう強く求めてきたところであるが、菅総理の東日本大震災津波への対応を含め、その時々の政策判断はまさに場当たり的であり、総理の存在そのものが復旧・復興の妨げとなっている。
一方、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能漏れと、今なお続いている放射能汚染の脅威は、国民生活を破壊しつつあり、このことがわが国の国際的信用を失墜させている。
国民の生命、身体、財産を守ることが政治の絶対的使命であるにも拘わらず、内閣一体の原則と政治責任をことごとく無視した菅総理の言動は、極めて深刻な政治不信を招いており、著しく国益を損ねていることは明白であり、結果として総理自ら政治の絶対的使命を放棄しているといっても過言ではない。
よって、東日本大震災津波からの早期復興を実現するため、菅総理の即時退陣を強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成23年8月11日（発議案第２号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官
平成23年度第３次補正予算の早期編成等を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を図るため、土地利用規制や災害復旧等補助制度などの既存制度を抜本的かつ大幅に見直すとともに、防災施設や交通基盤の整備、まちづくり、農林水産業の生産基盤の復興、産業振興、放射能対策など本格的な復興対策を盛り込んだ大型の第３次補正予算の一刻も早い編成を行うよう強く要望する。
理由
平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波に対し、これまで２次にわたる総額６兆円余りの補正予算が成立し、中小零細企業再建や生活再建における二重債務問題への対策など、被災地の早期復旧・復興に向けた当初からの要望は、発災から５カ月を経過し、ようやくその一部が施策の実現を見るに至った。
しかしながら、激甚災害法や災害復旧事業などのこれまでの既存の補助制度等の限界が明らかとなっており、それら既存制度の抜本的かつ大幅な見直しが必要であることについて、本県が幾度も要請しているにも関わらず未だ実現の見通しも立っていない。
また、一向に復興への具体の動き出しがままならない中、雇用を求めた働き盛りの若い世代の人口流出が深刻な問題として危惧されている。諸問題への対応の遅れによる生活及び雇用再建の遅れは、即人口の流出につながり、震災前においても少子高齢化による人口減少が地域課題であった多くの被災地においては地域存続の危機に立たされている。一刻も早く復興に向けた力強い補正予算を編成し万策を講ずることが必要である。
よって、国においては、土地利用規制制度や災害復旧等補助制度などの既存制度を画期的かつ大胆に見直すとともに、防災施設や交通基盤の整備、まちづくり、農林水産業の生産基盤の復興、産業振興、放射能対策など、本格的な復興対策を盛り込んだ大型の第３次補正予算の一刻も早い編成を行うよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成23年8月11日（発議案第３号）
東日本大震災津波への支援に感謝する決議
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災津波」は、マグニチュード9.0という超巨大地震により発生した日本史上最大級の津波災害であった。
この災害により、本県の沿岸地域は甚大な被害を受け、多くの尊い命が失われた。これまで積み上げてきた県民の貴重な財産が流失したほか、ライフラインや交通、通信手段が途絶し、基礎自治体としての市町村の行政機能も大きな打撃を受けた。
そのような中、自衛隊を初め、消防の緊急消防援助隊や警察の広域緊急援助隊、国外の救助組織やＤＭＡＴ等の医療関係者の方々には、発災直後いち早く現地に乗り込み、人命救助や行方不明者の捜索、救急搬送、道路啓開等を行っていただいた。
また、被災した市町村の行政機能回復のため、全国から自治体関係者の方々に駆けつけていただくとともに、多くのボランティアの方々にも避難所等で不自由な生活を余儀なくされる被災者のために被災地で活動していただいた。
これら被災者に寄り添う多くの温かい御支援により、我々岩手県民は大きく勇気づけられ、復興に向け立ち上がる気力を奮い立たせることができた。
日本全国、そして世界各国からいただいた多くの御支援や善意に対し、心から感謝の意を表するものである。
今後、本県は「岩手県東日本大震災津波復興計画」のもとで、復興に向けた取り組みを本格化させていくものであるが、これまでの支援に応えるためにも、必ずや世界に誇れる災害復興を成し遂げることを誓う。
以上のとおり決議する。
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平成23年8月11日（発議案第４号）
平泉の世界遺産を守り、岩手の宝として世界に意義を広め、後世に伝えるため、県民一丸となって取り組む決議
「平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園および考古学的遺跡群」（以下、平泉の文化遺産）は2011年６月26日、パリで開かれた第35回ユネスコ世界遺産会議において世界遺産への登録が決定された。
この平泉の文化遺産は、奥州藤原氏の祖、初代清衡が、戦いの日々の末に焦土と化したみちのくに、平和と平等、自立の思想を打ち立て、その思いを引き継いだ基衡、秀衡らによって建立されてきた寺院などによって構成されている。
悲しみの絶望から立ち上がり、争いのない平和な社会の建設と生きとしいけるものすべての平等、みちのくへの強い思いは、この地に生きる我々の希望の標として、勤勉で互譲の精神にあふれた佇まいとして現代にも生き続けている。
この平泉の文化遺産が世界遺産として登録されたことは、同時に、先人が守ってきたこの文化遺産の意味と意義を深く理解して、守り育て、それを世界へと広め、後世に伝えていく義務を改めて明確にしたものといえる。
一方で世界に目を転じると、いまだ各地で戦禍はやまず、そして互いの価値を認め合う平等な社会の実現には至っていない。
世界に誇る平泉の文化遺産とその源となる思想は、この混迷した時代にこそ必要なものであり、初代清衡公の未完の思いは後世の我々に託されたバトンである。
世界遺産登録を契機として、平泉の文化遺産を守り、岩手の宝として世界に意義を広め、後世に伝えていくため、新たな決意を持って県民一丸となって取り組んでいくことをここに宣言する。
以上のとおり決議する。
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平成23年8月11日（発議案第５号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
放射性物質被害拡大防止対策の徹底と損害賠償の早期完全実施を求める意見書
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質被害から本県県民の健康と営みを保障するため、放射性物質による被害拡大防止対策の徹底と、損害賠償の早期完全実施を図るよう強く要望する。
理由
福島第一原発の事故を原因として、放射性物質による影響が強く懸念されている。
岩手県においては、放射線量は平常値を上回る値が観測されているほか、規制値を超過する放射性セシウムが牧草や稲わらから検出され、法に基づいて県産牛の出荷制限を余儀なくされるなど、特にも畜産農家は深刻な損害を被っている。
また、風評被害により県産農畜産物は価格の暴落が続き、その影響は極めて深刻かつ広範にわたっているほか、放射性物質にかかわる安全基準の明示などリスクコミュニケーションの機能不全により、県民の間には不安が広がっている。
よって、国においては、放射性物質による被害の拡大防止と、損害賠償に関し県民の健康と営みを保障するため、下記の項目について対策を講じられるよう強く要望する。
１ 放射性物質のモニタリングの量的質的強化と県民との適切な情報共有を図ること。
２ 特に子どもと女性の健康を守るための除染の徹底を図ること。
３ 安全安心な食料供給のため、検査体制の充実強化を図ること。
４ 暫定規制値を超過した場合の農畜産物に対する損害賠償の早期完全実施を図ること。
５ 風評被害に対する損害賠償の実施と被害拡大防止のための適切な情報発信を行うこと。
６ 将来にわたって当地で営農を持続できるよう環境整備の実施を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成23年8月11日（発議案第６号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官
再生可能エネルギーの導入・利用促進を求める意見書
エネルギー政策における再生可能エネルギーの位置づけを明確にし、再生可能エネルギーの導入・利用促進を積極的に進めるよう強く要望する。
理由
太陽光、太陽熱、地熱、小水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、環境負荷が少なく、自給的で枯渇することがないエネルギー源として注目されている。特にも、３月11日の東日本大震災津波及び福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策における再生可能エネルギーの重要性は一層高まっており、地球温暖化対策の観点からも、その導入・利用促進を積極的に進めるべきである。
しかしながら、我が国における再生可能エネルギー政策は立ち遅れており、国内の全電力量に占める再生可能エネルギーの割合は9.0％程度と極めて低い状況にある。
また、現在国は、再生可能エネルギーに関し、全量固定価格買取制度の導入に係る法整備を検討しているが、見直しが求められるエネルギー政策の中においても、再生可能エネルギーの位置づけが明確になっていない現状にある。
よって、国においては、再生可能エネルギーの導入・利用促進を積極的に進めるため次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
１ 東北地域全体のエネルギー需給・自立体制を構築するため、これまでのエネル ギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入を柱とした地域主導型のエネルギー政策を強力に推進すること。２ 再生可能エネルギー導入促進特区を創設し、被災県に優先的に導入すること。
３ 固定価格買取制度の拡充を図ること。
４ 再生可能エネルギーの導入・利用促進に係る法整備等の支援策を構築すること。
５ 災害に強い地域づくりに向け、防災拠点や避難所等への太陽光発電、木質バイオマスなど地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進や電力自給・制御システムの構築等に対する財政支援措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成23年8月11日（発議案第７号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
円高の是正及び更なる産業空洞化・雇用対策を求める意見書
東日本大震災津波からの早期の復興を果たすため、持続的な円高是正の対策及び産業空洞化・雇用対策を実施するよう、強く要望する。
理由
我が国の歴史上、未曾有の大災害である東日本大震災津波は、東北地域ばかりではなく、我が国全体に大きなダメージを与え、その後のサプライチェーンの寸断、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染問題や電力供給不安等により、生産活動の停滞、売上の大幅な落ち込み等、企業業績に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
こうした中、震災前から続いている円高は、国内企業の先行きへの不安を更に広げており、このまま円高を放置すると、自動車産業を初めとした製造業へ悪影響が及ぶことは避けられず、震災で被災した製造業の再建に支障を来し、地域経済に計り知れない打撃を与えることとなる。
政府の円売り為替介入、日銀の追加金融策の決定は、円高是正のための有力な対策であるが、政府の継続的な介入を市場に示すことが鍵となる。
よって、国においては、未曾有の大災害で我が国が直面する、かつてない難局から早期の復興を果たすため、持続的な円高是正の対策及び産業空洞化・雇用対策として、次の事項に取り組まれるよう強く要請する。
１ 自動車、電子、造船など輸出産業の動向は、東北の部品・素材、装備メーカーの企業業績に大きな影響を及ぼすため、国際的な協調の下、効果が持続する為替介入など円高是正に向けた積極的な為替・金融政策を講じること。
２ 大震災後の被災企業の事業再生は、いわゆる二重債務問題や金融上の信用連鎖の途絶による連鎖倒産などの問題を抱えるなど、非常に厳しい状況にある中で、これ以上の産業の空洞化は、被災地の経済再生に大きな支障となり、雇用の創出も図られないことから、これらの防止に向けた一体的な対策を早急に講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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