平成23年6月定例会 請願・陳情
（採択されたものは、内容をご覧いただけます。）
〔今期受理分〕
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 126 | 平成23年７月７日 | 国家公務員の賃金引き下げ法案の撤回、東日本大震災の復旧・復興と公務公共サービス拡充のために国家公務員の増員を求める請願 | 不採択 | - |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 118 | 平成23年７月１日 | 養護老人ホームの運営や施設整備に関する支援の拡充を求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 119 | 平成23年７月６日 | 学童保育（放課後児童健全育成事業）の施策拡充に関する請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 120 | 平成23年７月６日 | 東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育（放課後児童健全育成事業）に対する緊急支援を求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
（請願事項）
１ 入所者等のニーズに対応可能な制度となるよう、国の責任において、措置の適正化や措置費の見直し等の改善を図ること。
２ 老朽化している施設の改築等を適時適切に行うことができるよう、次の措置を講じること。
(2) 改築等に係る借入金の償還財源を確保するため、措置費において制限されている償還金への充当に係る規制の緩和を図ること。
受理番号：119
受理年月日：平成23年7月6日
学童保育（放課後児童健全育成事業）の施策拡充に関する請願
働きながら子育てをする家庭にとって学童保育はなくてはならない施設であり、その拡充を求める声はますます広がっている。本県でも、1998年の法制化後、多くの市町村で新たな学童保育が作られ、278カ所、入所児童１万336人（全国学童保育連絡協議会2010年５月調べ）を数えるまでになった。しかし、設置率は、小学校数に比して67.5％（全国平均88.7％）にとどまっている。また、学童保育が既にある校区でも待機児童が生じており、さらなる量的な拡大が求められている。
現在、子ども・子育て新システム検討会議で、国の学童保育制度の見直しが検討されている。わたしたちは公的責任、最低基準、財政保障のある学童保育の制度の確立を望んでいるが、上記の見直しには危ぶまれる内容も含まれているとの指摘もある。特に、市町村に対して包括的に交付される仕組みとし、可能な限り地方の自由度を尊重することを基本としていることは、現在でも大きな地域格差が生まれ、条件整備が大きく立ち遅れている学童保育の現状を固定化してしまう恐れを禁じ得ない。
小規模校が多い本県においても、必要とする児童のために小学校区に最低１つの学童保育は不可欠である。また、県の単独補助によって障がい児を受け入れている学童保育では、受入れの加算額が、複数の障がい児を受け入れても指導員１人分にも満たない額であり、指導員の確保も厳しい現状にある。少なくない県で基準づくりが進んでいるが、本県の事情に合わせた学童保育の拡充を支える運営基準づくりが求められている。
以上のことから、学童保育の量的な拡大、質的な拡充を図り、必要とする全ての子どもたちが入れるようにすることを願い、国や自治体の公的な責任を明確にした制度の抜本的な拡充を強く要望するとともに、実態に即した改善が図られるよう請願する。
（請願事項）
１ 学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を国に働きかけること。
(1) 市町村の実施責任を明確にして、安定性、継続性を保障する制度とすること。
(2) 学童保育の質の確保のため、最低基準を定めること。
(3) 施設や人材の確保のために財政措置と指導員の公的資格制度を創設すること。
２ 学童保育の質の確保のために、県としての運営基準を定めて条件整備を図ること。
３ 障がい児を受け入れるクラブに対しては、よりきめ細やかな対応ができるように、適切な人数の指導員を確保できるような加配措置を講じること。
４ 小規模、少人数の学童保育にも運営に対する県独自の加算を拡充すること。
受理番号：120
受理年月日：平成23年7月6日
東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育（放課後児童健全育成事業）に対する緊急支援を求める請願
３月11日の大震災と大津波により、県内の学童保育も甚大な被害を受けた。
例えば、気仙地区では、10カ所の学童保育クラブのうち、２カ所が津波により全壊した。幸い学童保育クラブに通う子どもたちは無事だったが、同じ小学校に通っていた何人かの幼い尊い命が犠牲になった。そこで働く指導員は、津波が襲ってきたとき、必死で子どもたちを非難させ、その後も、水も電気もない避難所で子どもたちの命を守り切った。今、皆懸命に学童保育を再開させている。
被災した地域の学童保育クラブでは、住む場所がなくなったため多くの子どもが転校した結果、在籍児童が減少し、さらに、父母が働く場を失い保育料を納めることができなくなったため学童保育に通わせることができないなど、存続が危ぶまれるような状況も生まれている。地域によっては、小学校が再建される場所が確定しないため、学童保育の再開のめどが立っていない地域もある。
当連絡協議会として、①父母の就労状況に関わらず、学童保育を必要としている子どもはすべて入所させる、②大切な指導員の雇用を守るという２点を基本にし、義援金を集めるなどして現在支援に取り組んでいるが、独自にできることには限界があり、十分な支援を行うことができずにいる。
また、被災した子どもたちの心のケアと、それを支える指導員の心のケアは急を要している。
未曽有の天災によって困難を抱えている学童保育に対する支援が実現するよう請願する。
（請願事項）
甚大な被害を受けた地域において学童保育（放課後児童健全育成事業）が機能
１ 被災し、全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保すること。
２ 被災した保護者の負担を減免できる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
３ 被災により在籍する子どもが急減した学童保育においても、指導員の雇用を確保し、震災以前と同様に、子どもの情緒の安定を図る等の指導員の役割が果たせる環境を整えるために、市町村の実情に即して財政措置を講じること。
４ 被災によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への早急な対応等、子ども、指導員に関わる相談支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講じること。
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 122 | 平成23年７月６日 | 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 127 | 平成23年７月７日 | 高校授業料無償化の適用者の拡大を求める請願 |
採択 | 送付 |
（理由）
東日本大震災により岩手県も甚大な被害を被り、多くの県民が被災した。被災者の生活再建と暮らしの安定と岩手県全体の復興のために県民全体取り組んでいる。
大震災により、経済的な影響を受けている生徒や保護者にとって、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するという趣旨は、子どもたちの学ぶことへの意欲と将来への希望を育み、その保護者に教育と社会に対する信頼をもたらす画期的なものである。
一方で、現時点での岩手県の徴収対象68人（授業料減免対象含む）については、抜本的な解決には条例改正が必要と考えるが、すべての意志ある高校生が安心して学ぶために、当面、改正条例施行（2010年４月１日）時点から起算する在学期間（全日制36月、定時制・通信制48月）とする運用が求められる。
連合岩手、岩手県ＰＴＡ連合会、岩手県高等学校ＰＴＡ連合会、岩手県教職員組合、岩手県高等学校教職員組合は昨年11月から高校授業料無償化を求める要請署名に取り組み、労働関係団体の協力や街頭署名も経て、約８万３千筆（2011年２月７日現在）を集約し、岩手県知事に提出した。
子どもたちの学び方はそれぞれ異なる。さまざまな困難を抱えて頑張っている生徒もいる。経済的な事情や様々な困難、家庭の都合等の理由で学ぶ機会を妨げられてきた子どもたちが、希望と夢を持ち続け、一人でも多くの子どもたちにとって学ぶ機会の拡大となる教育施策の実現が必要である。
ついては、高校授業料無償化の趣旨を生かし、下記の要請について御尽力いただくよう請願する。
記
高校授業料無償化に当たっては、在学期間（全日制36月、定時制・通信制48月）の起算を改正条例の施行日とするよう早急に見直すこと。
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 121 | 平成23年７月６日 | 被災者の願いに沿った救済と生活再建についての請願 |
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 123 | 平成23年７月７日 | 放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願 | 採択 | 送付 |
| 124 | 平成23年７月７日 | 放射能汚染対策を求める請願 |
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| 125 | 平成23年７月７日 | 福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願 | - | - |
（請願事項）
１ 次の事項について、国に意見書を提出すること。
(1) 災害規模の大きさを勘案し、被災者の個人資産や中小企業の二重ローンの軽減を早急に行うこと。
(2) 仕事がないと生活再建は見えてこないことから、漁業・水産加工・製造工場の再建への公費投入を検証し、さらに充実すること。
２ 次の事項について、岩手県で取組みを強化すること。
(1) 岩手県が単独で実施している事業所再開に向けての補正予算の効果を検証し、さらなる支援強化をすること。
(2) 被災者が一日も早く希望を持って生活再建ができるようにするため、市町村の相談活動の充実を岩手県としても支援をすること。
(3) 被災者に支給されたお金を狙っての悪質商法が増えているため、その相談・広報活動を充実すること。
(4) 住民主体の復旧・復興のまちづくりができる仕組みを作るよう、岩手県が援助すること。
受理番号：123
受理年月日：平成23年7月7日
放射能から子どもたちのいのちを守り、安全で安心な環境で教育を受けさせるための請願
3.11原発事故以来、放射能の影響について様々な報道がされている。
放射線量について、学校生徒に関する基準は、国が福島県に示している基準である年間20ミリシーベルト以内としているが、文部科学省は１ミリシーベルトを目指すとしている。岩手県においても、県内各地区の小中学校等における放射線量を測定しているが、その判断基準は福島県における基準を準用せざるを得ない状況にある。
福島原発事故の収束はいまだ先が見えず、現実として高い放射線量の中で生活せざるを得ない日常において、放射線量が今後どう変化するか注視し、県民、特にも幼児、児童生徒の健康維持確保のために、適宜、必要な対策を講じていく必要がある。
この間、国の対応は、内閣官房参与の辞任や、その後、文部科学省が年間１ミリシーベルトを目指す方針を追加するなど、統一した行動がとられていないことが、県民生活の不安感を増幅させている。
放射能に関する安全管理、事故が起きたときの対策、生活での対応や助言は、本来、国が責任を持ち、明確な根拠を持った基準を示すべきであるが、そのように受け止めることができない状況にある。
よって、岩手県においては、国に対して放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すことを早期に示すよう強く求められたい。
また、国際放射線防護委員会が参考レベルとして示した１～20ミリシーベルトについては、この範囲の中で防護の最適化に努めることとされている。
このため、県においては県としてとりうる防護の最適化を図り、幼児、児童生徒の健康維持確保対策を講じられるよう請願する。
（請願事項）
１ 国に対し、放射線量の基準及びその対応について、明確な基準を示すよう早期に求めること。
２ 避けられる放射能は可能な限り避け、子どもを健康被害から守るため、現在各自治体が行っている身近な場所の放射線量の定期的測定と検証、情報の公表周知を県の責任の下に行うこと。
３ 子どもたちの被ばくを最小限におさえるための指針・方策などを早急に策定し、県内各自治体に対して周知徹底を図ること。
４ 各家庭においても、放射能に対する正しい知識を身につけ、正しい判断と適切な行動ができるよう具体的に指導すること。
５ 学校給食の食材の安全確保をすること。