番号	件名	議決結果
発議案第１号	県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例	平成23年2月15日 原案可決

　(3月15日提出)

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平成23年3月15日（発議案第２号） 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、文化庁長官

「平泉の文化遺産」の世界遺産登録の実現について 　「平泉の文化遺産」（平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群−）について、本年の第35回世界遺産委員会での登録の実現に向け、なお一層尽力されるよう要望する。 　理由 　平泉の文化遺産は、平成20年に開催された第32回世界遺産委員会において、外務省、文化庁など関係機関の努力にもかかわらず、審査厳格化の流れの中で、登録延期となったところである。これまで800年もの間、この文化遺産を守り続けてきた先人の熱意や苦難に思いを致すと、地元として、非常につらく、残念な結果であった。 　このような結果を踏まえ、本県では、３年後の着実な登録を目指し、地元住民や関係市町、県等の苦渋の決断により構成資産を見直すなど県を挙げて最大限の努力をしてきたところである。また、先人から受け継いだこの文化遺産を、将来にわたって、大切に守り伝えていこうとする県民の覚悟も、この３年間変わらずに持ち続けている。 　世界遺産とは、普遍的で顕著な価値のある遺産を全世界の人々の共有財産とするものであるが、平泉の文化遺産は、これにかなう建築や庭園、遺跡だけでなく、その根底には、平和を願う思想、いのちの平等を求める精神、人と自然が共に生きる共生の理念が深く息づいている。世界遺産登録をきっかけに、こうした理念等が広く世界中の人々に知れ渡ることは、我が国にとっても大きな意義を持つものと考える。 　よって、国においては、平泉の文化遺産について、本年の第35回世界遺産委員会での登録の実現に向け、なお一層尽力されるよう要望する。 　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成23年3月15日（発議案第4号） 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

北方領土問題の早期解決を求める意見書 　北方領土問題の一日も早い解決に向けて、ロシアに対し毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く領土交渉を推し進めるよう強く要望する。 　理由 　北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の領土であることは明白であり、ロシアも平成５年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。 　これまで、北方領土問題は両国政府間において「交渉」によって解決することで合意してきているにも関わらず、昨年11月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問以降、第一副首相や国防相などロシアの政府高官が相次いで北方領土を訪問するとともに、メドベージェフ大統領は、「これらの島々はロシアの不可分な領土」と述べ、北方領土への軍備増強を指示するなど、我が国への牽制を強めている。 　このような中、先般の日露外相会談では、今後の交渉継続は確認されたものの、北方領土問題は平行線のまま終わり、問題解決への道筋すら立っていない。 　また、ロシアは、北方領土の開発に、第三国の企業進出を呼び込む方針を打ち出し、中国や韓国の企業の進出計画が次々と明らかになっているが、北方領土に対する我が国の立場からは、全く受け入れられないものである。 　よって、国においては、このような北方領土への第三国の企業進出を食い止めるため、関係国へ働きかけるなどの対応に努めるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、これまでの両国間の諸合意、諸文書を基礎に、ロシアに対し毅然とした姿勢を示しつつ、粘り強く領土交渉を推し進めるよう強く要望する。 　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成23年3月15日（発議案第５号） 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

公共交通機関等のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書 　地域のニーズに対応した公共交通機関等のバリアフリー化を更に推進するよう強く要望する。 　理由 　本格的な高齢社会の到来により、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められている。また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共交通機関等のバリアフリー化が喫緊の課題である。 　国は、これまで平成18年制定の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づき、１日の平均利用者が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取組を進めてきたが、例えば、鉄道駅のバリアフリー化の進ちょく率は約77％（平成22年３月末現在）に止まっているなど、高齢者、障がい者等の円滑な移動のためのバリアフリー化は十分とは言えない。 　よって、国においては、新たな目標を定めた上で、国、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関等のバリアフリー化を更に推進するため、次の事項を実施するよう強く要望する。 １　新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。 ２　市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい支援を講ずること。 ３　地方公共団体や事業者の財政・経営に配慮し、補助等の財源措置を充実すること。 　　特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア（可動式ホーム柵）設置に関する補助を充実すること。 ４　身体障がい者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。 　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成23年3月15日（発議案第６号） 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書 　雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実するよう強く要望する。 　理由 　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月１日時点で68.8％に止まり、厚生労働省と文部科学省が調査を開始した平成８年以降で最悪となった。このことは、日本の将来を担う若者にとって厳しい状況であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。 　就職内定率の低下は、景気低迷が長引く中、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が高い中小企業に人材が集まらない、いわゆる雇用のミスマッチが要因の一つと考えられている。また一方で、都市部に転出した学生が地元の企業情報を求めても、地方の中小企業の多くは資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できないといった、大企業と地方の中小企業の雇用情報の格差が指摘されている。 　このような中、若者の雇用確保と地元企業の活性化を図るためには、地方の中小企業と学生をつなぐマッチングが必要である。 　よって、国においては、雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実するため、次の事項を早急に実施するよう強く要望する。 １　地方公共団体が人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐためのマッチングに積極　的に取り組めるよう支援すること。 ２　全国どこでも企業情報を収集できるような情報提供体制の整備等を通じて、大企業と　地方の中小企業の雇用情報の格差を解消すること。 　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成23年3月15日（発議案第７号）

県の契約等における県内資本の事業者からの優先調達の増大を求める決議 　現在の厳しい経済情勢のもと、中小企業や個人商店を含む県内資本の事業者は、地域経済や雇用の面で重要な役割を担っている。 　一方、昨今の規制緩和や経済のグローバル化の進展等により、いわゆる中央資本の全国展開が加速化され、県内においても過度な競争や資金力のある大手企業の参入によって、県内資本の事業者の受注等が失われるケースも出てきている。事実、県立病院内のテナント営業の公募において、中央資本の参入により、参入前の業者に納品していた多くの県内資本の事業者の取引に影響を与える事案が生じたところであり、今後、医療局に限らず、県の行政財産の使用許可や貸付、物品や役務の調達、委託などの契約等において、類似の事案が発生することが懸念される。 　県の契約等については、その性格上、透明性、公正性、客観性、競争性が求められるのは言うまでもないが、今定例会の知事演述において、知事は、「買うなら岩手のもの」運動を、県民の総力を挙げて危機に立ち向かい、希望につなげる取組の一つとして挙げている。 　この運動の精神を踏まえつつ、県の契約等によって生じるお金が、県内で循環していくような仕組みや手立てを講じていくことは、県内資本の事業者の経営基盤の強化に加え、地域経済の発展や雇用の維持確保を図る上で重要と考える。 　よって、本県議会は、県の契約等に当たって、これまで以上に、県内資本の事業者からの優先調達の増大に努めることを強く求めるものである。 　以上のとおり決議する。 　平成23年３月15日 　岩手県議会

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