子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まった。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間１万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。ワクチンは、将来、感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的であるため、感染する前、つまり性行動が始まる前の10歳代の女性が接種するのが効果的である。
　既に、世界では、100カ国以上でこのワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が行われている。ワクチンは、３回の接種で４万〜６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠である。併せて、自分の体と性について、正しい予防知識を持つことが大事であり、そのための教育が必要である。日本でも、独自の助成を開始した自治体が広がっており、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11〜14歳の女子に公費負担で接種するよう求めており、ＷＨＯ（世界保健機関）は、９〜13歳の接種を推奨している。
　私たちは、女性の命と健康を守るため、以下のことを請願する。

（請願事項）
１ 子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。
２　国に向けて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を行うよう要望すること。

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっている。

日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。

日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54％、中学校82％となっている。子どもたちは、様々な価値観や個性、ニーズを持っており、小1プロブレム、中1ギャップへの対応も必要となっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。保護者へのアンケートによると、保護者が思う適正な一クラスの児童生徒数は、30人：45.4％、25人：20.5％、20人：16.0％、35人：8.4％の順となっている(日本の教育を考える10人委員会、2007年保護者アンケート)。

このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、国民の願いである。ＯＥＣＤ諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。

子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした人材確保法がある。これは、教育は人であることから、教育職員に人材を確保するために、一般公務員の給与水準に比較して教育職員の給与が優遇されなければならないことを規定しているものである。
　しかし、この法律の趣旨や理念が必ずしも担保されていない事態が現れている。「骨太の方針2006」で一般公務員とは別に教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれた。こうした影響から、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は、人材確保法成立後の1980年に7.42％であったものが、2011年１月から、約１％にまで縮減することになる。さらに、教員と一般行政職との給与を超過勤務時間も含めた１時間当たりの給与額で比較した場合、教員給与は一般行政職給与よりも逆に13ポイント下回っている。教員の大量採用時代を迎え、人材確保に支障が懸念される。

教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本はトルコについで下位から２番目となっている(ＧＤＰに占める教育費の割合:ＯＥＣＤ平均4.9％、日本3.3％。ＯＥＣＤインディケーター2009年版)。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。

将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要がある。こうした観点から、2011年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）

１　昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づけている、少人数学級を推進すること。また、具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

２　教育職員の人材を確保するための給与改善を行うことし、当面、定数改善や超過勤務縮減策を行ったとしても残る超過勤務分に見合う給与措置を行うこと。

３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の　堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。

　平成22年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長及び政府に対し、意見書を提出されるよう請願する。
（理由）
　労働基準法第２条は、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの未組織労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
　こうした中、政府は、雇用戦略対話第４回会合において、「最低賃金はできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」との、2008年の「円卓会議」合意に示せなかった数値目標が初めて示された。また、2008年７月１日に40年ぶりに最低賃金法を改正し、施行したことにより、最低賃金の持つ意義がますます重要になった。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ３年間で21円引き上げられたが、審議会においては、引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない状況にある。
　賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
　以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を踏まえ、下記の請願事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対し、意見書を提出されたい。
１　岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会に対する要請事項
　(1)　平成22年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準の適切な反映、経済諸指標との整合性の確立、さらには中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
　(2)　岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
２　政府に対する要請事項最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する助成の拡充を早急に行うこと。