番号	件名	議決結果
発議案第１号	議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書	平成22年11月25日原案可決

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　(12月３日提出)

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（12月８日提出）

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平成22年11月25日（発議案第1号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣


　　　議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの
　　　早期実現を求める意見書

　議会が住民に期待される機能を十分に発揮できるよう地方議会議員の位置付けの明確化を図るとともに、住民意思を正しく議会意思に反映させるため都道府県議会議員の選挙区制度を見直すよう強く要望する。

　理由
　議会を構成する地方議会議員が、本会議・委員会において行政に対する監視や政策立案のための充実した審議を行うことは、当該地方自治体の事務に関する調査研究や、住民意思の把握など不断の議員活動に支えられている。しかしながら、議員の責務に関する法律上の規定がないこともあり、議員活動に対する住民の理解が十分得られていないのが現状である。議会が住民に期待される機能を十分発揮できるようにするため、公選職としての地方議会議員の責務を法律上明記するとともに、専業化している都道府県議会議員の特性を踏まえて、議員の責務を果たすにふさわしい活動基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
さらに、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすることにより、住民意思を正しく議会に反映させ、地域の振興を図る制度とすることも重要な課題である。
よって、来年の通常国会において関係法律の改正を行い、選挙制度の見直しを含め地方議会議員の活動基盤を強化するため、次の事項を実現するよう強く要望する。
１　住民から選挙で選ばれる「公選職」としての地方議会議員の特性を踏まえ、その責務を法律上明らかにするとともに、責務遂行の対価について、都道府県議会議員については「地方歳費」又は「議員年俸」とすること。
２　地方議会議員の活動基盤を強化するため、現在法文上調査研究活動に特化されている政務調査費制度を見直し、住民意思の把握や議員活動報告のための諸活動を加え、幅広い議員活動又は会派活動に充てることができることを明確にすること。
３　議会意思を確実に国政等に反映させるため、議会が議決した意見書に対する関係行政庁等の誠実回答を義務付けること。
４　住民意思を正しく議会意思に反映させるとともに地域の振興を図るため、都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定(第15条)を改正し、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日(発議案第４号）　
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、国家戦略担当大臣

　　　　今後の保育制度に関する意見書

　現在、国において、今後の保育制度の在り方が検討されているところであるが、日本の未来の担い手である子どもたちの心身ともに健やかな育ちを保障するため、保育制度に関する行政の公的責任を明確化し、かつ、保育の質がしっかり確保される制度とするよう強く要望する。

　理由
　我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会、経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充は喫緊の課題である。
　現在、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への委任等、大幅な規制緩和の実施が閣議決定され、今後の在り方について検討が重ねられている。
　そのような中、国におかれては、子どもの利益を守る立場に立ち、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
１　子どもたちの心身ともに健やかな育ちを保障するために、国、県及び市町村の公的責任を明確化し、これまで丁寧に積み重ねられてきた児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。
２　児童福祉施設最低基準に定める保育所の最低基準（職員配置基準、保育所施設設備基準等）を改善すること。
３　保育の質を高めるため、優秀な人材を確保し、かつ、正規雇用を行うために必要な財源を確保すること。
４　本県では過疎により保育所が定員割れとなる地域がある一方、待機児童が発生している地域がある等、地域によって事情が異なることから、各々の地域の実情を分析した上で、少子化対策を実施すること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日（発議案第５号）　
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、公正取引委員会委員長

　　　　灯油の適正価格の実現と安定供給に関する意見書

　国民の暮らしを守るため、円高差益の還元を含め、灯油の適正価格の実現と安定供給に向けた対策を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。

　理由
　現在、原油は１バレル75〜87ドルの高値で推移している一方で、円相場は15年半ぶりの高値となっており、ＣＩＦ価格（保険料と運賃を上乗せした価格）は昨年と同等かむしろ下がっている。
　ＣＩＦ価格が下落基調にあって、円高差益の還元がなく、また、ガソリン、軽油、灯油の中で灯油の仕切り価格が最も高い状況にあることは、冬季の灯油の需要期を迎え、積雪寒冷の厳しい気候条件にある本県県民の暮らしを圧迫するものである。
　よって、国においては、円高差益の還元を含め、灯油の適正価格の実現と安定供給に向け、次の対策を早急に講じるよう、強く要望する。
１　円高差益を速やかに仕切り価格に反映するよう、石油元売会社への監視を強化するとともに、その状況に応じて適切な措置をとること。特に、北国の必需品である灯油が、他油種より高い状況は是正させること。
２　在庫削減等、量をてこにした出荷規制や石油製品の便乗値上げが行われないよう石油元売会社への監視を強化すること。
３　原油高騰の原因となる投機マネーの規制をすること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日（発議案第６号）
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　

　　　　私学助成制度の充実を求める意見書

　我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図られたい。

　理由
　我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
　私立学校は、各々特色ある教育を展開し、国公立学校とともに、我が国の将来を担う子どもの教育において大きな役割を果たしているが、今年度から公立高等学校の授業料が不徴収とされるとともに私立高等学校等への就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
　よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立高校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度の一層の充実を図られるよう強く要望する。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日（発議案第７号）
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　

　　　少人数学級の拡充を求める意見書

　未来の社会の担い手である子どもたちの学ぶ権利を保障し、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するため、学級編制基準を早期に改善し、国の制度により少人数学級を実施することについて強く要望する。

　理由
　文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会から出された「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」を踏まえ、平成22年８月に小・中学校の少人数学級（35・30人学級）の推進等が盛り込まれた「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」を公表した。
　本県においても、平成18年度から小学校１年生、平成19年度から小学校２年生の35人学級の実施、平成21年度から中学校１年生の35人学級の試行を行っており、段階的に創意工夫をしながら少人数教育を推進しているところである。少人数学級により子どもたち一人ひとりにきめ細かい教育指導がゆきとどくことが実証されており、早期に小中学校の全学年で少人数学級が実現することが強く望まれている。
　未来の社会の担い手である子どもたちの学ぶ権利を保障し、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するためには、少人数学級の推進は不可欠である。
よって、国においては、学級編制基準を早期に改善し、必要な財源を確保した上で、国の制度により少人数学級を実施することを強く要望する。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日(発議案第８号）　
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
内閣官房長官、国家戦略担当大臣

　　　　　ＴＰＰ交渉に関する意見書

　生産農家が将来にわたり夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と、国民が求める安全・安心な食料の安定供給及び食料自給率向上の観点から、日本の食と農、地域経済が犠牲となるようなＴＰＰ交渉には参加しないよう強く要望する。

　理由
　政府は、11月９日、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の交渉に向け、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、菅内閣総理大臣は、先に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において、関係国との協議を開始する考えを表明したところである。
　ＴＰＰは、例外なき関税撤廃を原則とし、完全な貿易自由化を目指す協定であり、ＴＰＰ交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場は、大きな不安と動揺を感じている。
　仮にＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合、農林水産省の試算では、農林水産物の生産額は４兆５千億円程度減少するとしている。食料自給率は40パーセントから13パーセントに低下し、雇用も350万人程度減少するとされ、我が国の農林水産業はもとより地域経済及び地域社会は、大きな打撃を受けることになると考えられる。
　また、本県農業への影響も、農産物生産額全体の６割に相当する1,469億円が減少すると試算され、米や豚肉等の主要品目は、ほとんどが輸入品に置き換わると見込まれる。
　一方、平成18年12月に内閣府が発表した食料の供給に関する特別世論調査によれば、国民の半数以上が将来の食料供給に不安を感じている。国民の命の源である安全・安心な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上を目指す取組が今求められている。
　よって、生産農家が将来にわたり夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と、国民が求める安全・安心な食料の安定供給及び食料自給率向上の観点から、日本の食と農、地域経済が犠牲となるようなＴＰＰ交渉には参加しないよう強く要望する。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日（発議案第９号）　
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

　　　　地方空港の活用及び地方航空路線の確保への支援を求める意見書

　地域産業の支援や観光・交流人口の拡大に向け、地方空港を積極的に活用するための支援の拡充と、地方航空路線の確保に向けた支援を強く要望する。

　理由
　地方航空路線は、産業や観光など地域間の様々な交流と住民生活を支える重要な役割を果たしており、各地域の経済発展はもとより、我が国の成長戦略上、不可欠な存在となっている。
　本県でも、愛知県と岩手県を結ぶ名古屋（中部）〜いわて花巻線が運休となってから、両地域における経済活動や住民生活に著しい支障をきたしており、両地域を結ぶ路線の確保が求められている。
　地方空港は今、徹底的なコストの削減や地方公共団体による財政支援、LCC（ローコストキャリア）といわれる格安航空会社との連携による新路線確保など、新たな生き残り策に取り組んでいるが、利用拡大に向けたさらなる支援が必要である。
　よって、国においては、地方の経済活動を一層促進させるため、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。
１　地方空港整備や経営に対するさらなる支援を講ずること。
２　地方航空路線確保に向けた支援を講ずること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
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平成22年12月８日（発議案第10号）　
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官

　　　　北朝鮮の韓国延坪島砲撃に関する意見書

　北朝鮮の韓国への砲撃に関し、早期解決を目指したより一層の外交努力、安全保障体制の確保及び危機管理体制の構築を強く要望する。

　理由
　北朝鮮は11月23日、黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島へ砲撃を行った。
　民間人を含む死傷者を出すなど、人命を全く無視したこの無差別な砲撃は断じて許すことができない。
　同国はこれまでも、日本近海への弾道ミサイルの発射や拉致、NPT（核拡散防止条約）から脱退し核実験や核開発を進めるなど、各国へ脅威をあたえ続けてきた。再び繰り返された暴挙により、近隣各国では緊張が高まり今後の展開について国民不安が増大している。
　このような国民不安を払拭するためには、速やかに関係各国と協議をすすめ解決を模索するとともに、国際社会と連携した厳正な対応が求められる。
　よって、国においては、北東アジアを始めとする世界平和の確立のために早期解決を図るよう一層の外交努力を行うとともに、国民の安全確保のために安全保障体制の確保及び危機管理体制の構築に万全を期すよう強く要望する。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成22年12月８日（発議案第11号）　
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策科学技術政策）

　　　　切れ目ない中小企業支援策を求める意見書

　切れ目ない中小企業支援策を講ずるよう強く要望する。

　理由
　現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、それに対する政府の経済対策は逐次投入の手法で、政府の為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が進むことが懸念される。
　このような状況にも関わらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響するほか、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても極めて重要であることから、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目の無い対策を講ずる必要がある。
　また、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果、中小企業が増税となる可能性が指摘されている。法人税率引き下げに当たっては、中小企業の負担も配慮しながら検討すべきである。
　よって、国においては、次の事項について、切れ目ない中小企業支援策を早急に決定・実施するよう強く要望する。
１　中小企業の資金繰り支援策として、引き続き実態に即したきめ細かい対策を講ずること。
２　成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し、積極的に支援すること。
３　2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保の検討に当たっては、中小企業に配慮し、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担軽減策を講ずること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成22年12月８日（発議案第12号）　
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

　　　　介護保険制度の抜本的な見直しを求める意見書

　2012年に行われる介護保険制度改正において、財源確保の問題も含め抜本的に制度設計を見直すことを強く要望する。

　理由
　介護保険制度施行後10年が経過したが、介護の現場では深刻な問題が表面化している。特別養護老人ホームの入所待機者は42万人に上り、在宅介護においても家族の心身の負担は深刻になっており、介護うつも増加している。
　介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者及び介護従事者等、介護保険制度にかかわる多くの人々から、介護施設の確保、介護報酬や処遇の改善、家族介護の負担を軽減するサービスの拡充等を要望する切実な声が数多く上げられている。
　15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると予想されているが、今後ますます進展する超高齢化社会を見据え、心穏やかに安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには、介護施設の拡充や在宅介護の環境整備、利用者負担の抑制等、必要な見直しが求められている。
新規の財源確保は困難な状況にあり、高齢者から主に年金天引きで保険料を集めている市町村からも、大幅な負担増は難しいとの声が強い。このままでは、保険制度内での利用者負担増や、サービス給付削減という悪循環に陥ることが予想される。
また、厚生労働省の審議会が示した、単身・重度の要介護者も在宅で暮らせる「地域包括ケアシステム」構想も、財源の裏付けなしでは現実味に乏しい。税制と社会保障全体の抜本改革を視野に入れ、増大する利用者と介護費用に見合った財源を確保する道筋を示す必要がある。
　こうした状況を踏まえ、2012年に行われる介護保険制度改正では、財源確保の問題も含めた抜本的な制度設計の見直しが必要である。
　よって、国においては、介護保険制度の抜本的な改革を断行するために、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
１　2025年までに特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホ
ーム及び小規模多機能型居宅介護事業所などを増設し、「介護施設の待機者解消」を目指すこと。
２　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日の訪問介護サービスの大幅な拡充
を行うほか、家族介護における「レスパイト（休息）事業」についても大幅に拡充する
こと。
３　介護従事者の待遇改善につながる介護報酬の引上げを行うこと。
４　増大する利用者と介護費用に見合った財源を確保する道筋を示すこと。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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