平成21年9月発議案

番号	件名	議決結果
発議案第１号	石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を求める意見書	平成21年10月9日原案可決
発議案第２号	保険で良質な歯科医療の実現を求める意見書	平成21年10月9日原案可決
発議案第３号	並行在来線の貨物列車走行に伴う貨物線路使用料制度（調整金制度）の抜本的な見直しを求める意見書	平成21年10月9日原案可決
発議案第４号	薬物乱用対策強化を求める意見書	平成21年10月9日原案可決
発議案第５号	地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書	平成21年10月9日原案可決
発議案第６号	新型インフルエンザの予防等に関する具体的対策を求める意見書	平成21年10月9日原案可決

（10月23日提出）

番号	件名	議決結果
発議案第7号	警察に対する信頼の回復を求める決議	平成21年10月23日原案可決

平成21年10月9日（発議案第1号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を求める意見書

　国民の暮らしを守るため、石油製品の適正価格と安定供給に向けた対策を行うよう、特段の措置を講じられたい。

理由
　原油の価格高騰は、本県県民の生活に必要不可欠な灯油の高騰を招くなど、家計を直撃することとなり、県民の暮らしに深刻な影響を与えるものである。
　平成19年度から平成20年度にかけて異常高騰した原油価格については、その後下落傾向となったものの、昨今の原油価格市場においては１バレル70ドル前後の高値となってきている。これは、世界的な金融危機を受けて、投機マネーが再流入していることが要因と考えられ、今後、再高騰することも懸念される状況にある。
　また、規制緩和の流れから、国内の石油元売会社に対する国の対応は指導にとどまるものとなっており、石油製品の適正価格維持と安定供給に向けた規制が十分とはいえない状況にある。
　冬季の需要期に向け灯油価格も上昇してきており、原油価格の再高騰によっては灯油の異常な高騰を招くこととなり、積雪寒冷の厳しい気象条件にある本県県民生活に重い負担となることも懸念される。
　よって、国においては、石油製品の適正価格と安定供給に向け、次の対策を早急に行うよう、強く要望する。
　１　需要を反映した原油価格となるよう、日本が率先して各国と連携し、投機マネーの流入の規制を推進すること。
　２　国内の石油元売会社に対して、適正価格と安定供給のための監視・指導を強化すること。
　３　石油製品の適正価格と安定供給に向け、行政の責任や役割を発揮するような新しい石油行政を構築すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月9日（発議案第2号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

保険で良質な歯科医療の実現を求める意見書

　国民が安心して良質な歯科医療の提供を受けることができるよう、保険給付の範囲を拡大、充実するよう図られたい。

理由
　口腔の健康は、人間の健康と生活の基本である。特に今日の歯科医療は、疾病・介護の予防や改善など、全身の健康にとって必要不可欠な口腔機能を維持させる上でますます重要となっている。
　しかし、歯科医療については、長年にわたり新たな治療方法が医療保険制度の範囲に取り入れられたことが少なく、医療保険制度の範囲内では歯周病や入れ歯の治療を十分に行うことができないことなどから、保険対象となる治療の拡大と自己負担の軽減を求める国民の要望に応えていない状況にあり、このままでは、多くの国民の健康保持に支障をきたす恐れがある。
　よって、国においては、安全で普及している歯科医療技術を保険診療に導入するなど、診療報酬の適切な改善を行い、保険対象外となっている歯科医療を望む患者負担を増加させることなく、良質な歯科医療を確保するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月9日（発議案第3号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

並行在来線の貨物列車走行に伴う貨物線路使用料制度（調整金制度）の抜本的な見直しを求める意見書

　並行在来線（ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社（以下「ＩＧＲ」という。））の維持存続のため、ＪＲ貨物による適正な経費負担が行われるよう、貨物線路使用料制度（調整金制度）の抜本的な見直しについて、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

　理由
　東北新幹線「盛岡・八戸」間の開業に伴いＪＲ東日本から経営分離された東北本線「盛岡・目時」間は、地元第三セクター鉄道のＩＧＲにより運営されているところであるが、この区間は、地域住民の日常生活に欠かすことのできない貴重な交通手段としての役割のみならず、１日に約50本もの貨物列車が昼夜を問わず走行するなど、北海道と首都圏を結ぶ我が国の鉄道貨物輸送の大動脈としての重要な役割も果たしている。
　しかしながら、ＪＲ貨物がＩＧＲに対して支払う貨物線路使用料制度（調整金制度）では、ＩＧＲが保有するトンネルや橋梁等の既存の施設・設備をＪＲ貨物が使用するにも関わらず、その使用料相当額が対象とされていない等、並行在来線を有する地方に、鉄道貨物輸送を維持存続するための超過負担を強いる状況となっている。
　よって、ＪＲ貨物が本来負担すべき経費が地方に転嫁されることなく、並行在来線が将来にわたり維持存続できるよう、貨物線路使用料制度（調整金制度）の抜本的な見直しについて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
　１　ＪＲ貨物が使用する既存のトンネルや橋梁等の施設・設備の使用料について、貨物線路使用料制度（調整金制度）の対象経費に算入すること。
　２　ＪＲ貨物が使用する施設・設備の固定資産税及び同施設・設備の整備に伴う資金調達コスト等について、貨物線路使用料制度（調整金制度）の対象経費に算入すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月9日（発議案第4号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

薬物乱用対策強化を求める意見書

　薬物乱用の根絶を図るため、法律の改正を行うとともに一層の対策を講ずるよう強く要望する。

　理由
　全国的に薬物に関する事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。全国の薬物事犯の検挙状況は、覚せい剤・シンナー等有機溶剤事犯は減少傾向にあるものの、大麻事犯は増加傾向を示し極めて深刻な状況にある。
　薬物乱用の背景には、薬物に対する規範の低下から罪の意識が低くなり安易に手を出すケースや、インターネットの普及により簡単に情報が入手しやすい環境があると言われており、大学生による大麻の栽培や所持売買事件、大相撲の現役力士による大麻所持や使用、芸能界における大麻・覚せい剤の使用による事件など、若年層や主婦層にまで急速に拡大している報道が跡を絶たない。
　薬物の乱用は、使用者の身体や精神、生命に危害を及ぼすばかりではなく、家族崩壊や更なる事件への発展、青少年の健全育成への阻害など、社会の秩序を乱す、許されない行為である。
　よって、国においては、薬物乱用の根絶を図るため実効性のある法律の改正を行うとともに、インターネット上での違法販売の取締りや密売組織による販売のルート解明、社会復帰に向け依存症から更生するための支援体制の強化、国民への薬物被害などの啓発活動の充実など、一層の対策を講ずるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月9日（発議案第5号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）

地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書

　各地方公共団体が経済対策を円滑に実施できるよう、特に地方関連の予算について、適切な配慮を要望する。

　理由
　新政権においては、平成21年度第一次補正予算に計上されたすべての事業について、執行の是非の点検を行い、見直しを行うべき事業を決定する方針を示している。
　一方、各地方公共団体においては、同補正予算に計上された「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆3,790億円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）などを財源として、経済対策のための予算を編成し、議会の議決を経て、執行段階に入っているところである。
　このような状況を踏まえ、前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合においても、各地方公共団体が執行する経済対策に支障が生じないよう、地方の実情や事業の必要性等を丁寧に検証した上で、最大限に配慮すべきであると考える。
　よって、国においては、平成21年度第一次補正予算の見直しに当たり、特に地方関連の予算について、各地方公共団体が経済対策を円滑に実施できるよう、地方の行財政運営に対する適切な配慮を要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月9日（発議案第6号）

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

新型インフルエンザの予防等に関する具体的対策を求める意見書

　新型インフルエンザについて、秋冬に向けて懸念される大規模な患者増加に対して、予防、感染拡大防止及び治療等に関する具体的な対策を講ずるよう強く要望する。

　理由
　新型インフルエンザについては、これまで多くの患者が軽症で回復してきた一方で、子どもや高齢者のほか、基礎疾患を有する方などの一部に死亡例や重症化した例が見られるところである。
本県においても、インフルエンザによる学級閉鎖等が相次いでいるが、今後、秋から冬に向けて新型インフルエンザの大流行が強く懸念されるところであり、これまでの対策について不断の検証を行い、予防等に向けた具体的対策を講じつつ、ウイルスの性状変化による毒性の増大などに備えることが求められている。
　よって、国においては、新型インフルエンザの予防、感染拡大防止及び治療等に関して、次のとおり具体的対策を講ずるよう強く要望する。
　１　ワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制を整備すること。
　２　輸入ワクチンの安全性を確保するとともに、万が一副作用が生じた場合、万全の補償措置を講ずること。
　３　院内感染対策の徹底など、医療従事者や重症化のおそれのある基礎疾患を有する方などの感染防止対策を強化すること。
　４　重症患者に対する適切な医療提供体制を確保すること。
　５　感染拡大の調査・監視とともにウイルスの性状変化を早期に探知するサーベイランスを着実に実施すること。
　６　地方公共団体、医療機関、国民に対して迅速・適切に情報を提供すること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成21年10月23日（発議案第7号）

警察に対する信頼の回復を求める決議

　昨年、知事部局及び教育委員会において、不適正な事務処理の実態が明らかになり、全庁的な調査とその調査結果の報告が行われたところであるが、県警察本部も不適正な事務処理に関して、昨年12月に調査結果の報告を行ったところである。
　その後、県警察本部は、新たに不適正な事務処理の疑いがある取引を把握したこと、本年３月の会計検査院の検査で不適正な事務処理が認められたことなどを理由に、再調査を行い、最終的な調査報告を行ったところだが、その結果、昨年12月に報告された額の約７倍に及ぶ不適正な事務処理の支出や全所属における不適正な事務処理の存在が確認され、特にも私的流用があったことなどが明らかになったところである。
　県警察本部においては、これまで約半年に及ぶ調査の間、調査中であることを理由に、県議会をはじめ県民等に対する適切な説明は行わず、県民等の不信感を深めたことは、極めて遺憾である。さらに最終報告を前に、職員が公金の詐取により逮捕される最悪の事態が発生し、県警察に対する県民の信頼を著しく損ねる結果となったことは、組織としての公金を扱う基本的な認識欠如と幹部職員の管理・監督の怠慢と言わざるを得ない。
　今回の事案を受け、県警察本部は猛省すべきであり、その全容を明らかにするとともに、かかる事態に至った原因の究明と根絶のため、職員の法令遵守の徹底や厳正な処分により職員の意識改革と公務員倫理の確立を図り、監査体制を強化するなど改善・再発防止策に万全の措置を講ずる必要がある。
　今後の不適正支出の返還等に当たっても、県民等の新たな疑念や不信を招かぬよう、誠実かつ徹底的に説明責任を果たしながら、職員一人ひとりが今回の事案を自戒するとともに全職員が一体となって、速やかに県警察に対する県民等の信頼回復に全力を挙げることを強く要請するものである。
　上記のとおり決議する。

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