| 番号 | 件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 認定第１号 | 平成20年度岩手県立病院等事業会計決算 | 平成21年10月23日 意見を付し原案認定 |
| 認定第２号 | 平成20年度岩手県電気事業会計決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第３号 | 平成20年度岩手県工業用水道事業会計決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 議案第１号 | 平成21年度岩手県一般会計補正予算（第4号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第２号 | 平成21年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第1号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第３号 | 平成21年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第４号 | 平成21年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第５号 | 平成21年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第６号 | 平成21年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第７号 | 平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第８号 | 平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第1号） | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第９号 | 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第10号 | 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第11号 | 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第12号 | 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第13号 | 広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例 | 平成21年１０月9日 意見を付し原案可決 |
| 議案第14号 | 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第15号 | 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第16号 | 地球温暖化対策等推進基金条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第17号 | 高等学校等生徒修学支援基金条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第18号 | 岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第19号 | 岩手県県税条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第20号 | 岩手県手数料条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第21号 | 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第22号 | 屋外広告物条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第23号 | 建築士法施行条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第24号 | 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月23日 原案可決 |
| 議案第25号 | 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第26号 | 下閉伊郡川井村を宮古市に編入することに関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第27号 | 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例 | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第28号 | 訴えの提起に関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第29号 | 和解の申立てに関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第30号 | 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 議案第31号 | 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて | 平成21年10月9日 原案可決 |
| 報告第１号 | 公立大学法人岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果の報告について | - |
| 報告第２号 | 地方独立行政法人岩手県工業技術センターの業務の実績に関する評価結果の報告について | - |
| 報告第３号 | 地方独立行政法人の常勤職員数の報告について | - |
| 報告第４号 | 職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について | - |
| 報告第５号 | 道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について | - |
| 報告第６号 | 県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について | - |
| 番号 | 件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 認定第４号 | 平成20年度岩手県一般会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案を認定しない |
| 認定第５号 | 平成20年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第６号 | 平成20年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第７号 | 平成20年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第８号 | 平成20年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第９号 | 平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第10号 | 平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第11号 | 平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第12号 | 平成20年度岩手県公債管理特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第13号 | 平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第14号 | 平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 認定第15号 | 平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 | 平成21年10月23日 原案認定 |
| 報告第７号 | 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について | - |
| 報告第８号 | 平成20年度決算に基づく岩手県流域下水道事業特別会計に係る資金不足比率の報告について | - |
| 報告第９号 | 平成20年度決算に基づく岩手県港湾整備事業特別会計に係る資金不足比率の報告について | - |
| 報告第10号 | 平成20年度決算に基づく岩手県立病院等事業会計に係る資金不足比率の報告について | - |
| 報告第11号 | 平成20年度決算に基づく岩手県電気事業会計に係る資金不足比率の報告について | - |
| 報告第12号 | 平成20年度決算に基づく岩手県工業用水道事業会計に係る資金不足比率の報告について | - |
| 番号 | 件名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 議案第32号 | 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて | 平成21年１０月9日 原案同意 |
| 議案第33号 | 公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて | 平成21年１０月9日 原案同意 |
議案第13号 広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例 附帯意見 新たな４広域振興局体制に関し、特にも行政センター化される地域においては、住民サービスの低下に対する懸念など、住民の不安が払拭されたわけではない。 平成22年4月の４広域振興局体制完全実施に当たっては、行政センター化される地域、特にも県北・沿岸地域においては、県の重要施策である県北・沿岸振興に鑑み、産業振興部門を担う部署の充実・強化を図るとともに、住民サービスを低下させることのないよう、十分留意されたい。 また、広域振興局と市町村とのあり方の仕組みをつくるなど、連携を強化して運営されることを強く求めるものである。 |
企業会計決算附帯意見 認定第1号 平成20年度岩手県立病院等事業会計決算 医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。 平成20年度の経営収支は、恒常的な医師不足による診療体制の弱体化等に伴い、入院・外来患者数がともに減少するなどにより、経営の根幹である医業収益が減少するとともに、給与費等の医業費用及び退職給与金等の医業外費用が増加しており、このため各病院等では、医師の確保・集約などによる医療提供体制の維持や医療クラークの配置拡大などの医師の勤務環境の改善等に取り組んでいるほか、外部委託の推進等により経費の節減や事務の効率化を進めたものの、29億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は167億円余となっている。 また、今後も、医師不足や医療資源の地域別・診療科別の偏在等により収益の大幅な増加は見込まれない状況にあり、今後とも厳しい経営環境に置かれることが予測される。 今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、公立病院等の運営に配慮した診療報酬の改定や財政措置の強化、医師等人材の確保・育成支援、さらには就業環境整備の支援などを積極的に要請するほか、県民の十分な理解と協力のもと市町村との連携が着実に推進されるよう、より一層の医師確保や医療資源の有効活用と累積欠損金の解消に向けた更なる経営改善や、地域医療の中核としての県立病院改革への取り組みを進め、安定した経営基盤の確立と良質で効率的な医療提供体制の構築を図り、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。 |