請願・陳情（平成21年6月定例会）

**総務委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
69	平成21年6月30日	核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
70	平成21年6月30日	生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
63	平成21年6月25日	海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
65	平成21年6月29日	義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率２分の１復元を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
66	平成21年6月29日	教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
68	平成21年6月30日	平成21年度岩手地方最低賃金改正等についての請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**農林水産委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
64	平成21年6月25日	海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
67	平成21年6月29日	政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願	不採択	-

受理番号：69
受理年月日：平成21年6月30日

　核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願

　広島・長崎の被爆から64年目の夏を迎える。
　核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな努力が求められている。
　いまなお世界には２万６千発もの膨大な核兵器が維持・配備されており、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっている。努力が求められている。
　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した唯一の被爆国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務がある。
　また、その努力を実らせるためには、みずからも証しとして「核兵器を持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
　核兵器廃絶を求める動きは世界的に大きく広がりつつある。
　４月５日にオバマ大統領は「核兵器のない世界を追求する」と演説し、それにこたえて、ロシアなど他の核保有国やＮＡＴＯ加盟国の政府にも、核兵器の廃絶を支持する声が広がっている。
　５月４日からニューヨークで開催された次回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の第３回準備委員会では、多くの国の代表が、核兵器の大幅削減や包括的核実験禁止条約の発効、核分裂物資製造禁止条約の交渉開始などとともに、核兵器そのものを廃絶する道筋についても提起し、来年の再検討会議では2000年に合意した「核兵器廃絶の「明確な約束」」を議題とすることが決定された。
　国会では、核兵器廃絶に向けて政府に取り組み強化を求める決議が、衆参両議院で全会一致で採択された。
岩手県では、県議会が核兵器廃絶平和岩手県宣言を決議し、すべての市町村が非核自治体宣言を行っている。
私たちは、今こそ日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、各国に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけ、率先して行動するように求めるものである。
ついては、県議会において、下記の事項について地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
　日本国政府は「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を宣言し、核兵器のない世界のための共同の努力を内外に呼びかけること。

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受理番号：70
受理年月日：平成21年6月30日

　生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願

　政府は、生活保護の母子加算を2009年（平成21年）４月から廃止した。母子加算は、1949年（昭和24年）に「ひとり親が子どもを養育することに伴う特別な需要に対応する」ことを理由に創設されたものである。
1980年（昭和55年）には、配偶者が欠けた状態にある者が、児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労働に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる（中央社会保障審議会生活保護専門分科会中間的取りまとめ）と確認されたものである。
　母子加算は、2004年度までが２万3,260円（１級地）から２万20円（３級地）で、18才（に達した日以降の最初の３月31日まで）以下の子どもがいるひとり親世帯に支給されていた。今回の廃止理由に「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く」とあるが、母子世帯の収入は、一般世帯の４割程度となっており、母子世帯の生活の安定のためには、一層の手立てこそ必要である。
母子家庭からは、「成長期の子どもに満足に食べさせてやれない」、「入浴の回数も減らし、子どもの服は、ほとんどが知人からのお下がり」、「あらゆるものを節約、交際もほとんどできない」など悲痛な声があがっている。
　私たちは、こうした状況のもとで、生活保護制度をより良い制度にしていくために、次の要望が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により国の関係機関への意見書を提出していただくよう請願する。

（請願事項）
　生活保護の「母子加算」を復活すること。

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受理番号：63
受理年月日：平成21年6月25日

　海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願

　港町の活性化と海事産業・水産業の担い手（船員）の確保のための施策の実現及び国に対する意見書の提出について請願する。
（理由）
　　四囲を海に囲まれる我が国は経済活動や国民の存立と安定に不可欠な国内外の物流活動の多くを海上輸送に依存している。また、日本国民の生存に不可欠かつ安全な食料と水産物の安定的な供給は欠かすことができない。
　　我が国の海事産業および水産業は若年人口の減少や高齢化の進行、国、地方自治体の財政力などによりその活力が停滞ないし後退しつつある。本県をはじめ県内の各地の港町においても少子高齢化が進み、後継者難により同産業は先細りの懸念が生じている。
　　我が国幹部船員の数多くを輩出してきた水産高校は普通高校との統廃合、専攻科廃止による船舶職員養成施設の返上、練習船共有化等の動きが全国的に進んでいる。
　　このような状況を放置しておくと、港町の中長期的な活力の低下が避けられず、海洋立国・水産立国である我が国海事・水産業の衰退や船員をはじめとする海事分野における人材の確保にも重大な支障を及ぼすおそれがある。
　　以上のことから、次の項目の実現について請願する。

１　若者や住民の海への関心を高めるため、小・中学生を対象に海事（水産）教室の実施や地域住民への広報活動の充実のための施策を講じること。

２　水産高校の本科・専攻科の充実を図り、水産系高校の活性化のため水産政策（施策）の中に水産高校教育関連を位置づけること。
３　今国会で成立した補正予算「地域雇用創出推進費」（平成21年度、平成22年度各5,000億円）とさらに、農林水産関係補正予算（追加経済対策）として打ち出した「漁業担い手確保・育成緊急対策事業」24億32百万円（５月30日成立）などの活用により、次の施策の実現について国に意見書を提出を願いたい。
(1)　円滑な世代交代と高度な船舶運航能力を持つ海技者の育成・確保のための施策を拡充すること。
(2)　雇用機会の創出と就労支援、就労した船員の地域への居住を促進するための施策を創設すること。

※商工文教委員会付託は項目２及び３(1)（教育委員会所管）、その他の項目は農林水産委員会付託。

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受理番号：65
受理年月日：平成21年6月29日

　義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率２分の１復元を求める請願

　　1953年、憲法の要請に基づく義務教育の根幹（機会均等、水準確保、無償制）を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であることから、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始された。
　　制定された後、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況等を踏まえ、負担対象経費が拡大された。しかし、1985年から2004年にかけて、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用が一般財源化された。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきた。
　　ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担率を２分の１から３分の１とする大幅削減を決定した。国の負担率が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
　　さらに2006年12月、今後の地方分権の在り方について、その理念・手続を定めた「地方分権改革推進法」が成立した。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置の在り方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものである。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられた。「中間的な取りまとめ」の中で、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、「地方自治体の自主的な行財政運営を阻害しがちであり、財政資金の非効率な使用を招きやすいことから廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である」と記述されている。今後、義務教育費負担制度の廃止も含めた議論がなされることは必至であり、制度堅持に向けてさらに関係機関に働きかける必要がある。
　このような理由から、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率２分の１復元を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ提出していただくよう請願する。

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受理番号：66
受理年月日：平成21年6月29日

　教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願

　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもに係る給付拡充などの施策の実施が必要である。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠である。
　　しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など拡がる教育条件の自治体間格差の是正が急務である。
　　このように、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっている。
　　教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただくよう請願する。

１　「子どもと向き合う時間の確保」を図り、きめ細かい教育を実現するために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。
２　家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響が出ないよう就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式に改善すること。
３　学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４　教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超過勤務縮減対策を行うこと。

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受理番号：68
受理年月日：平成21年6月30日

　平成21年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

　平成21年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長及び政府に対し意見書を提出されるよう請願する。

（理由）
　労働基準法第２条は、「労働条件の決定は労使が対等な立場で行うもの」と定めている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの未組織労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
　こうした中、政府は2007年３月に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を設置し、中小企業の生産力向上や最低賃金引き上げを図る議論がなされてきた。
　また、2008年７月１日に40年ぶりに最低賃金法を改正し施行されたことにより、最低賃金の持つ意義がますます重要になった。こうした観点から岩手県地域別最低賃金は２年連続で９円引き上げられたが、審議会においては引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない状況にある。
　賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとはいえない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが、極めて重要な課題となっている。
　以上の観点から、県議会におかれては、本請願の趣旨を御理解の上、下記の請願事項について岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対し、意見書を提出されたい。

１　岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会に対する要請事項
(1)　平成21年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、一般労働者の賃金水準の適切な反映、経済諸指標との整合性の確立、さらには中央水準との格差是正などを踏まえた上積みの改正を図ること。
(2)　岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の周知徹底を図ること。
２　政府に対する要請事項
最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する助成の拡充を早急に行うこと。

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受理番号：64
受理年月日：平成21年6月25日

　海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願

　港町の活性化と海事産業・水産業の担い手（船員）の確保のための施策の実現及び国に対する意見書の提出について請願する。
（理由）
　　四囲を海に囲まれる我が国は経済活動や国民の存立と安定に不可欠な国内外の物流活動の多くを海上輸送に依存している。また、日本国民の生存に不可欠かつ安全な食料と水産物の安定的な供給は欠かすことができない。
　　我が国の海事産業および水産業は若年人口の減少や高齢化の進行、国、地方自治体の財政力などによりその活力が停滞ないし後退しつつある。本県をはじめ県内の各地の港町においても少子高齢化が進み、後継者難により同産業は先細りの懸念が生じている。
　　我が国幹部船員の数多くを輩出してきた水産高校は普通高校との統廃合、専攻科廃止による船舶職員養成施設の返上、練習船共有化等の動きが全国的に進んでいる。
　　このような状況を放置しておくと、港町の中長期的な活力の低下が避けられず、海洋立国・水産立国である我が国海事・水産業の衰退や船員をはじめとする海事分野における人材の確保にも重大な支障を及ぼすおそれがある。
　　以上のことから、次の項目の実現について請願する。

１　若者や住民の海への関心を高めるため、小・中学生を対象に海事（水産）教室の実施や地域住民への広報活動の充実のための施策を講じること。
２　水産高校の本科・専攻科の充実を図り、水産系高校の活性化のため水産政策（施策）の中に水産高校教育関連を位置づけること。
３　今国会で成立した補正予算「地域雇用創出推進費」（平成21年度、平成22年度各5,000億円）とさらに、農林水産関係補正予算（追加経済対策）として打ち出した「漁業担い手確保・育成緊急対策事業」24億32百万円（５月30日成立）などの活用により、次の施策の実現について国に意見書を提出を願いたい。
(1)　円滑な世代交代と高度な船舶運航能力を持つ海技者の育成・確保のための施策を拡充すること。
(2)　雇用機会の創出と就労支援、就労した船員の地域への居住を促進するための施策を創設すること。

※農林水産委員会付託は項目１及び３(2)、その他の項目は商工文教委員会付託。

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受理番号：67
受理年月日：平成21年6月29日

　政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願

　2008年産米の価格は秋以降下がり続けており、下落に歯どめがかからない状態で推移している。
　　この背景には、2008年11月以降に景気悪化のもとで需要が落ち込んだこと、本年４月からの輸入小麦価格の大幅値下げ（14.8％）などが影響していると考えられる。こうした中、量販店は、「生活応援」などと称し、なかには５㎏当たり500円超（１俵換算5,400円超）の値下げ販売を行っているところもある。業界紙は、「過去最高の値下げ競争」と報じている。これらの動きは、米価の重大な値下げ圧力となっている。
　　この米価暴落に歯どめがかからない大きな要因となっているのが、農林水産省の備蓄米政策である。農林水産省は、2008年産米の生産量を866万トンとし、需要量は855万トンとの予測のもと、集荷円滑化対策によって、本来は市場隔離する区分出荷米10万トンを本年２月に買い入れて変則的に政府備蓄米に充当した。この結果、米の需給は均衡しているとしてきたが、その後も下落は続いている。さらに、食料・農業・農村政策審議会食糧部会（本年３月31日開催）での「現時点においてはさらに買うということは考えていない」との農林水産省の担当課長の発言を受け、米業界は、需給は締まりようがなくなったと見ている。
　　農林水産省は、備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが備蓄ルールとしてきた。2008年６月末の備蓄米は99万トンであり、以降本年６月までの販売見込みは約20万トンである。集荷円滑化対策による区分出荷分10万トンを備蓄に含めても、本年６月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低10万トンの買い入れが必要である。しかし、農林水産省は、正規の備蓄米の買い入れは全く行っていない。そればかりか、2005年産の備蓄超古米を売却し、米価下落の要因を市場に増やしている。
　　こうした状況を放置していては、国民の主食を安定的に供給するための適正な備蓄の確保と稲作農業経営を守ることはできない。
　　以上の趣旨に基づき、以下について請願する。
（請願事項）
以下事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
政府自らが決めたルールに基づいて、適正な備蓄水準を維持するために備蓄米の買い上げを直ちに実施すること。

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