平成20年9月定例会　請願・陳情
（採択されたものは、内容をご覧いただけます）

〔今期受理分〕｜〔継続審査分〕

　　　　　◎今期受理分



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
33 平成20年9月25日
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
34 平成20年9月25日
社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
35 平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
（保健福祉部所管分）
 採択 送付
36 平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
（医療局所管分）
 採択 送付
39 平成20年10月3日
「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願

 継続審査 -
42 平成20年10月6日
岩手県を六ヶ所再処理工場の放射能汚染から守ることについての請願

 継続審査 -
43 平成20年10月6日
社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
44 平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
（環境生活部所管分）
 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
45 平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
（保健福祉部所管分）
 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
37 平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
（商工労働観光部所管分）
 採択 送付
38 平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
（教育委員会所管分）
 採択 送付
40 平成20年10月3日
「協同労働の協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
41 平成20年10月3日
認定職業訓練振興のための施策の推進について請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
46 平成20年10月3日
原油高騰への緊急対策についての請願
（商工労働観光部所管分）
 採択 送付


農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
47 平成20年10月3日
原油高騰への緊急対策についての請願
（農林水産部所管分）
 採択 送付

　　　　　◎継続審査分


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
28 平成20年6月30日
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願

 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
25 平成20年5月29日
国営農業水利事業と地方農政局の存続について請願

 別記のとおり
（閉会中）		 送付
【別記】
　国営農業水利事業の存続に求めることに係る部分は、意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
　地方農政局の存続を求めることに係る部分は、不採択
受理番号：25
受理年月日：平成20年5月29日
国営農業水利事業と地方農政局の存続について請願
　
国会及び関係行政庁に対し、国営農業水利事業と地方農政局の存続を求める意見書を提出することを請願する。
　
（理由）
　我が国の主要な穀倉地帯である岩手県は、古くから水田開発などが行われ、歴史的な農業水利施設も数多く存在し、我が国の安定的な食料生産や農村社会の発展に寄与してきた。
　農業の国際化の進展や農村の高齢化など農業・農村を取り巻く状況が厳しい中で、岩手県の農業・農村を持続的に発展させ、次代に引き継いでいくためには、先代が苦労して築き上げ、守ってきた農業水利施設などの地域の財産を適切に管理するとともに、必要な農業基盤の整備を着実に進めていくことが極めて重要である。
　岩手県内の主要な農業地域は、国営事業により基幹水利施設が適切に整備されることによって、その生産力が維持されてきている。国営事業により造成された農業水利施設は、国有財産であり、農業生産に不可欠な農業用水の安定的な確保を通じて、国家政策たる「食料の安定供給」や「国土の保全」を達成するための重要な基盤である。これらの国営事業は、必要な時期に予算と技術者を集中的に投入することにより、一定期間内に効率的な整備が行われてきたものであることから、今後も引き続き、適時適切な整備を国が行っていく責務があると考える。
　現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の見直しが検討され、地方農政局の廃止と直轄事業を含む業務の地方への移譲等が議論されている。当協議会（受益面積35,871ha、組合員31,681人）としては、地域に密着した行政機関としての地方農政局や国営事業所等の役割は極めて重要であるとともに、国の直轄事業として予算と技術者の集中投入により基幹的施設の整備を効率的に行う現在の仕組みは、安定した食料生産に責任を持つ地元にとっては極めて有利なものであることから、地方農政局の廃止や直轄事業の地方への移譲は、各地の農業振興に多大な影響が及ぶものと強く危惧している。
　また、今年２月に全国知事会がとりまとめた地方支分部局の見直しに関する提言の中では、「農業農村整備事業のうち、広域的かつ大規模で真に国が責任を負うべきものについては、国の業務として引き続き実施すべきという意見があり、今後さらに検討が必要である」とされている。当協議会としても、食の安全・安心や食料自給率の向上に対する国民の関心が高い昨今、農業・農村が安全で安心な食料の安定的な供給や国土・環境の保全等の多面的な役割を適切に担い、国民生活や地域社会の健全な発展に寄与していくためにも、将来にわたって国営事業を実施することによって、生産性の高い農業地域を保全する責任を国自らが果たしていく必要があると考えている。
　よって、貴議会におかれては、岩手県の農業・農村が持続的に発展し、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する役割を引き続き果たしていくため、農業生産の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備と管理については、これまでと同様に国直轄の事業と位置付け、食料・農業・農村基本計画等に即した農業の振興が着実に図られるよう、地方自治法第99条に基づき国会及び関係行政庁に対して意見書を提出されるよう請願する。
　
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受理番号：28
受理年月日：平成20年6月30日
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
　子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
　地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。
　一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差に繋がってきている。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
　教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。

１　教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
２　学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
３　教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
　あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。
　　
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受理番号：33
受理年月日：平成20年9月25日
生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願
　
　原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮者にあっては健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。
　これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫し、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
ついては、貴議会として、同事項について政府、関係機関に対し意見書を提出されるよう請願する。

１　原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設と生活扶助基準に対する上乗せを行うこと
　
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受理番号：34
受理年月日：平成20年9月25日
社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請願
　地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
　そのような中で、７月29日に閣議了解された平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてにおいて、社会保障関係費予算を2200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。社会保障制度は、抜本的・総合的なセーフティーネットとしての制度構築を実現しなければならない。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
　ついては、貴議会として、同事項について政府、関係機関に対し意見書を提出されるよう請願する。

１　経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2200億円削減する方針を撤回すること
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受理番号：35
受理年月日：平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
　医学のめざましい発展により、病気の治療が進んでいる。しかし、一方で原因不明、治療未確立の難病患者、長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者は増加の一途をたどっている。
　広域県岩手には、全市町村に多くの患者がおり、病気による苦痛や進行の不安、介護者ともどもの高齢化と障害の重度化、そして、労働に制約があり、経済的にも大変厳しい状況に置かれている。
また、在宅療養者は、相次ぐ医療制度や福祉制度の改革の中で負担増や地域医療の後退などにより厳しい療養生活を余儀なくされている。
　難病患者や難治性の病気で苦しむ方々が、安心して治療を受け、生活していけるように本県の難病対策を充実していただくとともに、医療や福祉制度に関わっては引き続き国に要望いただくよう、次の事項について請願する。

１　岩手県における難病医療充実のために難病診療体制の整備とネットワーク化を推進していただきたい。
　(1)　難病・難治性疾患患者に対する総合的な対応窓口を県内数カ所に設置していただきたい。
　(2)　臓器移植の推進、肝炎対策などについて、患者の声を反映させるとともに県立病院間の連携体制をさらにすすめていただきたい。
２　難病患者の災害時対策と情報ネットワークを充実していただきたい。
３　難病患者の特性に留意した就労支援をすすめていただきたい。
４　小児慢性疾患患者の医療助成や障がいを持つすべての子どもたちに対応する特別支援教育の充実に努めていただきたい。
５　難病相談・支援センターを早期に整備していただきたい。

※環境福祉委員会付託は項目１、２、４のうち医療助成に関する部分及び５であり（１(2)のうち県立病院間の連携に関する部分は医療局、その他は保健福祉部所管）、その他の項目は商工文教委員会付託。
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受理番号：36
受理年月日：平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
　医学のめざましい発展により、病気の治療が進んでいる。しかし、一方で原因不明、治療未確立の難病患者、長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者は増加の一途をたどっている。
　広域県岩手には、全市町村に多くの患者がおり、病気による苦痛や進行の不安、介護者ともどもの高齢化と障害の重度化、そして、労働に制約があり、経済的にも大変厳しい状況に置かれている。
また、在宅療養者は、相次ぐ医療制度や福祉制度の改革の中で負担増や地域医療の後退などにより厳しい療養生活を余儀なくされている。
　難病患者や難治性の病気で苦しむ方々が、安心して治療を受け、生活していけるように本県の難病対策を充実していただくとともに、医療や福祉制度に関わっては引き続き国に要望いただくよう、次の事項について請願する。

１　岩手県における難病医療充実のために難病診療体制の整備とネットワーク化を推進していただきたい。
　(1)　難病・難治性疾患患者に対する総合的な対応窓口を県内数カ所に設置していただきたい。
　(2)　臓器移植の推進、肝炎対策などについて、患者の声を反映させるとともに県立病院間の連携体制をさらにすすめていただきたい。
２　難病患者の災害時対策と情報ネットワークを充実していただきたい。
３　難病患者の特性に留意した就労支援をすすめていただきたい。
４　小児慢性疾患患者の医療助成や障がいを持つすべての子どもたちに対応する特別支援教育の充実に努めていただきたい。
５　難病相談・支援センターを早期に整備していただきたい。

※環境福祉委員会付託は項目１、２、４のうち医療助成に関する部分及び５であり（１(2)のうち県立病院間の連携に関する部分は医療局、その他は保健福祉部所管）、その他の項目は商工文教委員会付託。
●戻る●
受理番号：37
受理年月日：平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
　医学のめざましい発展により、病気の治療が進んでいる。しかし、一方で原因不明、治療未確立の難病患者、長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者は増加の一途をたどっている。
広域県岩手には、全市町村に多くの患者がおり、病気による苦痛や進行の不安、介護者ともどもの高齢化と障害の重度化、そして、労働に制約があり、経済的にも大変厳しい状況に置かれている。
また、在宅療養者は、相次ぐ医療制度や福祉制度の改革の中で負担増や地域医療の後退などにより厳しい療養生活を余儀なくされている。
難病患者や難治性の病気で苦しむ方々が、安心して治療を受け、生活していけるように本県の難病対策を充実していただくとともに、医療や福祉制度に関わっては引き続き国に要望いただくよう、次の事項について請願する。
１　岩手県における難病医療充実のために難病診療体制の整備とネットワーク化を推進していただきたい。
　(1)　難病・難治性疾患患者に対する総合的な対応窓口を県内数カ所に設置していただきたい。
　(2)　臓器移植の推進、肝炎対策などについて、〔患者の声を反映させるとともに〕県立病院間の連携体制をさらにすすめていただきたい。
２　難病患者の災害時対策と情報ネットワークを充実していただきたい。
３　難病患者の特性に留意した就労支援をすすめていただきたい。
４　小児慢性疾患患者の医療助成や障がいを持つすべての子どもたちに対応する特別支援教育の充実に努めていただきたい。
５　難病相談・支援センターを早期に整備していただきたい。

※商工文教委員会付託は項目３（商工労働観光部所管）及び４のうち特別支援教育に関する部分（教育委員会所管）であり、その他の項目は環境福祉委員会付託。
●戻る●
受理番号：38
受理年月日：平成20年9月25日
難病対策の充実について請願
　医学のめざましい発展により、病気の治療が進んでいる。しかし、一方で原因不明、治療未確立の難病患者、長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者は増加の一途をたどっている。
広域県岩手には、全市町村に多くの患者がおり、病気による苦痛や進行の不安、介護者ともどもの高齢化と障害の重度化、そして、労働に制約があり、経済的にも大変厳しい状況に置かれている。
また、在宅療養者は、相次ぐ医療制度や福祉制度の改革の中で負担増や地域医療の後退などにより厳しい療養生活を余儀なくされている。
難病患者や難治性の病気で苦しむ方々が、安心して治療を受け、生活していけるように本県の難病対策を充実していただくとともに、医療や福祉制度に関わっては引き続き国に要望いただくよう、次の事項について請願する。

１　岩手県における難病医療充実のために難病診療体制の整備とネットワーク化を推進していただきたい。
　(1)　難病・難治性疾患患者に対する総合的な対応窓口を県内数カ所に設置していただきたい。
　(2)　臓器移植の推進、肝炎対策などについて、〔患者の声を反映させるとともに〕県立病院間の連携体制をさらにすすめていただきたい。
２　難病患者の災害時対策と情報ネットワークを充実していただきたい。
３　難病患者の特性に留意した就労支援をすすめていただきたい。
４　小児慢性疾患患者の医療助成や障がいを持つすべての子どもたちに対応する特別支援教育の充実に努めていただきたい。
５　難病相談・支援センターを早期に整備していただきたい。

※商工文教委員会付託は項目３（商工労働観光部所管）及び４のうち特別支援教育に関する部分（教育委員会所管）であり、その他の項目は環境福祉委員会付託。
●戻る●
受理番号：40
受理年月日：平成20年10月3日
「協同労働の協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める請願
「協同労働の協同組合法」（仮称）の早期制定を求める意見書を国に提出していただきたい。

　（理由）
　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、働く者、市民が協同で出資し、経営し、働く「協同労働」を旨とした新たな協同組合法の制定を求めて活動を進めている。
　今の法制度では、労働者は雇われて働くことを前提にした雇用労働しか想定されておらず、「協同労働の協同組合法」（仮称）は、人々が協同し、社会的に意味のあることに責任をもって行うことを法制化しようとするものである。
　時代の変化の中で、地域社会と労働環境の厳しさは増すばかりであるが、この法律は地域の市民による地域振興、就労創出を推進するものとして、各方面から期待が寄せられている。特に、既に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や株式会社、企業組合などの法人格を利用して事業を営んでいる方々からは大きな期待を持たれている。
すでに、Ｇ７各国では、社会的協同組合法（イタリア）、生産労働者協同組合法（フランス）等、以前から同様の法制度が整備され、その有効性が証明されている。
　国会では協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟（会長　坂口　力衆議院議員）も設立され、150名の超党派の議員の方々によって法制化に向けて活動されている。
　埼玉県、千葉県、札幌市など地方議会でもこの法の速やかな制定を求める意見書が採択されている。
　ついては、岩手県議会においても、法制定を後押しする意見書を国に提出いただくよう請願する。
●戻る●
受理番号：41
受理年月日：平成20年10月3日
認定職業訓練振興のための施策の推進について請願
　県内の15職業訓練協会は、現在、国、県から認定職業訓練運営費補助金を受け認定職業訓練を実施している。過去10年間では長期訓練生４千人余、在職者を対象とした短期訓練生延べ15万人余の職業訓練の実績を有しており、地域における技能者養成、人材育成の拠点として大きな役割を果たしてきている。
　近年、技能労働者の高齢化が進む一方で、建設業界をはじめとする地域産業の低迷や少子化の影響もあって、われわれ職業訓練協会が運営する高等職業訓練校の訓練性も減少の一途をたどり、職業訓練を受けさせようとする会員がいても補助金の交付要件である１訓練科当たりの訓練生数５人以上かつそのうち会員事業所の従業員数が２／３以上という基準を満たすことは年々困難になっている。
　このため、この基準を満たさない補助対象外の訓練の増加は職業訓練協会や事業主の経費負担の増となって協会運営や有為な人材の育成に支障をきたしている。加えて、認定職業訓練の継続が困難となった場合には、地域の職業能力開発の拠点・機能が失われるとともに、地域を支える技能者の育成、伝承も困難になるなど地域の衰退に繋がるものと危惧している。
　ついては、認定職業訓練を維持発展させることが、今後のものづくりを通じた地域経済の発展、活性化に不可欠であると考えるので、下記のとおり認定職業訓練費補助金の交付基準の緩和について国の関係機関に意見書を提出していただくとともに、県独自の支援策の積極的な展開を請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　認定職業訓練費補助金の交付基準の緩和を国に要請されたいこと。
　(1)　長期間の訓練課程における１訓練科の補助金交付基準を緩和されたいこと。
　(2)　新たに補助対象となった訓練科が年度途中に基準を下回った場合も特例措置の取り扱いとされたいこと。
２　長期間の訓練課程において、新たに補助対象になった訓練科が年度途中に基準を下回った場合に県独自の支援策を講じること。
３　技能士の評価と活用にかかる普及、啓蒙策を推進すること。
●戻る●
受理番号：43
受理年月日：平成20年10月6日
社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める請願
　現在、全国の医療現場は「医療費亡国論」に基づく1983年からの医療費抑制政策と2002年から始まった５年で1.1兆円の社会保障費自然増削減方針を前提としたさらなる低医療費政策等により、医師不足が顕著となり、医師の疲弊が加速し、地域医療に根ざした中小病院が閉鎖し、分娩施設も著しく減少し、救急患者の受入ができず患者が死亡するなど、あらゆる局面で医療崩壊が加速している。岩手県においても例外ではなく、県立病院が診療体制縮小を余儀なくされるなど、県民生活に多大な支障をきたしている。
　また、介護保険制度においても、介護給付費の抑制により、低賃金による介護職離れの進行や事業所の撤退が相次ぐなど、制度の崩壊が進んでいる。
　このような状況にもかかわらず、政府は2006年の骨太の方針において、引き続き2007年度から11年度まで毎年2,200億円減らすことを決めた。これを受けて、財務省はこのほど2,200億円の抑制を行おうとする2009年度の概算要求予算の骨格を固め、福田内閣も閣議で了承した。
　一方で、日本医師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会は、7月24日に地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開催し、社会保障費の年2,200億円の削減撤廃を求めた。
　長年続く低医療費政策のもとで、住民の我慢や医療関係者の献身的な努力によって支えられてきた医療制度もいよいよ限界である。介護保険もしかりである。
　ついては、2,200億円の削減方針を速やかに撤回し、既に進行している医療崩壊や介護崩壊を食いとめ、国民が安心して医療や介護を受けられるよう、次の事項について関係機関に意見書を提出していただくよう請願する。

１　社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回すること。
●戻る●
受理番号：44
受理年月日：平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
１　岩手県として、原油高騰に対して次の緊急対策を行うこと。
　(1)　昨年全市町村で実施した福祉灯油の実施・拡充のため、経費の補助を行うこと。
　(2)　農林漁業に対して、燃料の直接補てんなど、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
　(3)　中小零細企業などに対して、融資制度の拡充など、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
２　地方自治法第99条に基づき、国に対して、原油高騰への緊急対策を求める意見書を提出すること。
　(1)　原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
　(2)　石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。
　(3)　福祉灯油の拡充を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

（理由）
　９月に入り若干価格は下がったものの、ガソリンは1リットル173円、灯油は１缶2,334円（９月岩手県平均価格。県民生活センター調査）と高値が続き、厳しさを増す県民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立たない。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県として、効果的な支援対策を要望する。
　特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、投機マネーの巨額流入がある。実際の取引量では１％以下しかないニューヨーク原油先物市場が異常高騰を作り出しており、昨年前半には50〜60ドル／バーレルだった原油をこの1年で一気に140ドルまで押し上げた。その後100ドル前後に急落したものの、アメリカの金融危機による投機マネーの再流入などによって、再高騰の動きも出ている。世界の需給バランスで決まる原油価格は、50〜60ドル／バーレル程度（07年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」）から考えても、現在の原油価格は異常である。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。今こそ、日本政府が各国と協力して、投機マネーへの規制に緊急に取り組むことを要望する。
　岩手県議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、上記の２点を緊急に行っていただきたく、請願する。

※環境福祉委員会付託は項目１(1)及び２であり（２(1)及び(2)は環境生活部、１(1)及び２(3)は保健福祉部所管）、項目１(2)は農林水産委員会、項目１(3)は商工文教委員会にそれぞれ付託。
●戻る●
受理番号：45
受理年月日：平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
１　岩手県として、原油高騰に対して次の緊急対策を行うこと。
　(1)　昨年全市町村で実施した福祉灯油の実施・拡充のため、経費の補助を行うこと。
　(2)　農林漁業に対して、燃料の直接補てんなど、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
　(3)　中小零細企業などに対して、融資制度の拡充など、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
２　地方自治法第99条に基づき、国に対して、原油高騰への緊急対策を求める意見書を提出すること。
　(1)　原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
　(2)　石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。
　(3)　福祉灯油の拡充を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

（理由）
　９月に入り若干価格は下がったものの、ガソリンは1リットル173円、灯油は１缶2,334円（９月岩手県平均価格。県民生活センター調査）と高値が続き、厳しさを増す県民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立たない。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県として、効果的な支援対策を要望する。
　特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、投機マネーの巨額流入がある。実際の取引量では１％以下しかないニューヨーク原油先物市場が異常高騰を作り出しており、昨年前半には50〜60ドル／バーレルだった原油をこの1年で一気に140ドルまで押し上げた。その後100ドル前後に急落したものの、アメリカの金融危機による投機マネーの再流入などによって、再高騰の動きも出ている。世界の需給バランスで決まる原油価格は、50〜60ドル／バーレル程度（07年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」）から考えても、現在の原油価格は異常である。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。今こそ、日本政府が各国と協力して、投機マネーへの規制に緊急に取り組むことを要望する。
　岩手県議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、上記の２点を緊急に行っていただきたく、請願する。

※環境福祉委員会付託は項目１(1)及び２であり（２(1)及び(2)は環境生活部、１(1)及び２(3)は保健福祉部所管）、項目１(2)は農林水産委員会、項目１(3)は商工文教委員会にそれぞれ付託。
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受理番号：46
受理年月日：平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
１　岩手県として、原油高騰に対して次の緊急対策を行うこと。
　(1)　昨年全市町村で実施した福祉灯油の実施・拡充のため、経費の補助を行うこと。
　(2)　農林漁業に対して、燃料の直接補てんなど、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
　(3)　中小零細企業などに対して、融資制度の拡充など、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
２　地方自治法第99条に基づき、国に対して、原油高騰への緊急対策を求める意見書を提出すること。
　(1)　原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
　(2)　石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。
　(3)　福祉灯油の拡充を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

（理由）
　９月に入り若干価格は下がったものの、ガソリンは1リットル173円、灯油は１缶2,334円（９月岩手県平均価格。県民生活センター調査）と高値が続き、厳しさを増す県民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立たない。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県として、効果的な支援対策を要望する。
　特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、投機マネーの巨額流入がある。実際の取引量では１％以下しかないニューヨーク原油先物市場が異常高騰を作り出しており、昨年前半には50〜60ドル／バーレルだった原油をこの1年で一気に140ドルまで押し上げた。その後100ドル前後に急落したものの、アメリカの金融危機による投機マネーの再流入などによって、再高騰の動きも出ている。世界の需給バランスで決まる原油価格は、50〜60ドル／バーレル程度（07年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」）から考えても、現在の原油価格は異常である。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。今こそ、日本政府が各国と協力して、投機マネーへの規制に緊急に取り組むことを要望する。
　岩手県議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、上記の２点を緊急に行っていただきたく、請願する。

※商工文教委員会付託は項目１(3)、農林水産委員会付託は項目１(2)、その他の項目は環境福祉委員会に付託。
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受理番号：47
受理年月日：平成20年10月6日
原油高騰への緊急対策についての請願
１　岩手県として、原油高騰に対して次の緊急対策を行うこと。
　(1)　昨年全市町村で実施した福祉灯油の実施・拡充のため、経費の補助を行うこと。
　(2)　農林漁業に対して、燃料の直接補てんなど、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
　(3)　中小零細企業などに対して、融資制度の拡充など、何らかの効果的な支援対策を行うこと。
２　地方自治法第99条に基づき、国に対して、原油高騰への緊急対策を求める意見書を提出すること。
　(1)　原油高騰の要因となっている投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
　(2)　石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。
　(3)　福祉灯油の拡充を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。

（理由）
　９月に入り若干価格は下がったものの、ガソリンは1リットル173円、灯油は１缶2,334円（９月岩手県平均価格。県民生活センター調査）と高値が続き、厳しさを増す県民の家計を直撃している。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えている。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立たない。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県として、効果的な支援対策を要望する。
　特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、投機マネーの巨額流入がある。実際の取引量では１％以下しかないニューヨーク原油先物市場が異常高騰を作り出しており、昨年前半には50〜60ドル／バーレルだった原油をこの1年で一気に140ドルまで押し上げた。その後100ドル前後に急落したものの、アメリカの金融危機による投機マネーの再流入などによって、再高騰の動きも出ている。世界の需給バランスで決まる原油価格は、50〜60ドル／バーレル程度（07年度資源エネルギー庁「エネルギーに関する年次報告書」）から考えても、現在の原油価格は異常である。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や人々の生活の安定に不可欠である。今こそ、日本政府が各国と協力して、投機マネーへの規制に緊急に取り組むことを要望する。
　岩手県議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、上記の２点を緊急に行っていただきたく、請願する。

※農林水産委員会付託は項目１(2)、商工文教委員会付託は項目１(3)、その他の項目は環境福祉委員会に付託。
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