請願・陳情（平成20年2月定例会）

**総務委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
24	平成20年3月10日	県が分離発注する専門の改修工事における入札参加資格についての請願	継続審査	―

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
21	平成20年2月1日	県立住田病院の診療所化後の診療体制の維持と充実を求める請願	採択	送付
22	平成20年2月21日	学童保育（放課後児童クラブ）の施策に関する請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**県土整備委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
23	平成20年2月28日	住宅の耐震化促進のための制度の充実拡大を求める請願	採択	送付

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
16	平成19年11月29日	障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定について請願	継続審査	―

　　　　　　　※継続審査となっていた「海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願」は、3月25日の本会議において、提出者からの撤回請求が承認されました。

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
20	平成19年12月6日	私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願	別記のとおり	送付

　　　　　別記
　　　　　　（県の財政事情を勘案の上、善処方を要望するとの意見を付して採択）
　　　　　　　　１　私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校）に対する経常費助成を公立学校教育費２分の１まで増額すること。
　　　　　　　　２　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
　　　　　　　　３　学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。　
　　　　　　　　　(1) 補助金額（現行月額9,900円）を大幅に増額すること。
　　　　　　　　　(2) 補助対象を岩手育英奨学会奨学金貸与基準並みに緩和すること。
　　　　　　　　　(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
　　　　　　（意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択）
　　　　　　　　４　国に対して、高校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

**県土整備委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
19	平成19年12月6日	耐震改修工事助成制度の創設を求める請願	採択	送付

受理番号：21

受理年月日：平成20年2月1日

県立住田病院の診療所化後の診療体制の維持と充実を求める請願

（要旨）　
　県立住田病院は、その起源を昭和６年６月に開設した岩手県初の県立診療所である「県立世田米診療所」にたどることができる。当時の世田米、下有住、上有住の３ヶ村長を初めとする先人たちが、高い識見と情熱を傾けて設置に力を尽くした。県当局においても、当時の住田町地域が、公的医療機関がなければいつ何どき無医地区になってしまうかわからない状況にあったことを御理解いただいた結果であると考える。　
　その後、昭和17年９月に県立病院第１号「県立世田米病院」となり、現在の県立住田病院へと発展しながら、１世紀近くの間、地域医療の要となって、現在の住田町地域に住む県民の生命と健康を守り続けていただいていることに感謝申し上げる。　
　しかし、「県立病院改革基本プラン」の策定・推進によって、先人達が努力を積み上げながら県民の命を守ってきた県立住田病院が、結果的に縮小され、更には失われてしまうのではないかと危惧するものである。　
　県民の健康、医療を保障することは県の責務である。県民である地域住民の健康を保持し、増進を図ることが潤いと活力ある地域社会の構築に直結し、県民の幸せとなるものである。県立病院の創業の精神である「岩手県下にあまねく医療の均てんを」という原点にいま一度立ち返り、県立住田病院が「診療所」という形になっても現行の診療機能、入院機能が維持、充実されていくように、以下の項目について請願する。

（理由）　
　県医療局では、住民説明会において、診療所化しても病床が19床に減るだけで、現行の診療体制、訪問診療・訪問看護などのサービス、救急体制は維持していくと住田町民に対して説明した。
　しかし、医師不足の急速な進行により、改革プラン策定当初の前提が崩れている。気仙保健医療圏の広域基幹病院として地域医療を支援するはずの県立大船渡病院が本来の役割を果たせない状況となっているにもかかわらず、県立住田病院の診療所化の計画だけが推し進められていることはたいへん疑問であるし、本当に診療所化後も現行の診療体制が維持していただけるか心配である。
　今後、住田町地域の高齢化の進行と交通機関の縮小も懸念される。診療所化後に更に現行機能が縮小されるようなことがあれば、開業医や老人福祉施設への影響も大きいと考えるし、住田町地域に住む県民の精神的、経済的負担が増すことは必至である。そこで、住田町地域に住む県民は、県立住田病院が診療所化後も現行の診療体制を初めとする体制を維持、充実していくことを切望する。　
　以上の理由から、次の４項目を請願する。

　１　住民説明会で説明したように、診療所化後も常勤医師３名による診療体制を維持し、訪問診療・訪問看護サービスを継続すること。
　２　入院病棟における看護師夜勤体制について、看護師へのあらゆる負担を増やすことなく２人体制の夜勤体制を維持すること、またそれに必要な看護師数を確保すること。
　３　地元消防機関の負担とならないよう、現行の初期救急体制を維持していくこと。
　４　今後、拙速に新たな中山間地域の地域医療の縮小、切り捨てとなるような県立病院改革基本プランの見直しはしないこと。

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受理番号：22

受理年月日：平成20年2月21日

学童保育（放課後児童クラブ）の施策に関する請願

　日頃より学童保育（放課後健全育成事業）に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝する。
　私達は、子供たちに放課後のより良い環境、より豊かな生活を保障する取り組みとして学童保育を位置づけている。私達はこのことを大切にしながら運動を続け、問題解決に精一杯取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
　少子化対策が必要と叫ばれ、次世代育成支援事業行動計画が策定されたが、現実には多くの課題がある。晩婚化、非婚化も大きな問題だが、社会環境整備、雇用関係の改善（不安定な派遣労働者の増加、パート臨時従業員の増加）等も大きな課題となっている。岩手県を持続可能な社会（県）にしていくためには、子育ての不安をなくし少子化に歯止めをかける施策が求められている。その一つが学童保育の拡充であると捉えている。
　現在少子化で就学児童数が減少する中でも、学童保育を利用する子どもは増加しており、各クラブとも、地域で待機児童を出さないために様々な努力をしている。障害児を受け入れているクラブでは、複数の障害児を受け入れても放課後児童指導員1人分にも満たない加算額であり、指導員の確保も厳しい状況にある。また、施設の収容能力を超えて多くの児童の入所を認めざるを得ないのが現状であり、100名を超える大規模化も進んでいる。
　学童保育クラブは、本協議会の調べでは県内に232箇所と増えているが、小学校数に比しまだ約半数である。どんな小規模の小学校でも放課後児童は存在する。必要とする児童のために１小学校区に最低１つの学童保育クラブが必要とされる。大規模学童保育クラブでは、児童の一人一人を把握できない、子供のけが、事故防止等の安全面での心配、異年齢集団の長所を生かした取り組みに支障が出るなど、多くの問題点が指摘されている。また、そうしたところでは高学年児童の入所規制をせざるを得ないところも現れている。
　国は平成19年度に向けて「放課後子どもプラン」の創設を発表し、既存の放課後児童健全育成事業と新規に放課後子ども教室推進事業（文部科学省）を提示している。そのなかに適正な規模への移行促進として、71人以上の大規模クラブについては、３年間の経過措置後に補助を廃止し、分割等を促進するとしている。このことは、適正規模を求めるうえで一つの方法であるが、実施に当たっては慎重な対応が求められる。
　以上のことから、必要とする子供たちがすべて入れるように、学童保育の施策の充実のため、引き続き国に対して強く要望するとともに、県においても学童保育の充実に向けて実態に即した改善を図るよう請願する。

　１　放課後健全育成事業（学童保育）の国庫補助基準額の大幅増額を国に働きかけること。
　２　障害児を受け入れるクラブに対しては、適切な数の指導員の確保が可能となるような加算措置を講じるよう国に働きかけること。
　３　今後、新たなクラブの開設や制度の拡充に伴う事業費の増加が見込まれることから、県として必要な予算を確保するなど実施主体である市町村での事業実施が困難とならないよう配慮すること。
　４　71人以上の大規模クラブの分割に際しては、地域の実情に即し、適正な設置がなされるよう市町村に働きかけること。

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受理番号：23

受理年月日：平成20年2月28日

住宅の耐震化促進のための制度の充実拡大を求める請願

（理由）
　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、宮城県沖を震源とする大地震の発生する確率は、平成18年1月から30年以内に99％とされている。本県においては、沿岸を中心として14市町村が、地震防災対策推進地域に指定され、岩手県地域防災計画によれば、建物の全壊棟数は、最大で5,313棟と想定されている。また、本県の住宅ストック数約47万5千戸のうち約35％（約16万6千戸）の耐震化が必要と推計され、木造住宅の倒壊等による被害も多数に及ぶことが想定されることから、早急に耐震化の促進を図ることが本県の震災対策の鍵を握る一つとなっている。
　本県における現状は、耐震診断については、依然として計画に対して実績が大きく下回っている。耐震改修については26都道府県が国の地域住宅交付金制度や住宅・建築物等耐震改修事業を活用し耐震改修を進めているが、本県では制度の立ち上げがなされていない。
　このことは、耐震診断により倒壊の危険等が指摘されても改修に要する費用が足かせとなり、被害拡大の要因を残すこととなっている。
　したがって、下記の項目について推進し、県民の生命、財産の保護に努めていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　既存の国の制度等を積極的に活用し、耐震改修の促進を図ること。
　２　耐震診断についてその必要性を十分周知させ、関係団体と連携し、受診率の向上を図ること。
　３　耐震診断と耐震改修について連動した制度を創設し、広く周知、拡大を図り、防災、減災に努めること。　
　４　県民の負託に応え、適正な耐震診断、耐震改修が行われるよう、関係団体と連携し技術者の育成に努めること。

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受理番号：20

受理年月日：平成19年12月6日

私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願請願

　日頃の私学振興に対する御支援と御協力に対し、敬意を表する。特に、平成18年12月議会において私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼を申し上げる。
　御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、長引く不況と少子化の進行による生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなっている。
　また、私学の高学費などのために、学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
　こうした中で、達増知事は私学助成をすすめる岩手の会と懇談の場を設けてくださり、「財政厳しい中ではありますけど、今まで同様助成をきちんとして参りたいと思います」と答えるなど、県内私学の諸困難を解決する方向を明確に示しており、私学の父母・教職員を励ましている。
　私たちは、以上のような趣旨から、次の事項を早期に実現されるよう請願する。

　１　私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校）に対する経常費助成を公立学校教育費２分の１まで増額すること。
　２　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
　３　学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。　
　　(1) 補助金額（現行月額9,900円）を大幅に増額すること。
　　(2) 補助対象を岩手育英奨学会奨学金貸与基準並みに緩和すること。
　　(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
　４　国に対して、高校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

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受理番号：19

受理年月日：平成19年12月6日

耐震改修工事助成制度の創設を求める請願

　１　耐震改修工事への助成制度をつくり、岩手県耐震改修促進計画の推進を図ること。　
　２　建築技術者の耐震診断・耐震改修技術の向上を図る取り組みを強め、地元中小業者の仕事おこしにつながるようにしてほしい。

（理由）
　宮城県沖地震が近い将来高い確率で発生することが予想されており、県では地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命、身体及び財産を保護するために、岩手県耐震改修促進計画のもと努力されていることに感謝する。
　しかし、耐震診断の目標一つとってみても実績は目標にほど遠い状況で推移しており、倒壊の危険があると診断されても、経済的な事情なども大きく左右し改修に着手できずにいるというのが県民の声である。
　宮城県の隣県として、宮城県沖地震の発生確率が10年以内60％程度、30年以内99％という長期評価のなか、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況という認識は同じと考える。計画的な耐震化推進施策の中に中小業者の仕事の確保の願いも加えていただき、耐震改修工事について県として助成されるよう請願する。

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