請願・陳情（平成19年9月定例会）

**総務委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
14	平成19年10月5日	テロ対策特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）の延長に反対する請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
8	平成19年10月4日	国民医療を守るための請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
9	平成19年10月4日	県立療育センター機能の充実及び在宅超重症児（者）に対する支援を求める請願	採択	送付
10	平成19年10月5日	ＢＳＥ全頭検査の継続を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
12	平成19年10月5日	クレジット被害をなくすための法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
15	平成19年10月5日	2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の凍結・見直しを求める請願	継続審査

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
13	平成19年10月5日	子育てにかかわる助成制度の拡充を求める請願	※別記のとおり	送付

**農林水産委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
11	平成19年10月5日	ＢＳＥ全頭検査の継続を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
3	平成19年6月26日	海に、空に、放射能を流さないことを求めることについての請願	継続審査

**農林水産委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
5	平成19年6月27日	食の安全と地域農業を守る請願	※別記のとおり	送付

　　　　　　　　※別記　　【採択】
　　　　　　　　　　　　　　　　２　学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと
　　　　　　　　　　　　　　　　３　国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること
　　　　　　　　　　　　　　【不採択】
　　　　　　　　　　　　　　　　１　安心・安全な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと

受理番号：5

受理年月日：平成19年6月26日

食の安全と地域農業を守る請願

　今、日本の食料の６割は外国産というのが実態である。農林水産省の調査でも、国民の６割が輸入食品に不安を感じる、８割以上が国内産を食べたいと答えている。外国産の食料が増え続けたことで、残留農薬や遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど、食の安全が脅かされている。
　また、外国産との価格競争を強いられ、米や野菜を中心に生産者価格が低下している。しかも新しい農業政策では、支援の対象となる担い手が限られており、食料の安定供給の面からも、地域社会を守っていく面からも不安が広がっている。
　ついては、家族的農業経営を支援して、地域経済のかなめである農業の振興を図るために、県として次の施策を充実するよう求める。

１　安全・安心な県内産の農産物の安定的な生産・提供のために、価格保障制度など、県独自の支援策を充実していくこと。
２　学校や保育園、幼稚園、病院給食に、安全・安心な地元産の食材を提供する制度を充実していくこと。
３　国の定めた担い手の要件に満たない農家や集落営農組織に、県として支援策を講じること。

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受理番号：8

受理年月日：平成19年10月4日

国民医療を守るための請願

　崩壊の危機に瀕しているわが国の医療提供体制再構築のために、国に対する働きかけを要請する。

（理由）
　わが国ではすべての国民が公的医療保険に加入し、総医療費は対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ30か国中第21位という低い水準にもかかわらず、ＷＨＯが世界で最も公平かつ平等と評価した医療保険制度を維持し、世界一の健康寿命を達成した。
　わずかな患者負担で、誰でも・いつでも・どこの医療機関でも受診できるという世界に冠たる国民皆保険制度に、国民は全幅の信頼を寄せてきた。
　一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まる国民の医療への期待、高齢化の加速などによって、わが国の医療費が増大することは必然と言わざるを得ない。
　しかし、1980年代後半から続く医療費抑制ないし削減政策のために、医療現場では極限状態での医療提供を強いられ、今や医療は崩壊の危機に瀕している。高齢者のための長期入院施設の削減は大量の医療難民や介護難民を生み、患者負担の引き上げやリハビリの日数制限は国民から医療を受ける権利を奪うものである。
　また、医師不足や看護師不足によって、産科医療や小児科をはじめとする救急医療の維持が困難になった。
　今こそ、社会保障の理念に基づく医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のため、下記事項について貴議会より国に対し意見書を提出していただきたく請願する。　

１　療養病床の削減に伴う高齢者のための入院・入所施設確保　
２　医師・看護師不足の解消　
３　医師の地域偏在や年齢・所得の格差によって、医療に不平等が発生する事態の防止　
４　患者の負担増反対　
５　国民の生命と健康を守るための医療費財源の確保

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受理番号：9

受理年月日：平成19年10月4日

県立療育センター機能の充実及び在宅超重症児（者）に対する支援を求める請願

１　県立療育センター機能の充実について
　(1)　医療部門の高度化を進め、肢体不自由児、超重症児及び準超重症児の治療の拠点施設としての役割を果たせるように、老朽化している建物及び医療機器の整備並びに医療スタッフの充実を早期に実現すること。
　(2)　実態調査によれば県内に療育を必要とする超重症児（者）及び準超重症児（者）が約60名おり、適切な療育を受けることを強く望んでいる現状にあることから超重症児及び準超重症児の入院施設の整備を早期に実現すること。
　(3)　在宅超重症児（者）の家庭における介護等のため、介護に当たる家族の疲労が重くなっているので、その改善の一環として短期入所を実施し、日中一時支援も可能な運営をしていただきたい。
２　在宅超重症児（者）に対する支援について
　(1)　在宅超重症児（者）に対する訪問看護、訪問リハビリ、ホームヘルパーの派遣について公費での回数と時間を増やすことによって自己負担が軽減される措置を講じること。
　(2)　在宅超重症児（者）が居住地で在宅支援サービスが受けられるように、地域の医療・福祉施設との連携対策を講じられたいこと。３　障害児の療育についてのネットワークの構築について障害児の療育に対するきめ細かな対応を進めるためには、関係する医療機関、福祉施設等のネットワークを構築し、それぞれの役割を果たすことが特に必要であると考えられるので、その構築を早期に確立すること。

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受理番号：10・11

受理年月日：平成19年10月4日

ＢＳＥ全頭検査の継続を求める請願

　私たちは、安心して食べたいとの思いから、国内のＢＳＥ全頭検査の継続と、アメリカ産牛肉の輸入再開にあたっては、日本と同等の安全性の確保を行うべきであり、それができなければ輸入再開はすべきではないと要請行動をしてきた。
　しかし、今年５月、厚生労働省は、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する全額補助を来年７月末で打ち切る方針を決めた。
　2001年に国内でＢＳＥが発生してから現在まで33頭の発症事例が確認されている。
　しかし、国内の感染源と感染経路が依然として未解明なこと、また、そもそもＢＳＥ発生のメカニズムも未解明で、ＢＳＥに対する消費者や生産者の不安は解消されてはいない。また、国は、補助打ち切りの根拠として、2005年の食品安全委員会での20カ月齢以下の感染リスクは低いとの答申を上げている。
　しかし、前食品安全委員会プリオン調査会委員の山内一也氏によると、委員会での原案は月齢による線引きは科学的な知見からはできないとしていたのに対し、その後、座長一任で20カ月齢以下の感染リスクは低いと追加された経過があり、その納得できる説明がなされないまま経過している。
　したがって、この結論自体が正しいのかどうか未だに疑問である。また、日本では21カ月、23カ月齢の発症報告があったが、なぜ20カ月齢に近い牛に発症したかについても明らかになっておらず、20カ月齢で線引きすることが妥当かどうか、納得できない。
　さらに、20カ月齢以下のＢＳＥ検査の打ち切りは、現在20カ月齢以下としているアメリカからの輸入牛肉の条件緩和につながることも懸念される。アメリカ産牛肉については、この８月にも韓国で、輸入を禁じている特定危険部位の脊椎の骨の混入が見つかり、再び輸入禁止措置がとられるなどの問題も起きている。
　また、ＢＳＥの感染防止策として重要である飼料規制も、実態としてはまだ機能しておらず、アメリカ政府のＢＳＥ対策や安全管理は問題が多く、とても安心できる状況ではない。こうした中で輸入条件を緩和し輸入を増やすことは納得できないことである。
　また、今回の国の全頭検査打ち切りに対して、独自に検査継続を打ち出した県もあったが、８月末に厚生労働省から、９月はじめには農林水産省から、各都道府県・政令市に一斉中止を求める通達が出されている。食の安心を求める県民の意をくんだ自治体が自主的な判断で全頭検査継続をしようとするのに対し、国がこれをやめさせようとするのは、地方自治の視点からもおかしいのではないか。
　以上の理由から、私たち消費者・生産者は、ＢＳＥ全頭検査の継続を強く要望し、その実現のために、以下の３点を請願する。

　　１　国からの補助が打ち切られても、岩手県として20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査を継続すること。岩手県独自に継続をしても、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査にかかる費用は年間280万円である。消費者の不安にこたえる意味からも、また、岩手産の牛肉の安全性を打ち出す意味からも、継続が必要である。　
　　２　以下の２点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
　　　(1)　ＢＳＥ全頭検査（各自治体への検査費用の補助金）を継続すること。
　　　 (2)　アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和を行わないこと。また、日本と同等のＢＳＥ検査や飼料規制を行うことをアメリカに要望すること。
　　　

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受理番号：12

受理年月日：平成19年10月5日

クレジット被害をなくすための法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願

　悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出されるよう請願する。

（理由）
　クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
　現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
　経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みである。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
　よって、岩手県議会が国会及び政府に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出されるよう請願する。

　１　過剰与信規制の具体化クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
　２　不適正与信防止義務と既払金返還責任クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
　３　割賦払い要件と政令指定商品制の廃止１～２回払いのクレジット契約を割賦販売法の適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
　４　登録制の導入個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出されたい。

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受理番号：13

受理年月日：平成19年10月5日

子育てにかかわる助成制度の拡充を求める請願

　女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は1.32と前年より上ったものの、依然として少子化傾向が続いている。2005年内閣府の少子化対策に関する調査によると、子供のいる20～49歳の女性たちが最も望んでいることは経済的支援（69.9％）となっている。格差と貧困が広がる中、お金のあるなしに関わらず、子供が希望する教育を受けられるように、教育予算を大幅に増やすことが求められる。
　岩手県においても、社会の宝である子供たちの教育環境がさらに豊かに拡充されることは、多くの県民の願いである。
　ついては、安心して子供を育てるために、次の事項について、一層努力するよう請願する。

　１　少人数学級を小学６年まで実施すること。
　２　学校の耐震化予算など施設設備費を増やすこと。
　３　小中学校の給食を自校方式で実施し、給食費を公費負担にすること。

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受理番号：14

受理年月日：平成19年10月5日

テロ対策特別措置法（平成13年11月２日法律第113号）の延長に反対する請願

　岩手県議会として、下記事項について国に対して意見書を提出されるよう請願する。　

　１　テロ対策特別措置法を延長せず、インド洋から自衛隊を撤退させること。　
　２　イラク特措法を廃止し、イラクから自衛隊を撤退させること。

（理由）
　いわゆるテロ対策特別措置法が11月１日、期限切れを迎える。これは、2001年９月11日にアメリカで発生した同時多発テロの後、アメリカが国連憲章を踏みにじって行った「報復戦争」を受け、米軍などがアフガニスタンで続ける武力活動を支援する法律である。日本の自衛艦がインド洋で米艦などへ給油作戦を行っているが、武力の威嚇及び行使を禁じた日本国憲法を蹂躙するものである。しかも、混迷を深めるアフガニスタンの実態は、戦争ではテロはなくならないことを示している。
　また、政府は、派遣された自衛艦がどういう活動をしているのかをはじめ、さまざまな米軍支援の実態を国民にまともに明らかにしないまま、延長を繰り返そうとしている。
　アメリカの戦争に協力するために、言われるままに自衛隊を海外に次々に派兵するのは許されない。テロ特措法を延長せず、さらにイラク特措法も廃止し、イラクからも自衛隊を撤退させるべきである。憲法の平和原則を生かした平和と復興への貢献を強めることを求める。

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