( 10月5日提出 ）

企業会計決算附帯意見　 認定第1号　平成18年度岩手県立病院等事業会計決算 　医療を取り巻く環境が一層厳しさを増す状況にありながらも、医療の近代化、高度化を積極的に推進し、公的病院及び地域医療の中核医療機関として、その使命を果たしてきた努力は評価するところである。 　平成18年度の経営収支は、診療報酬の改定、医師の不足による診療体制の弱体化等に伴う入院・外来患者数の減少などにより、経営の根幹である医業収益が減少したことにより、事務部門等の職員数の見直し、院外処方せんの発行促進等、費用削減の努力を行ったが、９億円余の純損失が生じ、当年度末の累積欠損金は127億円余となっている。 　また、今後も医療費の抑制に加え、患者数の減少等により収益の増加が見込まれない状況下においても、医療需要等に対応した施設の整備等による諸経費の増加が見込まれるなど今後とも厳しい経営環境に置かれることが予測される。 　今後の経営に当たっては、引き続き国に対し、財政措置の強化や医師等人材の確保・育成支援などを積極的に要請するほか、医師確保対策を一層強化するとともに、医療資源の有効活用や職員一丸となった県立病院改革への取り組みを進め、安定した経営基盤の確立と、良質で効率的な医療提供体制の構築を図り、もって県民に信頼される医療サービスの充実、向上に努められたい。 一般会計歳入歳出決算附帯意見 認定第４号　平成18年度岩手県一般会計歳入歳出決算 　平成18年度における本県財政は、国と地方に関する三位一体の改革の影響により地方譲与税が増加した一方で、国庫支出金が大幅に減少したことから、政策評価結果等に基づく選択と集中により、施策の重点化、効率化を図ったものの、依然として非常に厳しい運営を迫られたものとなった。 　当年度末の普通会計における県債現在高は１兆4,439億円余と前年度末に比べ97億円余減少したものの依然として多額であり、経常収支比率及び公債費比率は前年度を上回る高い水準にあるなど、本県財政の硬直化は一層進行している。 　また、今後も多額の財源不足が見込まれる中、岩手競馬再生推進基金の造成等に伴い県の主要３基金の残高が大幅に減少するなど、本県の行財政を取り巻く環境は、極めて危機的な状況にある。 　今後の行財政運営に当たっては、地方税財政制度の改革を国に強く働きかけるとともに、年々増加傾向にある収入未済額の解消を図るなど歳入確保に全力を傾け、また、中期の財政見通しのもと、新たな行財政改革プログラムを早期に策定し、全ての事務事業をゼロベースから見直すなど不断に行財政改革の取り組みを進める必要がある。 　併せて、安定した行財政基盤を確立するため、プライマリーバランスの均衡を基本としながら中長期的に県債残高の縮小に努めるとともに、顕在化する県政の諸課題の解決、特にも岩手県競馬組合の経営健全化に全力で取り組み、県民福祉の維持・向上に一層努める必要がある。 　平成20年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。

( 10月9日提出 ）




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