請願・陳情（平成18年2月定例会）

平成18年2月定例会　請願・陳情
（採択されたものは、内容をご覧いただけます）
〔今期受理分〕　

**総務委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
70	平成18年2月17日	一関市狐禅寺大平地内への駐在所設置について請願	継続審査
73	平成18年3月10日	公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
72	平成18年3月10日	学童保育(放課後児童クラブ)の施設拡充に関する請願	継続審査

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
71	平成18年3月6日	増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願	別記のとおり
別記【採択】１　私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。２　私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。４　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。５　生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のため特別助成制度を実現すること。６　学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。　(1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。　(2) 補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。　(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。７　私立学校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。８　経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。９　国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

**県土整備委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
74	平成18年3月14日	緑資源幹線林道八戸・川内線整備効果のさらなる発現のため同路線とネットワークを形成する国・県道の整備促進を求める請願	継続審査

受理年月日：平成18年3月10日

公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める請願

　次の事項を内容とする意見書を採択のうえ、政府に送付されるよう請願する。
１　暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。
２　画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。
　（理由）
　政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度偽装事件を招いたように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。今、政府が導入を急いでいる市場化テスト（官民競争入札）は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものである。国民・住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えていない。
　また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されている。そしてその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧される。
　不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差のあらゆる面での拡大など、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では、国民の安心・安全が損なわれてしまう。
　したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト（官民競争入札）は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考える。
　ついては、以上の点を踏まえた意見書を採択のうえ、政府に提出されたい。

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受理番号：71

受理年月日：平成18年3月6日

増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願

　日ごろの私学振興に対する御支援と御努力に対し、敬意を表する。特に、昨年の３月、県議会に私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼申し上げる。
　御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、過疎の進行と出生率の低下などによる生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなってきている。
　長引く不況と私学の高学費などのために、学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
　こうした中で、昨年６月24日に増田知事は、県民の質問に対して「県の財政は引き続き厳しい状況にあるが、私学助成については、今後とも、私立学校運営費補助金を中心として、可能な範囲内でその助成に努めてまいるよう担当部に指示している。」と答え、県内私学の諸困難を解決する方向を示し、私学の父母・教職員を励ましている。
　私たちは、以上のような趣旨から、1995年３月に知事が公約した内容を具現化した下記事項を早期に実現するよう請願する。
１　私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
２　私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。
３　県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。
４　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
５　生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のため特別助成制度を実現すること。
６　学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。
　 (1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。
　 (2) 補助対象基準を日本学生支援機構奨学金貸与基準並みに緩和すること。
　 (3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
７　私立学校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。
８　経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
９　国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

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