| 平成18年3月20日（発議案第7号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 |
| ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書 |
| 真のローカル・マニフェスト型選挙を定着させるための公職選挙法の改正について、特段の措置を講じられたい。 理由 ローカル・マニフェストは、責任ある政治主導体制と実行力ある地方自治体を作り上げるための手段である。地方選挙においては、平成15年4月の統一地方選挙で、ローカル・マニフェストを掲げる首長候補者が当選して以来、急速に全国に拡大している。 公職選挙法は平成15年秋に改正され、国政選挙においては、マニフェストの頒布が一定の条件のもとで可能となり、国民にとってマニフェストが身近なものとなった。ただし、首長及び地方議員選挙では、ローカル・マニフェストの頒布に多くの制約があり、マニフェスト型選挙実現の妨げとなっている。 よって、国においては、真のローカル・マニフェスト型選挙の定着に向けて、下記内容の公職選挙法の改正を早急に行うよう、強く要望する。 １ 有権者がマニフェストを入手しやすくなるよう、告示前後を問わず、選挙事務所、演説会場、街頭演説の場所、公開討論会会場等でのローカル・マニフェストの頒布を可能にすること。 ２ ローカル・マニフェストに、候補者名、候補者の写真、選挙名の掲載を可能にすること。 ３ ローカル・マニフェストのホームページでの公開、メールでの配信を可能にすること。また、告示後もホームページの更新を可能とすること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成18年3月20日（発議案第8号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣 |
| 自動車関係諸税等に関する意見書 |
| 税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関連諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適切なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、特定の事業者等に対する課税のみを強化することなく、国民の理解に基づく合理的な制度とされたい。 理由 我が国において自動車は、国民生活、産業活動を営む上でなくてはならないものとなっているが、一方で自動車には取得・保有・走行の各段階で多くの税が課せられている現状にある。 このような中、政府においては、道路特定財源を暫定税率のまま一般財源化することや、化石燃料への課税を強化することなどの検討を行っているところである。 税制は、その目的と受益者負担の原則、公平・中立などの税の基本理念を踏まえて構築されるべきであり、十分な議論なしにこれを欠いた見直しが実施されれば、自動車を利用する国民や、貨物輸送の多くを担うトラック運送事業者など自動車を利用する業界に対して引き続き多額の税負担が課せられることになり、国民生活や企業活動、ひいては景気回復にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。 よって、国においては、今後の税制改正の検討に当たっては、現行の自動車関係諸税の見直しや道路特定財源の負担と受益の適正なあり方などについて、総合的かつ慎重に検討を行うとともに、特定の事業者等に対する課税のみを強化することなく、国民の理解に基づく公平で合理的な制度とされるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成18年3月20日（発議案第9号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 |
| 私学助成制度の充実を求める意見書 |
| 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られたい。 理由 私立学校は、独自の建学の精神と教育理念のもとに、特色ある教育を展開し、我が国の教育の振興に大きな役割を果たしている。 しかし、今日、少子化の進行による児童生徒の減少や、長期にわたる景気の低迷に伴う就学上の経済負担の増大など、私立学校を取り巻く環境は、これまでになく厳しいものとなっている。 わが国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。 よって、国においては、このような実情を深く認識し、我が国の学校教育におけ る私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する運営 費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られるよ う強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成18年3月20日（発議案第10号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、行政改革担当大臣、総務大臣、財務大臣 |
| 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書 |
| 公共サービスの充実を図るため、安易な公共サービスの民間開放や画一的な公務員の純減を行うことのないよう、強く要望する。 理由 国は、「小さな政府」を目指すとして、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。 しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたという指摘があるように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には、慎重な対応が求められている。 国が導入を急いでいる市場化テスト（官民競争入札）は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を導入しようとするものだが、国民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議が不十分なままに制度化が進められており、単に企業の利益追求の場を作り出すだけの結果になるとの懸念は消えない。 また、これと一体で進められている公務員の純減は、住民に直接サービスを提供する分野や出先機関の削減が中心となっており、このことにより、公共サービスの質と量における地域間格差の拡大が危惧されている。 不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急速に広がっている状況のもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民間開放と地方切り捨てによる「小さな政府」では、国民の安心・安全が損なわれる恐れがある。 よって、国においては、公共サービスの充実を図るため、下記事項について実施されるよう、強く要望する。 １ 暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を果たすため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。 ２ 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準維持のために必要な要員を確保すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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