請願・陳情（平成18年12月定例会）

受理年月日：平成18年12月5日

私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充を求める請願

　日ごろの私学助成振興に対する御支援と御協力に対し、敬意を表する。特に、今年の３月議会において、私たちが提出した請願を採択されたことに対し、厚く御礼を申し上げる。
　御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、長引く不況と少子化の進行による生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなっている。
　また、私学の高学費などのために、学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており、深刻な事態となっている。
　こうした中で、増田知事は、今年７月11日、就任して初めて私たち私学の父母・教職員との懇談を設けて、「私学が個性を生かした教育を最大限発揮できるよう環境整備に努めることが大変大切であると思う。従来から私学補助ということでさまざま実施してきたが、今日、何点か要望をいただいたので、それぞれについてしっかりと受け止めて真摯に検討していきたい。」と答えるなど、県内私学の諸困難を解決する方向を明確に示して、私学の父母・教職員を励ましている。
　私たちは、以上のような趣旨から、下記事項を早期に実現するよう請願する。
１　私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、専修学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。
２　私立高校への運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に年次計画をつくり、計画的に増額すること。
３　私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。
４　生徒急減期対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。
５　学費補助制度（授業料減免制度）を次のように改善すること。
(1) 補助金額（現行月額9,600円）を大幅に増額すること。
(2) 補助対象基準を岩手育英奨学会奨学金貸与基準並みに緩和すること。
(3) 入学金に対する補助制度を実現すること。
６　私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続するとともに、大幅に増額すること。
７　経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。
８　国に対して、高校以下に対する運営費補助の維持・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。

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受理番号：86

受理年月日：平成18年12月5日

後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める請願

　昨今、格差社会が深刻な問題となっているが、高齢者医療にも格差が持ち込まれようとしている。
　今通常国会において、医療制度改革関連法が可決成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が2008年4月から実施される。この制度は、都道府県ごとに市町村が加入する広域連合が運営し、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また、診療報酬体系も74歳以下の高齢者と別立てとするなど、独立した医療制度となる。
　政府は、2008年4月の実施に向けて、都道府県ごとに広域連合の設立準備委員会を発足させ、準備を進めている。岩手県の準備委員会でも、広域連合の名称や事務費・事業費の市町村負担割合など、運営上の規約案を作成し、12月の市町村定例議会にかけ、市町村議会の議決を得た上で、来年1月には県に対し広域連合設置の申請を行う予定である。
　しかし、この制度には下記のとおりの問題点があり、75歳以上の住民の命と健康が心配される。
１　広域連合間で医療や保険料に格差が生じること。
２　現在扶養されている後期高齢者及びその配偶者からも保険料が徴収されること。
３　年間18万円以上の年金があれば、保険料を天引きされること。
４　保険料を納められない場合、受診権を阻害する資格証明書が発行されること。
５　診療報酬が病気ごとの包括払い制であり、必要な診療を受けられなくなるおそれがあること。
　ついては、後期高齢者の命と健康を守り、充実した医療制度を確保するため、次の要請項目について、厚生労働省に対し意見書を提出されたい。
１　後期高齢者医療制度は、日本国憲法第25条の生存権を保障し、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと。
２　国民年金受給者などの低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど十分な配慮を行うこと。
３　広域連合の運営は、後期高齢者の意思を十分に反映させ、透明性の確保に努め、また、情報公開請求の際には、速やかに情報公開を行うこと。

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受理番号：87

受理年月日：平成18年12月5日

灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」を求める請願

　私たち岩手県民にとって、暖房用の灯油は生活必需品（電気・水に等しいもの）であり、適正価格で安定的に供給されることは共通の願いである。
　昨年は、こうした願いとは裏腹に、４グループ化した石油元売会社は、原油価格の高騰と12月以降の記録的な寒波・豪雪を口実に、生産カルテル（減産・輸出・在庫削減）や系列企業への出荷を抑えながら高騰する業転企業に流して儲け、さらにそれを買い戻し、高騰した灯油を系列企業に押し付けるなど、灯油価格の吊り上げをはかり、消費者の家計を圧迫し、地域経済に大きな影響をもたらした。
　さらに、ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品価格が上昇し、さんま、鮭などの水産や野菜などの農産物生産など、農漁民への影響は莫大であった。また、食品加工・包装資材の製造・販売や、トラック、バスなど運送業への影響は深刻である。
　このように、農林漁業者や中小企業が、原油高によるコスト増を製品に転嫁できずに苦労しているとき、石油元売各社が高収入を上げ続け、原油高騰を転嫁する企業姿勢はいかがなものかと思う。
　今年の灯油価格は３年連続で高騰して、岩手県民生活センター発表の11月の灯油配達価格は、18リットル１缶1,470円（１リットル81.6円）になっている。この価格は昨2005年同時期と比較し186円（2004年同時期と比較し439円）の高騰となり、１世帯約1,084リットルの使用（いわて生協灯油利用組合員調査）では11,165円（2004年比では26,459円）の支出増となり、今でさえ厳しい暮らしへの影響が一層深刻になってきている。
　私たちの暮らしと地域経済が大変な状況にあるにもかかわらず、市場競争原理主義、規制緩和・構造改革、官から民への社会風潮の中で、不介入とする行政の責任や役割は見直し、国民の立場に立った行政施策の強化が必要ではないか。
　原油価格に加えて、石油元売各社の収益最大化のための不明瞭なコスト要因を一方的に価格転嫁することに私たちは反対する。
　生活必需品である灯油は、需要期に入った。政府は、国民の立場に立った誰でも納得する灯油の適正価格と安定供給を実現する責任がある。
　ついては、以下のことを踏まえた灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」の実現について、国に対し地方自治法第99条による意見書を提出するよう請願する。
１　生活必需品である灯油の需要期、急速に進む低在庫と異常寒波を利用し、昨冬のような便乗値上げが行われないよう、調査、監視、指導を行い、それを公表し、適正価格と安定供給に万全の対策で臨むこと。
（1）　政府は、石油関連行政の規制緩和を進め、行政不介入としながらも、毎年石油産業に膨大な税金をつぎ込んでおり、国民の立場に立っただれもが納得する適切な灯油の価格と安定供給を実現する責任がある。
（2）昨年の灯油独歩高は、石油元売会社が高位の海外市場への製品輸出を行い、系列への供給責任を後退させ、業転市場の高値形成を図り、そこへの販売で利益を上げ、また、これらの市中買いを系列に値上げ販売したことが要因とされた。今年も在庫削減を進めており、寒波を利用しての昨冬のような商法が心配される。
（3）灯油は、季節・気候によって需要が大きく変動する商品であり、異常寒波など不測の事態も想定される。余裕のある需給計画をつくり、不測の事態の場合でも、敏速かつ万全な体制で対応し、暮らし・地域経済への影響を最小限にとどめることが不可欠である。
２　国民に対し機敏に情報を提供すること。
（1）　東北各地の拠点ごとの在庫を定期的に把握し、消費者に対し機敏にわかりやすい情報の提供をすること。
（2）　価格の動向について、小売価格と同様に卸売価格についても毎週調査を行い、わかりやすい形で公表すること。
３　国民の立場に立った石油行政施策を強化すること。
　規制緩和、市場競争万能主義のもとで、政府は、1996年３月、特定石油輸入暫定措置法を廃止し、1997年６月には、石油流通における行政不介入を旨とする報告書をまとめた。こうした規制緩和の進行により、私たちの暮らしはますます厳しくなり、灯油価格の高騰がさらに家計を圧迫している。
　こうした規制緩和の弊害と、行政の責任や役割がどうあればいいのかを見直し、国民の立場に立った施策が必要ではないか。

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◎継続審査分

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
75	平成18年6月27日	岩手県立大迫病院の充実を求める請願	不採択
79	平成18年10月5日	岩手県立伊保内病院の充実を求める請願	不採択

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
80	平成18年10月5日	財団法人新渡戸基金に対する岩手県の出捐協力について請願	継続審査

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
86	平成18年12月5日	後期高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の充実を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付
87	平成18年12月5日	灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」を求める請願	意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択	送付