請願・陳情（平成17年9月定例会）

平成17年9月定例会　請願・陳情
（採択されたものは、内容をご覧いただけます）
〔今期受理分〕　〔継続審査分〕

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
66	平成17年9月26日	岩手県立紫波病院の充実を求める請願	継続審査
68	平成17年9月27日	三陸の海を放射能から守ることについて請願	採択	送付

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
63	平成17年8月30日	県立伊保内高等学校の募集定員の堅持を求める請願	採択	送付
64	平成17年8月30日	県立浄法寺高等学校の学級減に関する請願	採択	送付
65	平成17年9月2日	県立大迫高等学校の学級減に関する請願	採択	送付
67	平成17年9月27日	岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願	採択	送付

◎継続審査分

**環境福祉委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
59	平成17年6月28日	岩手県立花泉病院の充実を求める請願	継続審査

**商工文教委員会**
受理番号	受理年月日	請願陳情の件名	議決結果	採択請願の処置
61	平成17年6月29日	教科書採択に関する請願	継続審査

受理番号：68

受理年月日：平成17年9月27日

三陸の海を放射能から守ることについて請願

　三陸の海を放射能から守るため、下記事項について請願する。
１　県は、青森県並びに日本原燃株式会社に対し、岩手県民、特に三陸沿岸漁業に携る県民への説明を求め、使用済み核燃料による再処理工場のアクティブ試験操業について、慎重を期するように申し入れること。
２　県は、青森県並びに日本原燃株式会社に対し、三陸沿岸の漁場や海水浴場など、三陸沿岸海域全般の核燃料再処理工場による環境影響評価を行うように申し入れること。
（理由）
　今、試験運転中の六ヶ所核燃料再処理工場は、使用済み核燃料を用いるアクティブ試験を始めると、海洋沖合３キロメートル、水深44メートルの放出口から放射性廃液を排出することになる。私たちはこのことについて大きな危機感を抱き、以前からこの問題を指摘していた水口憲哉東京海洋大学名誉教授を招き、今年５月に講演会を開いた。水口教授は、再処理工場が本格的に稼働をはじめ、日常的に放射性廃液を流し続けるならば、今世紀最大の海洋汚染になると語り、迫りつつある深刻な危機として警鐘を鳴らされた。この未曾有の海洋汚染などを懸念し、国内ばかりか、海外からも稼働凍結の声が高まっている。
　放出された放射能は、下北沖から海流と共に南下する。豊かで美しい三陸の海を汚染させることは容易に想像でき、海産物に多大な影響を及ぼし、特に養殖漁業への甚大な被害が心配される。
　海外ではイギリス、フランスに再処理工場があるが、その汚染実態は想像を絶し、はるか北海にまで広がり、魚介類の汚染が問題になっている。また、これらの工場周辺では、がんや特に子供たちに白血病が多く発症している。このため、ヨーロッパでは工場の稼働中止を求める声が大きくなり、OSPAR条約（オスロ・パリ条約）で北東大西洋に面する15カ国と欧州連合は、再処理停止と使用済み核燃料の乾式貯蔵を決議している。こうした中、イギリスの再処理工場では４月に配管が破断し、核燃料を溶かした溶液が大量に漏えいする重大事故が発生し、強い放射線のため漏えい溶液の回収方法も決まらず、運転再開の目途が立たないまま閉鎖も検討されている模様である。
　私たちはこのような実態を踏まえ、今年６月に日本原燃株式会社に対し海産物への影響調査についてなど、再処理工場にまつわる私たちの疑問を公開質問状として提出し、８月に回答を得た。しかし疑問の多くは解消されず、さらなる疑問点も生まれている。私たちが講演会などで学んだ内容に照らし合わせると、日本原燃株式会社の言い分をそのままうのみにする訳にはいかない。また、日本原燃株式会社の担当者は、岩手県の海産物を調査測定する予定はない、岩手県民に説明する予定もないと語り、岩手県のことは全く眼中にないようであった。
　今、三陸沿岸の漁業に携っている県民の多くは、水口教授の警鐘に呼応し、講演会を開くなどして再処理工場について学び、三陸の海を放射能から守ろうと運動を始めた。漁業協同組合も足並みを揃えようとしている。このように再処理工場から受ける影響を重く見て、先達が守り育ててきた豊かで美しい三陸の海と、三陸だからこそできるすばらしい養殖漁業を守ろうとしている多くの県民がいることを見過ごしてはならない。折しも9月17日付け岩手日報は、今年１月に発覚した設計ミスにより、最終試験が遅れると青森県幹部が示したと報道している。安全審査を終えたはずなのに、このような時期に設計ミスが発覚するというずさんな管理体制で大丈夫なのか。原発と比べて桁違いに大量の放射能を排出するこの再処理工場が、本当に安全なのか。本当に影響はないのか。慎重に見極めなければならないと考えている。

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受理番号：63

受理年月日：平成17年8月30日

県立伊保内高等学校の募集定員の堅持を求める請願

　県立伊保内高等学校の平成18年度入学者募集の学級減を行わないことを求める。
（理由）
　岩手県教育委員会は、８月３日、岩手県議会商工文教委員会で、県立高等学校新整備計画に伴う平成18年度の学級・学科改編等を公表した。
　それによると、１学年２学級の小規模校のうち、伊保内、浄法寺、大迫及び胆沢の４校は、平成18年度の募集から１学級減することとなっている。
　この内容は、７月19日公表の県立高等学校新整備計画（後期計画）によるものであるが、これは、計画策定後の一定期間入学動向を踏まえて決定されるべきものであり、平成17年度入学者数の実績に基づき後期計画を推進するのは拙速であり、容認できないものである。
　県立伊保内高校存続は、地域住民の悲願であり、関係機関で組織する県立伊保内高等学校教育振興会では、生徒確保や特色ある学校づくりについて強力に取り組んでいる。
　当初計画どおり平成19年度までの成果を見極める期間が必要であることから、平成18年度からの入学者募集の学級減は行うべきでないと考える。
　ついては、県立伊保内高等学校の入学募集定員80人を堅持していただきたく請願する。

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受理番号：64

受理年月日：平成17年8月30日

県立浄法寺高等学校の学級減に関する請願

　県立浄法寺高等学校の平成18年度入学者募集の学級減を行わないことを求める。
（理由）
　岩手県教育委員会は、8月3日、岩手県議会商工文教委員会で、県立高等学校新整備計画（後期計画）に伴う平成18年度の学級・学科改編等を公表した。
　それによると、１学年２学級の小規模校のうち、伊保内高校、浄法寺高校、大迫高校、胆沢高校の４校は、平成18年度の募集から１学級減することとしている。
　この内容は、７月19日公表の県立高等学校新整備計画（後期計画）によるものであるが、これは、計画策定後の一定期間入学動向を踏まえて決定されるべきものであり、平成17年度入学者数の実績に基づき後期計画を推進するのは拙速であり、到底容認できるものではない。
　浄法寺高校は、昭和50年４月に独立以来、今年で30周年を迎え、新たな飛躍を期しスタートしている。
　入学者の多くは浄法寺町、安代町の子弟であり、地域の担い手としての定着が多く、地域の学校として両町の支援を受けて、小さくてもキラリと光る学校をめざして頑張っている。
　浄法寺高校の存続は、両町地域住民の悲願であり、これまでも浄法寺高等学校教育振興会や県立浄法寺高等学校存続対策協議会に結集し、地域事情に考慮した県民すべてが公平な教育が受けられる教育環境の整備について、署名活動、要望陳情を重ねながら、強く要望してきたところである。
　今後とも、特色ある学校づくりへの支援や、生徒確保について最大限の努力をして参りたいと考えているので、平成18年度からの入学者募集の学級減は行わないよう請願する。

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受理番号：65

受理年月日：平成17年9月2日

県立大迫高等学校の学級減に関する請願

　県立大迫高等学校の平成18年度入学者募集の学級減を行わないことを求める。
（理由）
　岩手県教育委員会は、８月３日、岩手県議会商工文教委員会で、県立高等学校の平成18年度の学級・学科改編等を公表した。
　それによると、１学年２学級の小規模校のうち、伊保内、浄法寺、大迫及び胆沢の４校は、平成18年度の募集から１学級減することとしている。
　この内容は、７月19日公表の県立高等学校新整備計画（後期計画）によるものであるが、これは、計画策定後の一定期間入学動向を踏まえて決定されるべきものであり、平成17年度入学者数の実績にのみ基づいた今回の決定は、地元高校が輩出する人材に地域の将来を委ねようとしている地域の期待を打ち砕き、誠に拙速と言わざるを得ない内容で、到底容認できるものではない。
　県立大迫高等学校の存続は、地域住民の悲願であり、生徒数の減少が喫緊の課題となっている現在、関係機関で構成する県立大迫高等学校教育振興会を中心に、生徒確保や特色ある学校づくりについて、地域を挙げて取り組んでいるところである。
　地域への影響が特に大きいこの問題は、平成19年度までの成果を見極めた上で判断するとした当初計画のとおり取り扱うことが妥当で、平成18年度の入学者募集の際に学級減は行わないよう請願する。

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受理番号：67

受理年月日：平成17年9月27日

岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願

　県教育委員会が原案として提示している県立こまくさ幼稚園の閉園について、次のことを強く請願する。
１　県として就学前幼児教育の重要性を踏まえた更なる検討と慎重な審議を行なうこと。
２　平成18年度の３歳児を含めた園児募集については、例年どおり行うこと。
（理由）
　県教育委員会は、何年も前から、こまくさ幼稚園の存続については検討を重ねてきたとしているが、在園児保護者への第１回説明があったのは、平成17年5月15日（4ヶ月前）であり、利用者や地域住民を無視した一方的な進め方となっている。
　さらに、これまで開催された保護者への説明会は３回と数少なく、当然のことながら、保護者にとっては振ってわいた話であり、十分な考えや意見も表現できずにいる状況である。保護者から十分な理解を得られている状況とは到底言い難い。
　また、県教育委員会は、平成17年４月入園の３歳児は卒園まで保障するという漠然とした表現で済ませているが、その保障の中身自体の具体性がまったく示されていない現状で、来年度の３歳児募集を停止し、今年入園した３歳児が卒園する平成20年３月に閉園という原案は、閉園検討を知らずに今年入園し３歳児の保護者に対する詐欺行為に等しいものであり、当事者である今年の３歳児が、卒園まで、自分たちより下の子供たちの面倒を見るという極めて重要な経験をすることなく成長してしまうという、幼稚園教育においては由々しき事態となることを全く理解していないものである。
　県教育委員会は、在園児保護者や地域の方々からの存続に向けた要望に対し、極めて短い期間での検討にとどめており、就学前幼児教育の重要性という視点からすると、県自らが就学前幼児教育の舞台でもある幼稚園への取り組みを放棄したともいえる。

　以上、県教育委員会の考え方や一方的な進め方は、幼稚園という、これからますます重要な役割を担うであろう施設の存続にかかる重要な事案にもかかわらず、15,000名に達する閉園反対を訴える署名や、こまくさ幼稚園が築き上げた36年の歴史と伝統、そして利用者や地域住民をことごとく無視しているものであり、さらなる検討と慎重な審議を望むととともに、現時点で保護者や地域の理解が得られていない以上、来年度の園児募集については、入園希望の保護者の存続についての検討がなされている事実を説明した上で、例年どおりの定員で募集を行うよう請願するものである。

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