平成17年12月定例会議員提出議案等一覧
（可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。）

　(12月12日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第１号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則 平成17年12月12日
原案可決
発議案第2号 無年金者の救済制度の創設を求める意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第3号 医療制度改革に関する意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第4号 改造エアガン対策の強化を求める意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第5号 地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第6号 地方の経済・社会活動を支える道路整備の推進を求める意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第7号 都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書 平成17年12月12日
原案可決
発議案第8号 地域医療の確保を求める決議 平成17年12月12日
原案可決


平成17年12月12日（発議案第2号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
無年金者の救済制度の創設を求める意見書
　無年金者の救済制度の創設について、特段の措置を講じられたい。

　理由

　平成16年3月24日、東京地方裁判所において、学生無年金障害者に対し、給付を受けられる立法手当てをしないまま放置したのは、法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下され、同年12月に「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立した。
　この法律により、判決の対象となった学生無年金障害者と主婦無年金障害者に対し、一定の救済が行われることとなった。
　しかし、この法律においても、任意加入制度がない時期に障害を負った在外邦人、さらには国籍要件によって年金制度に加入できなかった在日外国人等、なお多数存在する無年金障害者に対する救済については、今後の検討にゆだねることとしており、当事者は引き続き救済を求めているところである。
　また、国籍要件の撤廃によって在日外国人が年金加入対象となった時点で既に老齢になっていた者や加入期間が受給要件を満たせない者等については、国民年金制度発足時や領土の返還時に行われた福祉年金や特例等の救済措置が講じられず、無年金生活を強いられている。
　よって、国においては、下記事項を含む無年金者の救済制度を早急に創設するよう、強く要望する。
１　在外邦人・在日外国人等の無年金障害者に対し、学生無年金障害者・主婦無年金障害者と同水準の救済策を実施すること。
２　年金制度発展過程における経過措置の不備により無年金となっている高齢者に対し、救済策を実施すること。
３　「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により実施された救済内容について、障害基礎年金並みの充実を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成17年12月12日（発議案第3号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
医療制度改革に関する意見書
　医療制度改革にあたっては、持続可能性のある制度改革を実現するため広く国民の合意形成が図られるよう、特段の措置を講じられたい。

　理由

　国は、現在、平成18年の通常国会において医療制度改革を実施するための検討を行っている。
　その議論においては、厚生労働省と経済財政諮問会議がそれぞれ独自の提案を打ち出し、市町村を保険者とする後期高齢者を対象とした独立した保険制度の創設、各医療保険の保険者の再編・統合、現役並み所得の高齢者に対する窓口負担の引き上げ、長期入院患者の食住費自己負担導入等、医療給付費の総額抑制手法の導入を含む医療費適正化の推進等々の議論がなされ、先ごろ、医療制度改革大綱が決定されたところである。
　しかし、新たな高齢者医療制度の持続可能性が担保できるのか、新たな負担の増加が国民の健康を維持してきた国民皆保険制度を後退させるのではないか、医療保険財政に着目した制度改正に重点が置かれ、遅々として進まない医療提供体制の改革は置き去りにされたままに終始するのではないか、という疑念は払拭されない。
　よって、国においては、医療制度改革に当たっては、国民に広く情報を開示した上で、あらゆる地域のあらゆる世代の国民の声を十分に聞き、オープンな議論により、持続可能性のある医療制度改革を実現する合意形成が図られるよう、強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成17年12月12日（発議案第4号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国家公安委員長
改造エアガン対策の強化を求める意見書
　国民の安全を確保するため、改造エアガンによる事件の再発防止に全力で取り組まれたい。

　理由

　本年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。
　エアソフトガン自体は違法ではなく、その所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって、違法で危険な凶器ともなる。
　警察庁は、事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対し、改造エアガンに対する取り締まりの強化等を通達しているが、単に警察による取り締まりの強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、関係省庁の多角的、総合的な対策が必要である。
　よって、国においては、改造エアガンによる事件の再発を防止するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
１　インターネットを通じて、改造エアガンそのものや改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっていることから、サイバーパトロール等を徹底して実態を把握し、改造エアガンはもとより、改造用の部品の製造、所持、販売等の取り締まり等を強化すること。
２　前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。
３　玩具としてのエアソフトガンを扱っている業界団体等に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
４　青少年への影響を考え、改造エアガンの危険性等に関する広報を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成17年12月12日（発議案第5号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
　地上デジタル放送化に伴い、テレビ視聴に地域間格差が生じないよう、難視聴地域におけるテレビ共同受信施設等の改修などへの支援策を早急に講じられたい。

　理由

　本県における地上デジタル放送は、平成17年12月にＮＨＫ盛岡放送局において開始され、来年度には民放４社も開始する予定であるなど、順次デジタル化が進むこととなるが、放送各社のデジタル化対応については、現行のアナログ放送終了予定の平成23年7月までの見通しがはっきりしない状況にある。
　このため、特に山間地域等電波条件の悪い地域においては、完全デジタル化後のテレビの視聴に影響が出るのではないかと危惧されている。
　また、地上デジタル放送を視聴するためには、デジタル放送対応機器への買いかえが必要となるなど、国民にとって大きな経済的負担を伴うものであり、さらにテレビ難視聴地域の住民にとっては、中継施設や共同受信施設等のデジタル化対応のために、多大な経費負担が生じることが予想される。
　本県の山間地域は、現行のアナログ放送受信においても難視聴であった地域が多く、これまで多額の資金を投入し、共同受信施設等の整備を進め、難視聴地域の解消を図ってきた。
　しかし、国策として取り組まれている地上デジタル放送への切りかえにより、現在のアナログ放送は平成23年7月をもって終了することから、ほとんどのテレビ共同受信施設はデジタル化対応のための施設改修を実施しなければテレビ電波を受信することができなくなる。
　よって、国においては、地上デジタル放送化により、地域によってテレビ視聴に格差が生ずることのないよう、地域事情に対応した共同受信施設等の改修経費の支援措置などの対策を早急に実施するよう、強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成17年12月12日（発議案第6号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、財務大臣、国土交通大臣
地方の経済・社会活動を支える道路整備の推進を求める意見書
　道路整備に要する財源の確保を図るとともに、地域の実情に合った配分を行い、遅れている地方の道路整備の推進について、特段の措置を講じられたい。

　理由

　道路は、県民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる県土を実現するためには、高速道路ネットワークをはじめとする道路の整備を計画的に推進することが重要である。
　特に、広大な面積を有し、自動車交通への依存度が高い本県においては、産業支援や救命救急医療機関へのアクセス性の向上、災害時における緊急輸送路の確保などに重要な役割を担っている東北縦貫自動車道、東北横断自動車道、三陸縦貫自動車道、八戸久慈自動車道で構成される高速道路ネットワークの構築と、これらと一体となって産業・観光等、地域の発展に資する一般道路の整備に大きな期待を寄せているところである。
　こうした中で、国においては、道路特定財源について、一般財源化することを前提に基本方針を策定しようという論議が再三行われているが、このことは事業推進に必要な財源の確保を不透明とすることとなり、現在進めている東北横断自動車道釜石秋田線の遠野・東和間をはじめとする道路整備に遅れが懸念されるなど、本県のような道路整備の遅れている地域にとっては容認できるものではない。
　よって、国においては、県民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である道路の整備の着実かつ計画的な推進のため、道路特定財源については、道路利用者が受益者負担の原則にのっとり道路の整備を目的として負担しているという制度の趣旨を踏まえ、引き続き道路整備の財源として確保するとともに、地方の実情に合った配分を行い、遅れている地方の道路整備を推進されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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平成17年12月12日（発議案第7号）
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
　漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。

　理由

　本県沿岸周辺のあわび、うに等磯根資源は、沿岸漁業にとって非常に重要な位置を占め、漁業者の生活の糧となっている。
　このため、古くから漁場造成、資源管理、漁場監視活動、さらには種苗生産・放流事業等の栽培漁業を積極的に推進し、資源の維持・増大に努めてきたところである。
　しかしながら、暴力団等が関与する組織的密漁グループによるあわびの密漁は、依然として後を絶たない状況にあり、陸上、海上を問わず行われる密漁は、その手口も巧妙・悪質・広域化している。これは、都道府県漁業調整規則の罰則が軽いことから、密漁を防止できない状況となっているものである。
　農林水産省令と漁業調整規則では、対象とする漁法・漁船トン数や水産動植物に違いはあるものの、漁業取り締まりや漁業調整の重要性にかんがみ、特に密漁に対する漁業調整規則の罰則は農林水産省令並みに強化すべきである。
　よって、国においては、漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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（発議案第8号）
地域医療の確保を求める決議
　近年、少子高齢化の進展、医療技術の進歩及び医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境の変化を背景に、国において医療提供体制などの制度改革が進められている中、本県においては、医師の不足や医師の地域偏在及び診療科ごとの偏在などが顕著となっており、地域医療の確保や病院運営をめぐる環境が一段と厳しさを増している。
　また、次期医療法改正に向けた検討では、住民や患者の視点を尊重し、地域内の医療機関相互の連携の下で、患者の病状に応じた適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、地域で完結する医療提供体制の構築の方向性が打ち出されているところである。
　これらのことを踏まえ、今後、本県において、県民の医療を確保していくためには、地域全体で住民や患者を支える医療提供体制を構築し、病院や診療所などの医療機関相互が、これまで以上に機能分担と連携を図り、適切な医療サービスを地域住民に提供していくとともに、福祉とのネットワークの形成にも取り組んでいくことが極めて重要である。
　よって、本県議会は、県民が安心して医療サービスを受けられるよう、地域で完結する医療提供体制の構築に向けた速やかな取り組みを求めるとともに、現在、進められている県立病院改革の実施に当たっても、こうした医療をめぐる環境の変化などにも留意しながら、地域における医療機関相互、更には介護施設などとの連携を十分に図りながら、地域医療の確保に努めるよう求めるものである。
　以上のとおり決議する。
　　平成17年12月12日
岩手県議会　
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