平成16年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます)
〔今期受理分〕 〔継続審査分〕
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 29 | 平成16年6月30日 | 岩手医科大学医学部入学定員改定について請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 28 | 平成16年6月29日 | 教育予算の拡充、義務教育費国庫負担制度の堅持、学級編制基準・教職員定数の改善を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 24 | 平成16年3月12日 | 年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度の創設を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 14 | 平成15年11月28日 | 志波三山の県立自然公園指定を求める請願 | 継続審査 | |
| 19 | 平成16年3月9日 | 早池峰国定公園計画を再検討することについて請願 | 別記1のとおり | 送付 |
| 20 | 平成16年3月9日 | 理容師法施行条例に関する請願 | 別記2のとおり | 送付 |
| 25 | 平成16年3月15日 | いわて子どもプランを発展させる次世代育成支援行動計画を策定し学童保育制度の更なる充実を求める請願 | 別記3のとおり | 送付 |
| 別記 1 早池峰国定公園計画の再検討については、現在すすめられている早池峰地域保全対策を継続してすすめるとともに、早池峰国定公園の保護・保全のあり方等について幅広く検討を重ねたうえで、必要に応じて計画の再検討を行うこととの意見を付して採択。 別記 2 理容所における洗髪設備の必置義務の条例化については、衛生水準の向上に関して収集する情報を基に、今後の国及び他都道府県の動向を勘案して、総合的に判断することとの意見を付して採択。 別記 3 【採択】 1 学童保育の増設と利用率向上のため、次世代育成支援行動計画の策定の際に、以下の学童保育の抜本的な拡充策を盛り込むこと。 (1) 利用者が多い地域では、一小学校区に複数の設置を行える計画にすること。 (2) 対象学年を拡大するなど、高学年児童の受け入れを拡大すること。 (4) 放課後児童の遊びと生活の場にふさわしい施設の整備を父母運営の施設も含め促進すること。その際、障害を持つ子の入所ニーズに応えるようにすること。 (5) 県が実施する研修内容を放課後児童の指導にふさわしいものとしてさらに充実させるとともに、研修を参加しやすいものにすること。 |
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| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 12 | 平成15年10月3日 | 教育基本法の早期改正を求める請願 | 継続審査 | |
| 15 | 平成15年11月28日 | 教育基本法に対する国民的議論を深め、慎重な法案審議を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 21 | 平成16年3月10日 | 民有林造林事業の推進支援について請願 | 継続審査 | |
| 受理番号:29 |
| 受理年月日:平成16年6月30日 |
| 岩手医科大学医学部入学定員改定について請願 |
| 全国的に医師過剰と言われながら、東北・北海道地域においては医師不足が深刻な問題となっており、特にも産婦人科、小児科などの地域医療の確保・存続が危ぶまれているところである。 極めて特異な医師不足の状況にある地域の医療に全国一律の医療制度の中で取り組むことは極めて困難であることに加え、平成16年度より導入された臨床研修医制度においても都市部の臨床研修機関に研修医が集中する傾向が強く、地域の実情に即した医療制度の導入が求められるところである。 岩手医科大学は、東北唯一の私立医科大学として医師の養成に努めているところであるが、地域の要請に応えていくためには、医学部入学定員の地域枠の創設により卒業後も地元に定着し地域医療に貢献する医師を養成していくことが極めて重要であるものと考えている。 ついては、貴議会におかれては、地域医療を担う医師の養成のため、下記事項について関係機関に要請していただくよう請願する。 記 岩手医科大学医学部入学定員80名に地域枠20名を加え、入学定員を100名に拡大すること。 |
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| 受理番号:19 |
| 受理年月日:平成16年3月9日 |
| 早池峰国定公園計画を再検討することについて請願 |
| 早池峰国定公園が抱える次の諸問題を包括的・根本的に解決して、岩手が世界に誇るこの自然を子々孫々に継承するため、国定公園の管理者である岩手県は、国と連携をとりながら公園計画再検討の所要の事務を進められるよう請願する。 理由 1 国定公園指定後21年経過していること。 国の通達では「国立・国定公園計画の再検討・再点検は概ね5年毎・定期的に実施すること」とされているが、早池峰国定公園計画は昭和57年に指定されて以来、再検討や再点検がされていない。 2 保護・保全対策は緊急を要すること。 文部省は昭和53年に研究報告「早池峰の貴重植物の重要度評価とその盗採状況」を公にしていたが、この対策を講じない公園計画をもって国定公園に指定された経緯がある。また、この23年後の平成12年に社団法人日本山岳会は「早池峰・保護地域の損傷」で、既に絶滅寸前に至った種がある現状などを報告しており、公園計画を再検討して保護・保全対策を急ぐ必要がある。 3 国定公園計画再検討の責任は県にあること。 国が審議会の意見を聞いて早池峰国定公園計画を再検討するためには、国定公園の管理者である岩手県は、国と連携をとりながら「国立公園又は国定公園の公園計画再検討実務要領」によって所要の事務を進める必要がある。 |
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| 受理番号:20 |
| 受理年月日:平成16年3月9日 |
| 理容師法施行条例に関する請願 |
| 近年、理容所の業務形態の多様化に伴い、設備等もまた多様化されているが、洗髪設備は理容所において極めて重要な設備であり、従来、本県における理容所はすべて洗髪設備を設けている。また、今後開設する理容所にも同様に、すべて洗髪設備を設けるよう措置することが必要である。 その理由としては、散髪後の頭髪は極めて細かく刷毛では完全に落ちず、頭髪や体の各所に付着し、吸引により付着した髪を除去できても、吸引した空気を各所にまき散らすこととなり、頭髪あるいは頭皮等に伝染病疾患がある場合には、公衆衛生上、憂慮すべき事態になりかねないことや、この予防策として散髪後にその場で直ちに洗浄除去することが、公衆衛生上、最善の策と思慮するからである。 ついては、理容所の衛生環境の維持、向上のために、ぜひとも理容師法第12条第4号に規定する「条例で定める衛生上必要な措置」として、岩手県理容師法施行条例第3条に「洗髪設備を設けること」との条項を加えるよう請願する。 |
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| 受理番号:25 |
| 受理年月日:平成16年3月15日 |
| いわて子どもプランを発展させる次世代育成支援行動計画を策定し学童保育制度の更なる充実を求める請願 |
| 少子化が加速し、厳しい経済環境のもとで、働くことと子育てを両立できる環境をつくることは緊急の課題である。 現在、学童保育は全国2,320市区町村に13,797ヵ所ある。県内でも46市町村に170ヵ所あり、今後の更なる増加が見込まれている。(全国学童保育連絡協議会調べ 2003年5月) 法制化を求めて岩手県議会が提出された意見書が指摘したように、働く親を持つ子どもたち(放課後児童)が専任の指導員(放課後児童指導員)の保護・援助を得ながら安心して豊かな放課後の生活を営み、発達を保障される学童保育の制度が整備され、施設や指導員の処遇が充実されることが求められている。 また、岩手県は、子育て環境日本一を目指して策定した「いわて子どもプラン」の中で、学童保育にかかわる施策を子育てと就労や社会参加の両立支援策の一環に位置づけた。そして、放課後児童クラブの設置の促進を掲げるとともに、6年生までの放課後児童の4人に1人以上が利用できるように利用率の数値目標(24.0%−2005年度、26.5%−2010年度)を設定した。 また、県議会も「放課後児童健全育成事業の充実について」の意見書を、 平成15年3月に国に対して提出している。 私たちは、これらを実効あるものにするために、次の事項を早期に実現されるよう請願する。 1 学童保育の増設と利用率向上のため、次世代育成支援行動計画の策定の際に、以下の学童保育の抜本的な拡充策を盛り込むこと。 (1) 利用者が多い地域では、一小学校区に複数の設置を行える計画にすること。 (2) 対象学年を拡大するなど、高学年児童の受け入れを拡大すること。 (3) 求職中の世帯や低所得世帯の児童の入所ニーズに応えるため、財政措置を盛り込むこと。 (4) 放課後児童の遊びと生活の場にふさわしい施設の整備を父母運営の施設も含め促進すること。その際、障害を持つ子の入所ニーズに応えるようにすること。 (5) 県が実施する研修内容を放課後児童の指導にふさわしいものとしてさらに充実させるとともに、研修を参加しやすいものにすること。また、市町村が実施する研修に対する補助を実現すること。 (6) 災害・緊急時の児童の安全確保、開設時間の増加(延長保育の実施、学校5日制によるすべての土曜日の朝から開設)等のため、専任指導員の常時複数化を位置づけ、その人件費への助成を実現すること。 |
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