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| 番号 | 件名 | 議決結果 |
| 発議案第１号 | 地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書 | 平成16年6月7日 原案可決 |
| 発議案第２号 | 公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書 | 平成16年6月7日 原案可決 |
| 平成16年6月7日（発議案第1号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣､総務大臣、財務大臣 |
| 地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書 |
| 平成17年度以降の三位一体の改革については、地方の権限と責任に見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本として、地方の意見を十分に反映した真の地方分権確立のための三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。 理由 真の地方分権を確立するためには、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、これに見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要であることは言うまでもない。 平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減が先行し、本格的な税源移譲が先送りされた結果、地方財政に大きな打撃を与えた。 平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方公共団体の財政はさらに危機的な事態に陥り、その責任を果たすことが極めて困難になり、住民生活や地域経済に悪影響を及ぼすことが強く懸念される。 よって、国においては、平成17年度以降の三位一体の改革については、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、地方の実情や意見に十分配慮した、真の地方分権確立のための改革を推進されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成16年6月7日（発議案第2号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
| 公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書 |
| 公的年金制度の改革においては、公的年金制度に関する国民の不信や不安を払拭し、年金制度改革に対する信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、現行の複雑な年金制度を見直し、公平、透明で分かりやすく、かつ持続可能な制度に抜本改革し、国民が高齢期において安心して暮らせる年金制度を確立するよう強く要望する。
理由 公的年金制度は、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度であり、わが国の社会保障制度のなかでも極めて重要な位置づけを有するものであるが、近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など、公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっている。 しかしながら、今国会で審議された年金改革をめぐっては、閣僚を含む国会議員の未納・未加入問題が発覚するなど、国民の制度への不信・不安はかつてないほどの高まりをみせており、大きな政治不信を招く結果となっている。 よって、国民の信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、国会及び政府は、国民の理解と納得が得られる年金制度となるよう、速やかに年金制度の抜本改革について取り組むよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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