平成16年2月定例会 請願・陳情
（採択されたものは、内容をご覧いただけます）
〔今期受理分〕 〔継続審査分〕
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 24 | 平成16年3月12日 | 年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度の創設を求める請願 | 継続審査 | |
| 26 | 平成16年3月16日 | 年金課税強化を行わないことを求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 27 | 平成16年3月16日 | 基礎年金の国庫負担割合の２分の１への早急引き上げと抜本改革の実現を求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 19 | 平成16年3月9日 | 早池峰国定公園計画を再検討することについて請願 | 継続審査 | |
| 20 | 平成16年3月9日 | 理容師法施行条例に関する請願 | 継続審査 | |
| 23 | 平成16年3月11日 | 県立病院改革基本プラン及び実施計画の抜本的な見直しと県立病院の機能強化・充実を求める請願 | 不採択 | |
| 25 | 平成16年3月15日 | いわて子どもプランを発展させる次世代育成支援行動計画を策定し学童保育制度の更なる充実を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 17 | 平成16年2月27日 | 増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願 | 別記のとおり | 送付 |
| 別記 １私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修・養護学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。 【採択】 ２私立高校に対する運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に年次計画をつくり計画的に増額すること。【採択】 ３県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。【不採択】 ４私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。【採択】 ５生徒数急減対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。【採択】 ６学費補助制度（授業料減免補助）を下記のように改善すること。【採択】 (1)補助金額（現行月額9,300円）を各私立高校の授業料に見合うように増額すること。 (2)補助対象基準を日本育英会奨学金貸与基準並みに緩和すること。 (3)入学金に対する補助制度を実現すること。 ７私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。【採択】 ８経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。【採択】 ９国に対して、高校以下に対する国庫補助の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。【採択】 |
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| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 21 | 平成16年3月10日 | 民有林造林事業の推進支援について請願 | 継続審査 | |
| 22 | 平成16年3月10日 | 米国のＢＳＥと鳥インフルエンザ発生に対し安全安心のための万全の措置を求める請願 | 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 | 送付 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 18 | 平成16年3月5日 | ザ・グレート・サスケ議員に対するアダルトビデオ出演疑惑等に関する喚問について請願 | 不採択 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 14 | 平成15年11月28日 | 志波三山の県立自然公園指定を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 12 | 平成15年10月3日 | 教育基本法の早期改正を求める請願 | 継続審査 | |
| 15 | 平成15年11月28日 | 教育基本法に対する国民的議論を深め、慎重な法案審議を求める請願 | 継続審査 |
| 受理番号 | 受理年月日 | 請願陳情の件名 | 議決結果 | 採択請願の処置 |
| 10 | 平成15年9月25日 | 主要地方道紫波川井線の一部ルートを変更し整備促進して公共性を高めることを求める請願 | 別記のとおり | 送付 |
| 別記 当該県道のルート変更・整備については、早池峰国定公園の保護・保全対策のあり方等について幅広く検討を重ねたうえで、総合的に判断すべきものと思料するものであるとの意見を付して採択 |
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| 受理番号：26 |
| 受理年月日：平成16年3月16日 |
| 年金課税強化を行わないことを求める請願 |
| 政府は、昨年12月、平成16年度税制改正案の中で年金の課税強化を決定した。この政府改正案は、現在、年金受給者に適用されている公的年金等控除及び老年者控除を縮小・廃止し、これを平成17年から実施するというものである。しかし、この改正案は、年金生活者に対する増税案であると同時に実質的な年金の引き下げを行うこととなる。 また、年金の課税強化は年金所得の課税にとどまらず、住民税の新たな課税又は増税となり、これが国民健康保険料や介護保険料を押し上げ、さらなる公的負担増へと波及していくこととなる。 年金生活者は、健康保険法の改正による医療費増及び介護保険料の増額改正等により公的負担が急速に増大している中で、これ以上の負担増は絶対認めることはできない。 私たちは、年金生活者の暮らしと健康を守るため、政府の年金課税強化に反対する。 ついては、貴議会として、下記事項について国に対し意見書を提出されるよう地方自治法第124条の規定により請願する。 １高齢者に負担のかかる年金の課税強化を早急に行わないこと。 ２年金については、あるべき国の姿を示し、国民負担の全体像を明らかにするとともに、国民の理解と納得の上で実施すること。 |
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| 受理番号：27 |
| 受理年月日：平成16年3月16日 |
| 基礎年金の国庫負担割合の２分の１への早急引き上げと抜本改革の実現を求める請願 |
| これまで、年金制度は見直しのたびに、給付削減と保険料アップが繰り返されてきた。そのことが、国民の年金に対する不信・不安感を高めている。 その結果、国民年金の保険料未納者が増大しており、こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心と信頼の持てる制度を確立するためには、2000年の国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を早期に引き上げることが不可欠である。また、国民年金の空洞化を解消し、皆年金制度の確立を図るため、基礎年金等の抜本改革は喫緊の課題である。 ついては、貴議会として、下記事項について国に対し意見書を提出されるよう地方自治法第124条の規定により請願する。 １基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に、早急に引き上げること。 ２国民年金の空洞化を解消し、国民皆年金制度を確立するため、国民的論議のもとに基礎年金等の抜本改革を行うこと。 |
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| 受理番号：17 |
| 受理年月日：平成16年2月27日 |
| 増田知事の私学振興公約の早期実施を要望する請願 |
| 日ごろの私学振興に対する御支援と御努力に対し敬意を表する。特に、昨年の３月、県議会に私たちが提出した請願を全項目採択されたことに対し厚く御礼申し上げる。 御承知のとおり、県内の私学を取り巻く環境は、過疎の進行と出生率の低下などによる生徒数の急激な減少、父母負担の限界を超えている高学費など、ますます厳しくなってきている。 長引く不況と私学の高学費などのために学費滞納者や経済的理由による退学者が増加しており深刻な事態となっている。 こうした中で、一昨年10月に増田知事は、ＦＭ岩手番組の中で県民の質問に対して「私学助成に対する姿勢は公約時と変わっておらず、私立学校運営費補助金を中心としてその充実に努めているところであり、今後とも県の財政状況や国の動向等を考慮しながら、可能な範囲で助成措置を講じていきたい。」と答え、県内私学の諸困難を解決する方向を明確に示し、私学の父母・教職員を励ましている。 私たちは、以上のような趣旨から1995年３月に知事が公約した内容を具現化した下記事項を早期に実現するよう請願する。 １私立学校（幼稚園、小・中学校、高校、専修・養護学校）に対する運営費補助を大幅に増額すること。 ２私立高校に対する運営費補助は、公立高校教育費の２分の１を目標に年次計画をつくり計画的に増額すること。 ３県内私立大学・短期大学に対する運営費補助制度を実現すること。 ４私立高校40人以下学級への補助を大幅に増額すること。 ５生徒数急減対策を確立し、私立高校に対して教育条件改善のための特別助成制度を実現すること。 ６学費補助制度（授業料減免補助）を下記のように改善すること。 (1)補助金額（現行月額9,300円）を各私立高校の授業料に見合うように増額すること。 (2)補助対象基準を日本育英会奨学金貸与基準並みに緩和すること。 (3)入学金に対する補助制度を実現すること。 ７私立高校に対する過疎特別助成を今後も継続し、大幅に増額すること。 ８経営困難校に対する傾斜配分を引き続き行うこと。 ９国に対して、高校以下に対する国庫補助の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。 |
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| 受理番号：22 |
| 受理年月日：平成16年3月10日 |
| 米国のＢＳＥと鳥インフルエンザ発生に対し安全安心のための万全の措置を求める請願 |
| 昨年12月、米国・ワシントン州でＢＳＥ感染牛が発見され、農水・厚労両省は米国からの牛肉、牛肉加工品及び生体牛の輸入を禁止した。そのことは、非発生国でも危険であることを証明した。 米国からの牛肉輸入は、日本国内流通量の３分の１を占めるまでに拡大しているため、消費者の関心や懸念も大きなものになっている。 その心配は、米国の安全対策・検査体制の甘さにある。検査対象の牛が、生後30カ月以上、ＢＳＥ特有の症状がある牛の抽出検査になるため、検査率が非常に低くなっている。さらに、検査に出されたＢＳＥ感染牛が、検査結果を待たずに流通し、結果が発表された12月末には、既に消費されていた可能性があると発表した。 特定危険部位の除去と焼却も、今回のＢＳＥの発生を受けてようやく実施されることになり、30カ月齢以上の牛の頭蓋、脳、目と全ての牛の腸と扁桃除去を発表した。しかし、米国の精肉加工場では低賃金の未熟練労働者が作業に追われる、低コスト・大量生産方式のため、その仕組みの徹底を危ぶむ声も出ていて、米国の安全・安心に関する考え方や対策のあり方への不信が払拭できない。 そして、１月初めには、感染牛とともにカナダから輸入された牛の大半が所在不明として、米農務省はＢＳＥの調査を打ち切り、感染牛以外は安全と発表した。そして、日米の輸入対策検討が始まり、簡易検査での部分解禁が暫定措置として浮上している。 しかし、共同通信社が２月初め発表した全国電話世論調査では、米国産牛肉の輸入を解禁する条件として、およそ87％の人が全頭検査が必要と答えている。 日本では全頭検査の結果、21カ月・23カ月の若い牛のＢＳＥが発見されるなどの成果も出ている。これは、まだ全容が解明されていないＢＳＥの常識を覆したもので、新しいタイプのＢＳＥの可能性も出てきている。 以上のことから、私たちは、米国に月齢を問わない全頭検査と危険部位の除去を求めるものである。 また、アジアで同時多発し、米国や山口県・大分県・京都府などで発生した鳥インフルエンザは、人間に感染した場合の致死率の高さから、さらなる恐怖になっている。 鳥インフルエンザでは、感染ルートの解明、防疫体制の確立が急がれているが、時間の経過とともに、ウイルス変異による新型インフルエンザ発生が懸念され、それが世界的な脅威になっている。そのため、今は初期の対応と封じ込めが大事になっている。 日本では、危機意識を持った感染の早期把握と届け出、関係府県の対応に問題が出ている。山口県では、封じ込めに成功したが、京都府では、モラルのない養鶏場の初期対応の遅れが災いして、高病原性鳥インフルエンザの感染鶏や卵が各地に拡散する事態になった。 初期に封じ込め、蔓延を防ぐためには、養鶏農家への早期報告の義務づけは当然だが、同時に家畜伝染病予防法によって移動禁止を受けた農家や関連事業者などへの支援の仕組みが必要になっている。安心して初期対応をするためには、義務とともに補償が大事と考え、国に対しての対策を求めるものである。 そもそも頻繁に起きる食の安全を脅かす事態と輸入が止まった場合の品不足は、食料を輸入自由化によって外国依存に変えた食料政策が根底にある。私たちは岩手でとれたもの、日本でとれた食料を大事にし利用することが、食の安全を確保する上でも、食料の自立の上でも大切と考え、地産地消の運動をし、実践している。 毅然とした食料の安全対策を求めていくことが、岩手の日本の食料生産を守っていく上でも不可欠と考え、次の事項の万全の対策を講じられるよう、貴県議会として国に対して意見書を提出されるよう請願する。 １米国ＢＳＥ問題について次の事項の万全な安全対策を求める。 （1）全頭検査を求める。 日本において、昨年10月に生後23カ月の牛が、そして11月に生後21カ月の牛がＢＳＥに感染していることが確認されている。ＢＳＥにはまだ未解明の点も多く、食用の牛の安全性に万全を期すため全頭検査が必要である。 （2）特定危険部位の除去についても､月齢で区別することなく、30カ月齢以下の牛についても全ての特定危険部位の除去を求める。 （3）上記のことが実施されるまで、米国からの牛肉等の輸入はやめるよう求める。 ２鳥インフルエンザ問題について次の事項の万全な安全対策を求める。 （1）引き続き、アジア・アメリカを初め、感染国からの鳥肉等の輸入は、鳥インフルエンザウイルスの発生の危険がなくなるまでやめるよう求める。 （2）養鶏業者等に通報届け出義務を課すとともに、移動禁止が出た場合の、生産者や関連企業への損失補償を国の責任で行うよう求める。 （3）国として感染ルートの解明を急ぐとともに、予防ワクチン（人）などの研究開発に必要な体制を万全にとるよう求める。 |
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| 受理番号：10 |
| 受理年月日：平成15年9月25日 |
| 主要地方道紫波川井線の一部ルートを変更し整備促進して公共性を高めることを求める請願 |
| 主要地方道紫波川井線（以下「県道」という。）の一部分には、以下の理由で述べるような問題がある。 したがって、大槌紫波線道路整備連絡会議で構想されたように、県道の一部分についてルートを変更し整備促進して公共性を高めるように検討していただきたい。 （理由） １災害の問題 北上山地の地質を南北に分ける断層として知られる早池峰構造帯を薬師川と岳川が開析し、ここを県道が通っている。 この県道周辺からは、度々土石流が発生して薬師川から閉伊川・宮古湾へと流下し、濁流が各地に様々な災害をもたらしている。 すなわち、近年には、平成12年８月に土石流が発生して引き続く災害が憂慮されるなど、この構造帯をルートとする県道には流域住民の生命や財産の安全にかかわる問題がある。 ２環境保全の問題 国の特別天然記念物「早池峰山及び薬師岳の高山帯・森林植物群落」の指定地域内を県道が通っている。 この保護地域内の県道周辺では亜高山帯樹木の立ち枯れが進み、近くの高山植物帯では盗掘や踏み荒らしが恒常的に行われて、既に数種の絶滅が危惧されるに至っている。 県道を要因とする保護地域内の損傷と根本的対策の必要については、文部省、観光資源保護財団などから公にされているとおりである。 ３公共性の問題 県道の亜高山帯の地域などは積雪が多く半年間も通行不能のうえ、夏も規制や災害で度々通行に支障を来し、公共性が乏しい存在である。 また、先の２で述べた保護地域内は、開発行為が厳重に規制されているため、進められている県道改良の整備事業も望めない。 したがって、平成２年に大槌紫波線道路整備連絡会議で構想されたように、県道の一部分についてルートを変更し整備促進して公共性を高める必要がある。 |
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