| 平成15年12月10日（発議案第9号） |
| 公共工事の県内建設業者への優先的発注による県内建設産業の振興を求める決議 |
| 社会資本の整備は、地域の安全で安心な生活や、雇用を初め地域経済の活性化に与える影響は大変大きなものであり、この社会資本整備の直接の担い手である県内建設産業は、本県の基幹産業として、経済活動や雇用において極めて重要な役割を果たしている。 しかし、長引く景気の低迷により、雇用環境は依然として厳しい状況にある中、本県の財政状況も一段と厳しさを増し、公共投資の抑制を余儀なくされている。 このような公共投資の減少により、県内建設産業は激しい価格競争にさらされ今後も厳しい経営環境が続くものと予測され、就業者への影響も大きく、地域経済の活性化にとって多大な影響を及ぼすことが懸念される。 こうした状況の中、県内建設業者に対する公共工事の受注機会を最大限確保することは、技術力や経営基盤を強化するうえで重要であり、地域経済の活性化と雇用の拡大等を図るための喫緊の課題となっている。 よって、本県議会は、公共工事の発注に当たっては、工事種別ごとの分離発注の活用を図るなど、これまで以上に県内業者への優先的発注に努めるよう強く求めるものである。 以上のとおり決議する。 |
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| 平成15年12月10日（発議案第10号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官 |
| イラク特別措置法に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書 |
| 国は、イラク特別措置法に基づきイラクへの自衛隊派遣を検討しているところであるが、イラクへの自衛隊の派遣を中止されたい。 理由 先般、イラクにおいて日本人外交官２名が殺害される事件が発生した。誠に残念であり、衷心より哀悼の意を表する次第である。 国は、７月の国会において、イラクに自衛隊を派遣するための法律、いわゆるイラク特別措置法を制定し、年内にも派遣する方向で検討がなされている。 昨今、イラクにおけるテロ攻撃は激しさを増し、対象がホテル、民間航空機などに拡大、無差別化の様相を呈している。政府が安全とし、派遣候補地としてきたイラク南部でもテロが発生、このたびの日本人外交官殺害事件の発生からも、現状で「安全な非戦闘地域」は存在し得ないことが証明された。 そもそも、米英によるイラク先制攻撃は、イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決に向け徹底的な査察を継続することも、国連決議を求めることもなく開始された。大量破壊兵器はいまだ発見されず、米英両国による情報操作の疑惑も指摘され、日本政府がイラク攻撃を支持した前提が崩れかねない状況にある。 我が国は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地、イラクの安定が及ぼす中東全体の平和と安定への影響などを鑑み、イラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきと考える。しかしながら、本法による自衛隊の派遣は、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得ることであり、自衛隊でなければ果たせないニーズが特定できていない。イラク攻撃の正当性、自衛隊の海外派遣のあり方、占領行政との関係、対中東政策上の視点など、重要な問題の検討は放置されている。 よって、イラク特別措置法に基づいて自衛隊が派遣されることのないよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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