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■宅建業者の諸事項変更

○全体の流れ（岩手県知事免許の場合）（※1）

※1

　原則として１〜４の手続きになりますが、免許証の書き換え交付申請の場合は１〜７までの手続きになります。
　また、申請書の提出部数は正本１通、写し１通の計２通です。

○諸事項の変更に必要な書類

１．商号又は名称の変更

（1）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届

（2）商業登記簿謄本又は抄本（異動の記載が確認できるもの）（※2）

（3）宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書

（4）旧免許証

※2

　個人業者は不要です。

２．事務所所在地の変更

○：添付必要

必要な書類		主たる事務所 （本店）		従たる事務所 （支店・営業所）
		新設	廃止	新設	廃止
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届		○	○	○	○
１	事務所の権原を証する書面	○		○
２	事務所付近の地図	○		○
３	事務所の写真 (1)事務所の外部 　但し、事務所がビル内のとき、次の２つを写したもの ・建物の入口 または エレベーターホール内の事務所の案内板 ・申請者や事務所の名称を明記した事務所の入口 (2)執務・接客スペース (3)業務票及び報酬額票の写真	○		○
４	商業登記簿謄本又は抄本（異動の記載が確認できるもの）（※3）	○		○
宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書		○
１	旧免許証	○

※3

　個人業者は不要です。

<申請書等の入手方法>
　申請書等をクリックすると、該当申請書等ダウンロードサービスページにリンクします。
　赤字の書類は「免許申請書」ダウンロードサービスに様式がありますのでご利用ください。

３．人の就任退任

○：添付必要　　　△：変動があるとき必要

必要な書類

代表者

法人の役員

政令の使用人

専任の取引主任者

相談役 大株主

従業者

就任

退任

就任

退任

就任

退任

就任

退任

就任

退任

就任

退任

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届

○

○

○

○

○

○

○

○

１

宅地建物取引業法第５条第１項各号に該当しない旨の申請者（法人の代表）の誓約書

○

○

○

２

本籍地の市町村長が発行する身分証明書及び東京法務局の登記事項証明書

○

○

○

○

３

略歴書

○

○

○

○

４

商業登記簿謄本又は抄本（異動の記載が確認できるもの）（※4）

○

○

○

○

５

専任の取引主任者設置証明書

○

○

宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書

○

１

旧免許証

○

宅地建物取引業従事者名簿変更届

○

○

△

△

○

○

○

○

△

△

○

○

宅地建物取引業相談役等変更届

○

○

宅地建物取引主任者資格登録簿変更申請書

○

○

１

勤務先の在勤証明書（様式任意）

※4

　個人業者は不要です。

<表の見方>
　監査役から取締役に役職が変更となったときは、「監査役の退任」・「取締役の就任」として上記の表を活用してください。
　専任の取引主任者の配属が変わったとき（例：盛岡支店の専任の取引主任者から北上支店の専任の取引主任者に変更）は、「盛岡支店の退任」・「北上支店の就任」として上記の表を活用してください。
　上記の表のうち、「宅地建物取引主任者資格登録簿変更」の申請者は「宅地建物取引主任者」個人となります。

<申請書等の入手方法>
　申請書等をクリックすると、該当申請書等ダウンロードサービスページにリンクします。
　赤字の書類は「免許申請書」ダウンロードサービスに様式がありますのでご利用ください。
　なお、東京法務局の発行する登記事項証明書（登記されていないことの証明書）が必要な方は、法務省の申請書ダウンロードサービスから申請書を入手して東京法務局に直接申請又は盛岡地方法務局の窓口（郵送不可）で証明書を取得してください。なお、支局・出張所では取扱いしておりません。

４．氏名変更

（1）宅地建物取引業者名簿登載事項変更届

（2）戸籍抄本又は商業登記簿抄本（異動の記載が確認できるもの）

（3）宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書と戸籍抄本（※5）

（4）宅地建物取引主任者証書換え交付申請書と写真（※5）

※5

　専任の取引主任者の場合に必要となります。