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| 記者配布資料１ ／ 記者配布資料２
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| 知事 | おはようございます。 私の方から発表事項が一つあります。皆さんのお手元に狂牛病関係の資料があると思います。資料が大部にわたっているかもしれませんが、後ろの方の参考資料は今までに国などから来た資料等を整理してつけているものですので、これは全体の理解のためのものと考えていただきたいと思います。 配付資料の1ページ目から時間的な経緯をもって書いていますが、このあたりは既に農林水産部などで発表しているところです。 要点は2ページ目のBSE、ここでは狂牛病はBSEと書いています。BSE発生に係る食肉の安全確保対策ということですが、昨日、厚生労働省から通知が来まして、月齢で30カ月以上の牛について今月の18日から検査体制が整いまして、30カ月齢以上のものについて出荷が可能となりますが、その際には検査をするということです。それまでに各県で機器、それから検査に当たる人たちの研修を終えてスタートさせるということです。 これは全国一斉にスタートするのですが、その2ページ目の2の（1）に書いていますとおり、本県では検査機器、それから人員など検査体制をにらみながら30カ月齢未満、すなわちすべての牛を対象にこの検査にかけたいと考えています。 なお、検査機器とか人員等の検査体制をにらみながらというふうに書いていますけれども、18日からできればそうしたいと思っていますし、それから機器がまだこちらの方に手に入っていませんので、今30カ月齢以上のものを出荷停止にしており、少し牛がたまっていますので、それを少し優先的に出荷させなければなりませんけれども、それが終われば、そして検査機器などがそろえば、すぐにでも30カ月齢未満のものでも検査をしたいと思っています。これは国の方での対象が30カ月齢以上ということになっていますので、これは県の方で費用負担等を全部して行いたいと思います。 それから、肉骨粉があります。これは牛の方に与えることについては禁止されているわけですけれども、ご承知のとおり豚や鶏に対しては肉骨粉について危険性がないので、それは認められているわけですが、現実にはそうした肉骨粉についての取り扱いが問題になりますので、今日からそうした養豚農家、それから養鶏農家すべてに対して県内個別に指導に入っています。それで、全部回って、そういった肉骨粉についての取り扱いを一戸一戸厳正に取り扱うように、指導、協力をお願いしまして、そうした農家に協力要請を行います。 新聞報道などによりますと国の方でも製造、販売などはとりあえず禁止を4日からしていますけれども、法律をもって罰則付きでそういうことをするようなことも考えているようですが、まだ時期がいつからかということがはっきりとしない状況です。 岩手県では代替えのフィッシュミール等への切りかえの時期がありますので、10月15日からは豚や鶏農家に対しても肉骨粉は絶対に与えないように、それまでに代替えのフィッシュミール等は確保して、それで切りかえていくと、それまでにというか、むしろもうできるところはそれより前にやるように協力要請を行うために、各戸に今日から歩きます。 それから関係する団体の人たちに来ていただいて、そうした要請をしていますので、その肉骨粉についてはとりあえず代替えの魚粉、フィッシュミール等が確保され、切りかえの時期等を考えながら、その間厳正に、絶対によそにいったりしないように協力要請をして、10月15日からはすべて、残っていてもフィッシュミールや別のものに切りかえていただくことにしたいと思います。 それが今の2ページ目の3の（3）に書いている部分です。それから、（4）のところですが、いずれしても県内で相当数の牛が今肥育され、それから繁殖牛等が相当頭いますけれども、県内で飼養されている牛すべて、繁殖牛、肥育牛のすべて、1頭ずつ個体識別が可能なような、そして1頭ずつその間県内でどのような飼料を与えているのかということがすべて個別に識別可能なような形でのデータベースシステムを今年度中に構築をしたいと思っています。 実は繁殖牛の方についてはかなり個体識別がなされていますけれども、肥育の方がまだそういう形にはなっていません。特に飼養頭数4頭以下の農家などについてはすべてを把握するような形になっていなくて、ましてどういうえさを与えてきたのかということについては、それぞれ農家の方での対応待ちということになっていますので、それを即座にわかるように、逆に言うとそれはきちっとしたものを与えているという証明にもつながりますので、そういう意味で肉牛について繁殖の方は個体識別の数が高く、肥育の方が今低いのですが、それを全部行なおうと考えています。 それから、乳用牛についてはまだ個体識別が完全に行われるような形になっていませんが、食べたものを全部そこでわかるようにしたいので、それをどういうふうにするか少し時間をいただきたいと思いますけれども、今年度中には個体識別がうちの県内にあるものについては一頭残らず全部できるようにその仕組みをつくりたいと考えています。 そういうことで、2ページ目の一番下のところから本県産牛肉の安全性確保等ですが、とりあえず2度ほど牛を飼っています生産者のところに職員が入りまして、牛に異常がないかどうか、それからどのような飼料を供給しているかといったことを検査をしてまいりました。その過程で骨炭、これについての取り扱いが県としても不十分でして、県内で骨炭を使っていた農家がご承知のとおり33戸ありましたし、それから本来やってはいけない肉骨粉を提供していた農家が1件、それから血粉が1件ということになっていましたけれども、2回の指導で牛の方の農家の人たちへの指導を徹底していますけれども、さらに豚、鶏の方の生産者の方の指導を徹底することと、それから出口の検査のところで全頭検査ということにして、それをまた後でお知らせします。 いつの段階から切りかわるのか、18日から30カ月齢以上は全国一斉にとりあえずスタートしますが、それ以降、全頭検査の体制に持っていけるのが次の日になるのか、翌々日になるのか、あるいは数日かかるのか、そのあたりはまた検査機器等の関係で、順次お知らせをしたいと思いますけれども、できるだけ早く全頭検査の体制に切りかえていきたいと考えています。 また、現在、県内のすべての牛について個体識別が可能な、そして飼料給与状況などが把握できるような形になっていませんが、それは今年度中の、しかも可能な限り早く、仕組みをつくっていきたいと考えています。 当然いろいろ予算が必要になってきますけれども、基本的には12月の議会で、これは前々からお話し申し上げていますとおり、雇用関係についての補正が恐らく考えられると思います。 それから、この狂牛病関係がまたそうした中に盛り込まれることになると思いますが、実際の仕事の方はできるものはすべてやっていきたいと思っていますので、これは基本的には予備費で、必要なものは全部予備費対応にして予算との関係、時期との関係がなくとも十分に対応できるようにしていきたいと思っています。 なお、全般的に申し上げますと、今回のBSEの関係については、消費者の皆様方には大変不安があるわけですし、この消費者の不安、それからまた生産者側も大変な事態に今見舞われつつあるわけですが、日本で1頭発生した狂牛病の発生原因が今のところどういう形で発生したのかがわからないということで対策の範囲をどのあたりまで広げるかということで今まで来ているわけで、これは今農林水産省さんの方でその1頭出た狂牛病の発生原因についての究明に努めているわけですけれども、原因がはっきりしないと最終的に消費者が納得していただけるような対策ということになかなかつながらないところがあるので、いろいろな可能性を考えながらそれを打ち消すような対策をとっているわけです。 これからもまたそういった不安などを解消する、不安というか現実にいろいろ想定される危険性を解消するような対策で考えられるものはできるだけ早目に取り入れていくと、今そういう考え方ですし、それからまた先ほど申し上げましたような個体識別が可能なような仕組みは、これはうちの県としてやる考えですけれども、本来は全国すべてのものがそういう形になっていれば、いざというときにいろいろな追跡ですとかが可能になりますから、国の方にも働きかけたり、それからほかの県へも呼びかけるとか、そんなことがこれからまた必要になってくるだろうと思っています。考え方としては、ほかあるいは国の方での対応への働きかけはしていきたいとは思いますけれども、本県としては早くそういった仕組みを構築していきたいと考えています。 私の方からの発表は以上です。 |
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| 記者 | 狂牛病の関係ですけれども、感染源とされている肉骨粉等とありますけれども、骨炭がほとんどですが、与えていた35戸というのはわが社の調査では、全国で千葉県に次いで悪い数字です。すべて農家が悪いとは言えないのですが、原因の最大の大きなものは行政指導の至らなさだったと私は思いますが、その点について知事はどのようにお考えなのかお聞かせください。 |
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| 知事 | 35戸ありまして、私どもの方では肉骨粉についての認識はありましたが、骨炭についての認識が欠けていたのは事実です。骨炭というものの認識の欠如、知識不足ということがやはりあったと言わざるを得ないと思っています。 本来一番悪いのは肉骨粉の関係で、この部分について徹底してきたつもりはありましたけれども、結果として1件でしたが、その肉骨粉についての徹底がやはりある時期生産者までのところに入っていかずに、途中の段階までの肉骨粉使用の指導、それから途中から危険性がより指摘されてからここのところまでの話が伝わるように行っていたのですが、その際にも骨炭というものが私どもの方で認識されておらず、はっきり言いますと、この一連の関係が発覚した9月20日だったと思いますけれども、農林水産省に問い合わせをして、向こうの方でも大分議論があったようですけれども、たしか23日、連休の中日だったと思いますけれども、23日の夜遅くなってから向こうの方でも疑わしさがあるということで連絡が来て、それで初めてそうしたものについて指導したということです。ですから、これは県が、農林水産省がということではなくて、やはり行政全体として、県としてもそういった認識が不足していたことが33戸となったと思っています。 こうしたところについて今回深く反省をし、その関連のものも含めて、肉骨粉そのものではなくて、肉骨粉に関連するようなものについても従前からよく注意を払っていればよかったわけですけれども、こういった問題についての対処方法として非常に大きな教訓を残したと考えています。 |
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| 記者 | 狂牛病の件について三点ほどお伺いします。 一点は、まずと畜残渣の問題で二点ほどお伺いしたいのですけれども、山形で業者が廃業になったり、あとこれから肉骨粉をつくれないということで、そういうと畜残渣を受け入れないようなメーカーが全国で幾つかあらわれているのですけれども、本県としては国からと畜残渣の処理についてどのような情報を得ているのか、県内のメーカーの方でそういうようなと畜残渣を拒否するような動きというのはあったのか、もしあったならば現在はどういうふうな状況にあるのかを教えていただきたいのが一点です。 二点目が青森県の方では、現在と畜残渣を使った肉骨粉を一般廃棄物として焼却できないだろうかということで市町村に協力を求めているとか、調査を今かけている段階というふうに聞いていますが、本県の場合はそうした一般廃棄物としての扱いによる焼却などさまざま方策というのは今後とられていくような可能性があるのかどうかというのをお伺いしたいのが第二点です。 第三点は、ちょっとこれは今までの質問とは違うのですけれども、今日のお昼に「いわて牛を味わう会」というのを開かれますが、一般の我々の方から見ると、多分これは安全宣言とは私個人的には受け取っていないのですが、多分一般の県民側からすると、こうした対応というのは岩手県全体として安全宣言をしているように思えるのですが、その辺の知事としての今回の味わう会の受けとめ方というか、県民に対して何を訴えていくのかというのをお伺いしたいのですが。 |
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| 知事 | 一点目のと畜残渣のメーカー側の対応ですけれども、拒否する動きとか何か、私までの報告は受けていません。昨日、今日あたりの動きがどうなっているか、担当のところに状況をお聞きいただければと思います。 二点目の一般廃棄物として市町村の方で受け入れ可能なのかどうか、私どもの方からも市町村に打診しています。 実は、ただその前提となる安全な焼却方法ですとか、そういった関係があるので、肉骨粉の取り扱いだとか、そういったものも確か今打診していて、肉骨粉の取り扱い、いずれこれも焼却しなければいけませんので、そういったこととあわせて今市町村などにも話しています。 環境省の方で今日、明日ぐらいにまた全国会議を開いて、そうしたものをどのような形で安全に焼却するかとかの話が来るはずなので、安全な焼却方法等の情報がないと市町村の方でも、それから県としても対応ができないと思います。 そういった正確な情報を得て、改めてこれから大量の廃棄物が生ずることになりますので、それを一般廃棄物、産業廃棄物どのような形で取り扱うのか、現実問題としてどこで実際にどういうふうにしていくのかといったことの県としての対応をまとめていきたいと、今そういう状況です。 それから、三点目の、今日、お昼に議員連盟の皆さん方と「いわて牛を味わう会」ということになっています。私自身としては安全宣言とか、そういったことは最終的には消費者の皆さん方が判断されることだ思っていますけれども、やはり正確な情報を伝達するという意味で、私もいろいろ歩いておりますと狂牛病について随分マスコミの皆さんはじめいろいろなところで報道されています。 無理のない部分が一方でありますので、狂牛病の肉ですとか牛乳、かかったもので仮にあったとしても、牛肉ですとか、それから牛乳などについてはイギリスなどの疫学的な追跡でも安全性が確認をされているということなので、そのあたりの情報が必ずしもきちっと伝わっていないという部分があります。逆に言うと危険なところは目玉とか、ご承知のとおり小腸の一部だとか、そういった内臓部分などですので、既にそういったものについては焼却処分に回していますけれども、やはり正確な情報としてそういったものは避けていただかなければなりません。 日本ではそういったものを食する食習慣はないと思っていますが、やはり正しく、通常の食べ方で食べていただく分にはそれはオーケーであると。ただし、食べていただくと困る部分も一方でありますので、そういったこと避けていただくということ、またご理解いただく上でも皆さん方と情報を共有していきたいと思います。 それから、これは最終的には岩手県の県民の皆さん方もそうですし、国民全体で最終的には消費者、それは県内にも消費者が大勢おられますが、はるかに多くの消費者がまた大都市圏などにはいるわけですが、そうした皆さん方が最終的にそれぞれの行政がとってきた対応総体としてどう判断をされるのかの話でして、最終的には市場というか、消費者が判断される、そして、ここまで行政でやれば大丈夫なのだというところまでそれぞれの自治体が努力していかなければならないなと思っています。 これは岩手県だけでの努力というのはある程度限界がありますので、それぞれの自治体が全部総体でやっていかなければなりませんし、まして国の方でやっていかなければならないわけですが、そういったことが全体でなされないと、先ほど言いましたようにとにかく発生した牛1頭の原因がまだはっきりしないというところに一番大きな問題点がありますので、容易なことではありませんけれども、いずれにしても今日はそういう正しい食し方というか、避けていただきたいところ、そして食べても大丈夫なところを皆さんで再確認するという意味があると思っています。 |
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| 記者 | 今のことに関連してなのですが、まさに知事がおっしゃったように安全宣言というのは、これは消費者が判断することでありまして、そうしますと検査体制が整った後の流通対策、これが非常に大事になってくるかと思います。そうした中で、現在でもと畜処理されているのは産直方式、しかも消費者が生産者の顔が見えるということについて安心をして食しているという現実があります。その意味において、今回の対策の中にもありました個体の管理ベースシステム、これを流通段階にどう反映させていくのかというのが非常に大きな課題になるかと思うのですが、これについて県は独自に何か流通段階で反映させるような対策をお考えなのかどうかお聞かせ願います。 |
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| 知事 | 流通関係についてはこれからです。考えをこの場で申し上げるほどまだまとまっていませんけれども、いずれ、そこまでいかないと本来意味がないのですが、岩手県でとりあえず今の段階でやれるのはそれの一歩手前のまず、生産段階の方から固めていかないと、流通の方に伝わっていかないので、まず生産県、生産者としての役割をとにかくできるだけ早目にやろうと考えています。 実は、事細かに言えば肥育などでも北海道などで、例の千葉と同じ佐呂間町などで飼育されたものがこちらに来て肥育と。ですから、その肥育期間だけおさえてもその前をおさえていないとだめだということがあって、私も他県でもそういうことが行われて、それで全体でそこが整えばいいなと思って、働きかけをしていきたいと思います。そういった形がある程度見えてくれば、最終的には流通のところまでつなげていくような、これは恐らくうちの県というよりも、むしろ流通関係は大都市とか、いろんなそういうところでの影響が大きいと思います。 ただ、利害は恐らく一致すると思うので、そういった流通の人たちも消費者に最終的に食べていただかないと、自分たちにはね返ってきますから、おっしゃるところまだどういうふうにするのか方策を考えるところまでは至っていませんが、狙いはやはりそこまで一貫して個体で管理するところまでやっていくことが必要だろうと思います。 |
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| 記者 | 狂牛病対策の関係で、今回打ち出された30カ月齢の対策と、今日、行われる食べる（いわて牛を味わう会）というのは論理的に矛盾していないかという印象があります。理由は、30カ月齢未満のものに対してこれまで疫学的には出ていないと、そこまで範囲を広げてやるというのは極めて安全係数の高い対策を取ろうという独自性を発揮しているという話だと思うのです。 一方で、今から食べるという部分は、今おっしゃったように感染の安全なところと安全でないところがあるのをアピールしたいということになると、県は一体どちらを向いてやっているのかと、またこの時期にそのような形でパフォーマンスにとられかねないようなことをするということがいかがなものかと私は思うのですが、それについての知事の所見をお願いします。 |
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| 知事 | 肉自体の、それからあと牛乳自体の安全性というかは、もうずっと変わらないので、相手がどういう牛であろうが、ほかには多分ないと思いたいのですが、仮に狂牛病の牛であってもそれは大丈夫だということですから、それはそれぞれのやり方あると思いますけれども、食べるということ自体は私もふだん食べていますし、それから大勢の皆さん方がどれだけ食べるかどうか、まさしくそれは行政なり、そういった関係者の振る舞いを判断されるのでしょうけれども、やはりそういったものが安全でありますよということをそのまま伝えるということは別におかしいことではなくて、牛乳自体も飲んで結構ですし、牛乳の消費量もほとんど落ちていませんし、やはりそこのところはきちっと消費者の皆さんにご理解をいただきたい部分だと思います。 一方、いろいろな不安があるわけで、やはり我々としてできるだけやれる対策は、先ほど言いましたように1頭の狂牛病の牛が現実にあって、それがどういう原因で発症に至ったのかというメカニズムが全くわからないのです。 ですから、一方で肉は安全ですということだけを言って済む問題ではないので、やはり範囲としてはうんと広いところか、あるいは少し見当違いなところかもしれませんけれども、とにかく考えられる、今とり得ることはやはり対策としてとっておくということが必要ではないかと思っています。 そのことが結果として消費者にどう理解されるかは、消費者のまさしく判断だろうと思います。今の段階ではやはりできるだけ私どもでも考えられる多様な対応をしておくということが必要ではないかと、豚や鶏への肉骨粉の給与も、投与も本来科学的には大丈夫だという前提で来ていたわけなのですが、しかし実際には動いている実例を見るとそうでもありませんし、そちらの面での対策は、それはそれとしてやっておくべきと判断しています。 |
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| 記者 | 狂牛病に戻りますけれども、もうあと15分後のようですけれども、味わう会というのがパフォーマンスという意味でPRをするのでしたら、骨炭を与えた牛を食べて見せるというのが一番効果があると思うのです。 そういう骨炭の危険性がまだはっきりしていないときに安全な牛を食べてみて、これで安全だというのは、やはりしらじらしいというのが私の感想なのですけれども、いかがでしょうか。 |
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| 知事 | 実は、中でも議論があって、一番いいのは狂牛病にかかった牛、肉は安全だというのが、一番アピール効果が大きいのではないかと言っていますが、骨炭を与えた牛肉も今追跡調査をしていますけれども、結局牛乳ですとか、それから牛肉を正確に食べると、それからあと食べてはいけない部分はこういうとこだと、要するにここは危ない、ここが大丈夫だということをはっきりと理解をしていただくと言うことが一方で大事ですし、それと同時に先ほど言いましたように、その1頭の原因がつかめないからどこまで範囲を広げていくのかが今問題になっています。 その生産者サイドの方でそれを取り除くに足るような対策を今講じていくべきと思います。ですから、殊さら今日のこれで安全宣言とか何か言うつもりもこちらはありませんし、こういう形で食べていただければということを皆さんにご理解をいただく場ということでありますし、引き続きそういった消費者の皆さん方に理解していただく上での今科学的にわかっている範囲でのことはお知らせをしていかなければならない。私がいろんな方とお会いしている限りでも狂牛病の話題がかなり出ますけれども、そういった部分についてまだやはり十分に伝わっていない部分はあると思います。 それから、これはこれから恐らく限界線上のいろいろな薬品だとか、それから他の加工した食品についての見解がまだ出ていないので、それらが出てくれば、よりまた消費者の皆さんも安全性がわかると思うのですが、少なくとも私どもの方でやることは十分やっていきたいと思っています。 |
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| 記者 | 今回問題になっているのは、これから食する会、味わう会をやりますけれども、単なる風評被害ではなくて、国や都道府県も含めた国民の畜産行政に対するかなりの不信感がこういう事態になっていると思います。 例えば日本では狂牛病は発生しないだとか、例えば骨炭の狂牛病にかかった肉の処理だとか、いろんな人の話を聞くとみんな口に出しては余り言わないかもしれないけれども、もしかしたらまだあるのではないかというようなことが多分こういう事態を起こしていると思います。 そこで、どこまでそれが行政によってその不信感をぬぐえるかどうかというのは私もよくわからないところなのですけれども、その食の安全システムに対して知事にお伺いしたいのは、これまでの国のとった対応に対する感想と、これから国に対してどういうふうな考えを持っているのかと、あとは地方自治体のトップとしては今後の食の安全性に対しての今回の事件を機にどういうふうな安全に対する見方、見解、見識を持っているのかというのを最後にお伺いしたい。 |
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| 知事 | 発生以降の対応は、私どもも二転三転するというか、情報に振り回された感もありました。やはり正確な情報がなかなか伝わってこないいら立ちもあったし、それから私どももちろん勉強不足のところがありますが、やっぱり1県ですと骨炭などについての安全性というのはうちの試験研究機関などで立証しようと思っても到底無理なので、やはり国に問い合わせをして対応しないとだめなのですが、初めての例で3日ぐらいその対応への返事が国でも出ませんでしたから、最近またかなり安全でないかなということに戻っているやにも聞きます。 いずれにしてもグレーゾーンは一応危険な方に置いておかなくてはいけないのですが、それが3日ぐらい来ませんでしたし、そういう意味で情報不足と、それからそれが二転三転したことといったようなことに対しては、やはり私どもとしても不満はあります。 ただ、そういったことは後から、またこれから考えていくべき話で、今はやはり今おっしゃったようにこのことによって畜産行政、食の安全性、今までは広く言えば外国の肉というのは結構危なくて国産の肉だから安心ですよというのが、総じて言えばやっぱり一つの売り文句だったと思うのです。 今度は逆でオーストラリアとかアメリカの肉がよくて国産が危ないのですというふうに逆転しそうな具合になっているから、それを除去することが一番大切なので、それにはやはり相当な根っこにさかのぼった仕掛けというのが必要になると思います。 先ほど言ったような、時間がかかってもやはり個体識別をして、それでずっと追っていける。今までの考え方は、そこにはえさの観点は入っていなくて、優良な牛を出すための親とか、血統の方での考え方が強かったのですが、その生育状況というか、えさをちゃんとそこで追えるような仕組みをとにかくこの段階でつくっていかなければならないのではないかなと思います。これは強く国にも訴えていきたいと思いますし、それとは別にとにかく本県でやれるところはそういった考え方でやっていきたいと思います。 |
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| 司会 | それでは、これをもちまして記者会見を終わります。 |
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