| BSEトップへ | ||||
|
||||
|
|
||||
| さる３月１４日（木）、岩手県は、東北６県畜産課長会を代表しまして、農林水産省に対して、施策提言（提言者：農林水産部畜産課長）を行いました。 提言を行った相手先
|
||||
| BSE（牛海綿状脳症）関連施策提言 平成１４年３月１４日 |
||||
|
||||
| 牛海綿状脳症（以下「BSE」という。）について、未だ風評被害が止まず我が国の畜産農家及び食肉関連産業等に深刻な影響を与えている。特に、畜産が重要な農業部門となっている東北地域においてはその打撃が著しく、地域経済全体に影響が拡大しています。 つきましては、国において省庁間連携のもとに万全の対策を講じられますよう下記の事項について提案します。 |
||||
| 1. 原因の解明と情報公開 (1) BSE感染経路の解明と清浄化対策について 関係省庁、国内研究機関、EU諸国、国際機関等と連携してBSEの感染経路を解明するとともに、国内のBSE撲滅に向けた対策を確立し、一日も早い我が国の清浄化を実現する取組みをされるよう提案します。 (2) BSEに関する正確な情報の提供について また、その取組みの過程や科学的な根拠に基づいた国産牛肉の安全性などBSEに関する正しい情報について、国民に対して、分かり易く、繰り返し説明して理解を求めていくなど、早急に国民の牛肉に対する不安や戸惑いを払拭する取組みをされるよう提案します。 2. 生産者等対策 (1) BSE発生時に備えた生産者等への救済対策について @BSE発生農家対策として「BSE対策酪農互助システム支援事業」の実施が示されたところですが、肉用牛生産農家についても、農家が経済的負担を伴わず安心して経営再開ができるような支援対策を創設されるよう提案します。 ABSEが発生した場合において、と畜場等の食肉処理業者への影響を緩和するための支援対策を講じられるよう提案します。 (2) 現行の生産者等支援対策の充実と継続実施について @大家畜経営維持資金及び食肉処理販売等特別資金について、借受者の償還財源の確保が極めて困難な状況になるものと予想されることから、長期的な影響を考慮し、国段階で無利子・無担保・無保証人の新たな制度資金を創設されるよう提案します。 A市況の低迷が今暫く続くものと予想されることから、BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業及び子牛生産拡大奨励事業のBSE対応特例措置について、BSEの影響が全くなくなるまでの間継続して実施されるよう提案します。また、BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業における交付金については、地域の実態を反映した算定をされるよう提案します。 B肉用牛肥育経営安定対策事業における生産者積立金の負担割合について、BSEの影響がなくなるまでの間、引き下げるよう提案します。 (3) 廃用牛の適切かつ円滑な処理について @乳用種及び肉専用種の廃用牛については、農家段階での滞留を早期に解消するため、国において「廃用牛流通緊急推進事業」の実施が示されましたが、廃用牛の一時集約管理やと畜処理、BSEスクリーニング検査、市場流通、または焼却を前提としたレンダリング処理、焼却実施等の一連の過程において、国の責任の下、その処理が滞ることのない万全な対策を講じられるよう提案します。 A廃用牛一時集約管理対策については、東北地域の場合は積雪期間が長く、しかも放牧可能な期間が限られることなどから、飼料購入費助成等について地域性を考慮したうえで助成単価を算定されるよう提案します。 (4) 食肉センターの整備について 食肉センターの整備については、国庫補助事業の要件として、株式会社にあっては、農業者の出資割合が過半を占めることが条件とされているところであるが、BSEに対応した廃用牛処理等を円滑に推進していくためには、食肉センターにおける焼却炉等の整備が不可欠であることから、当該施設の公共的な役割等を十分考慮したうえで、幅広く株式会社等も事業対象とするなど要件を緩和されるよう提案します。 (5) 施設整備等に係る農家負担の軽減について @公共事業等の補助残融資や制度資金の既存借入金について、畜産農家の経営が逼迫しており当初計画どおりの償還が困難な状況にあることから、貸付利率の引き下げや償還期間の延長等融資条件の緩和措置を講じられるよう提案します。 A「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、平成16年10月までの家畜排せつ物の処理・保管施設の整備が義務付けられ、畜産農家においては、施設整備に向けて自己資金の確保など含めて計画的に取り組んでいるところであるが、BSEの発生に伴い、一部畜産農家においては、経営意欲の著しい減退が見られるほか、経済的な影響から計画的な資金確保が困難になりつつあることなどから、平成16年10月までとされている期限について、特例的に期限延長の措置を講じられるよう提案します。 (6) 海外からの悪性伝染病の侵入防止と国内自給飼料の確保対策の充実について @今般のBSE及び一昨年の口蹄疫については、海外からの輸入飼料が原因と疑われているところであり、今後、海外からの悪性伝染病の侵入を未然に防止するため、飼料等の輸入検疫を強化されるよう提案します。 A海外飼料依存体質から脱却するための国内自給飼料の確保対策を充実されるよう提案します。 3. 流通・消費者対策 (1) 全国的な食肉トレーサビリティーの確立等について @牛肉に対する国民の信頼を取り戻すため、一般家庭や店頭、流通過程でも牛の飼養履歴や飼料給与情報等が得られる食肉トレーサビリティー（生産履歴追跡システム）を法制化するなど全国的な仕組みとして早期に構築されるよう提案します。 A国民に対するBSE関連知識の継続的な普及啓発は不可欠であることから、イベント開催やPR活動など全国段階での取組みをさらに強化されるとともに、県や市町村等地方段階での取組みに対しても支援されるよう提案します。 (2) 食肉流通の監視強化について 牛肉等の偽装や不正表示等の事件が発覚したところですが、食肉の流通過程における厳正な品質管理と秩序ある取扱いについて、改めて徹底されるよう関係業界に対する指導監視を強化されるよう提案します。 4. 肉骨粉等の処理対策 (1) 肉骨粉等の広域的な焼却施設の設置と国による焼却について @肉骨粉、特定危険部位、死亡牛については、最終的に焼却処分することとなっているが、市町村等の既存の焼却施設の能力では対応しきれないことが明白であることから、国において省庁間での連携を図って早急に広域的な焼却施設を設置し、適正に焼却処分が行われる体制を整えられるよう提案します。 A当面の間、市町村等の一般廃棄物焼却施設での肉骨粉等の焼却実施が余儀なくされることから、その焼却経費については、引き続き国において全額負担するとともに、焼却に必要な施設の改修費用についても支援されるよう提案します。 B市町村等の一般廃棄物焼却施設での焼却と合わせて、産業廃棄物処理業者や溶鉱炉を持つ精錬工場などでの焼却実施が可能となるよう所要の措置を講じられるよう提案します。 C特定危険部位の焼却経費については、生産者の掛かり増し経費となっていることから、国においてその経費を負担されるよう提案します。 5. BSE検査 (1) BSE確認検査の迅速化について 国民の不安の解消及び生産者、関係者の心理的な負担軽減のため、BSEスクリーニング検査で陽性となつた場合の専門研究機関における確認検査が迅速に実施出来るよう、検査機関の増設など検査体制の充実を図られるよう提案します。 (2) 死亡牛BSE検査の国による経費負担について 24ヶ月齢以上の死亡牛については、BSE発生原因の究明等のため、全頭BSE検査を実施する方針が示されているところであるが、現在の施設、人員体制においては実施が極めて困難であることから、かかる経費について国が全額負担するとともに、各都道府県の実状を踏まえた検査実施方法を構築されるよう提案します。 6. BSEに係る特別交付税による財政支援措置 地方公共団体独自のBSE関連対策に要した経費について、特別交付税による財政支援措置を継続されるよう提案します。 |
||||
|
ＢＳＥトップページに戻る |
||||