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| 平成１３年１１月１日 |
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| 牛海綿状脳症（BSE）関連対策に係る緊急提言書 平成１３年１１月１日 |
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| 牛海綿状脳症（以下「BSE」という。）の発生は、我が国の畜産農家及び食肉関連産業等に深刻な影響を与えています。特に、畜産を基幹産業とする北海道・東北地域においてはその打撃が著しく、地域経済全体に影響が拡大しています。 北海道・東北地域は、我が国における総合食料供給基地の役割を担うべく畜産業の振興を積極的に図ってきたところであります。地域の実情のもとに今後の方策を検討するとき、BSE発生に起因して失われつつある「食の安全性」への信頼について、国が全力をあげて早期回復に取り組むことが何より緊要であると考えます。 このことが、今後の我が国の食料政策推進にとって極めて重大な意味を持つという認識のもとに、以下の項目について緊急提言を行うものであります。 |
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| 記 |
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| １ 発生原因の究明について 日本におけるBSEの発生原因を早急に究明し、取組みの過程で確認された情報は迅速かつ正確に国民に対して公開すること。 ２ 風評被害防止対策について 牛肉の買い控え、学校給食での牛肉使用の見合わせ等の風評被害が深刻の度を増していることから、科学的な根拠に基づいた正確な情報を国民に開示し、国産牛肉の安全性を十分に説明し、一日も早く国民の不安や戸惑いを解消すること。 ３ 在庫牛肉の処理について スクリーニング検査実施牛肉と未検査牛肉の混在を防ぎ、消費者の不安要素を早期に取り除くため、未検査在庫牛肉を国の責任において適正に処理すること。 ４ 畜産農家経営安定対策の充実と概算払い方式の導入について 枝肉価格や子牛価格の大幅な下落により、飼料代等の返済に苦慮している生産者の救済のため、肉用牛肥育経営安定対策事業及び肉用子牛生産者補給金制度について、予算枠の拡大を図るとともに、出荷時における概算払い方式を導入するなど、両制度の充実と弾力的な運用措置を早急に講じること。 ５ 畜産農家等に対する金融対策について 今回のBSE発生に伴う出荷繰延べや国産牛肉の消費減退の影響が長引くことに対応し、大家畜経営維持資金並びに食肉処理販売等緊急資金の貸付期間延長とそれに伴う融資枠を十分に確保すること。 また、農業近代化資金など農業制度資金の既往借入について償還延長措置を講じるとともに、肉用牛価格の下落に対処し、生産性を向上させるため畜産農家が素牛導入や設備投資等を行う場合、農業近代化資金などの利子補給率をさらに上乗せすること。 ６ 解体時における汚染防止対策について と殺、解体の際、現行の方法では、危険部位である脊髄の損傷・飛散による枝肉の汚染の危険性があるため、背割り等解体処理のあり方について、国において早急に検討すること。 ７ BSE確認検査の迅速化について 国民の不安の解消及び牛所有者の負担軽減のため、スクリーニング検査で陽性となつた場合の専門研究機関における確認検査結果が迅速に出るよう、検査実施機関の増設、検査体制の見直し等を行うこと。 ８ BSEスクリーニング検査に要する経費負担について 食肉衛生検査所におけるスクリーニング検査の実施に当たり、検査担当職員の配置、施設及び検査機器の整備、検査試薬の購入等に地方負担が生じないよう、国において措置すること。 ９ 肉骨粉等の適正処理について と畜場から排出される畜産副産物の肉骨粉化による適正処分について、国が主導的に対策を講じるとともに、その費用についても全額国が負担すること。 また、いわゆるBSE特定危険部位の焼却経費についても、と畜場設置者には過大な負担となることから、国において確実に負担措置を講じるとともに、と畜場設置者の保管用冷蔵庫、焼却施設等の緊急的な整備に対して支援措置を緊急に講じること。 10 家畜防疫に係る予算の拡充強化 BSEの発生から再び正常化するまでには相当長い期間を要し、その間、地域の家畜保健衛生所の監視業務も増加が見込まれるため、平成14年度以降の家畜防疫業務に係る予算について拡充を図ること。 11 家畜個体情報管理システムの拡充について 消費者に対する食肉の安全性の保証や生産情報の透明化及び家畜防疫管理の徹底を図るためには、国が構築しようとしている情報管理システムに、情報管理項目として給与飼料データが不可欠であることから、各農家の給与飼料に係るデータベースを構築すること。 12 家畜防疫情報の伝達体制の整備について 農林水産省、厚生労働省、家畜保健衛生所、食肉衛生検査所など家畜衛生及び食品衛生部局等すべての関係機関を網羅した情報システムを構築すること。 |
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