| 受付月日 |
相手先 |
陳情・要望事項の要旨 |
| 13年10月9日 |
岩手県農業協同組合中央会、岩手県経済農業協同組合連合会、岩手県農協農政総合対策本部 |
1.30ヶ月齢以上の牛のと畜停止に伴い、飼料購入資金の助成措置、制度資金の償還延長措置、無利息の農家支援資金の創設、国の融資資金に対して利子補給措置の対策を講じること
2.特定危険部位の焼却経費に対する助成措置を講じること
3.価格暴落が予想され、緊急的に牛肉の価格安定対策を講じること
4.在庫牛肉の流通停滞と品質低下等が懸念され、買い上げ措置など緊急的な流通調整対策を講じること
5.消費者に対する牛肉、牛乳等の安全性の理解の促進と学校給食等で使用するよう指導強化策を講じること
6.肉用牛肥育経営安定対策事業の補填上限枠の撤廃と十分な予算を確保するよう国に要請すること
７．子牛市場価格が低落した場合の緊急的な経営安定対策を講じるよう国に要請すること
8.肉用子牛生産者が拠出する生産者積立金の納付を猶予するなど緊急的な経営安定対策を講じるよう国に要請すること
9.乳牛廃用牛のと畜集中による価格低迷が懸念されるため緊急的な廃用牛対策を講じるよう国に要請すること
|
| 10月11日 |
岩手県家畜商業協同組合 |
1.岩手の牛肉が安全であることを消費者に周知させ消費拡大に努めること
2.枝肉の流通停滞による生産者への飼料購入資金の助成、畜産農家再生資金の創設
3.(株)岩手畜産流通センターの在庫牛肉の緊急措置による買い上げの促進
4.県内の内蔵等処理施設の早急な復活稼働
|
| 10月14日 |
岩手前沢牛協会 |
1.30ヶ月齢以上の牛の自主的出荷繰延を早く取り止めるよう国に要望すること
2.県産牛肉の「安全宣言」を早急に行うとともに、国に対しても「安全宣言」を要望すること
|
| 10月15日 |
第47回岩手県母親大会実行委員会 |
1.BSEについて正確な情報公開を行い、県民の不安を取り除くこと
|
| 10月16日 |
(株)岩手畜産流通センター |
1.BSE検査未実施在庫牛肉の県の買い上げ評価額について
2.特定危険部位の焼却費用の全額県負担について
3.BSE検査実施後における消費者、販売店に対する安全安心のPRの推進について
4.消費者や販売店に対するPR用の販売促進資材の配布について
|
| 10月17日 |
公明党岩手県本部 |
1.風評被害を防止するため、生産者、消費者に対してBSEの正しい知識の周知徹底を図ること
2.検査において陽性とされた場合の流通停止、感染ルートの解明、被害者とも言える当該農家の支援を図ること
3.特定危険部位処分の最終確認を徹底すること
4.他の家畜への飼料や植物への肥料として使用される恐れのある肉骨粉の早急な回収処分を図ること
5.出荷自粛に対する国の助成措置は十分でないことから実態に即した助成となるよう考慮すること
6.無保証人での長期・無利子・無担保の融資制度の創設すること
|
| 10月18日 |
田野畑村、田野畑村議会、JA岩手宮古肥育牛生産部会田野畑支部 |
1.早急に生産者の支援策を講じること
2.損失補償も含めた子牛生産農家支援策を講じること
3.安全宣言を実施するなど消費回復の対策を講じること
4.肉用牛・乳用牛の緊急価格安定対策を講じること
5.既貸付制度資金の償還延長措置と農家支援資金を創設すること
6.安全な牛肉等畜産物を生産するため、飼料自給率の向上対策を講じること
|
| 10月19日 |
県生活協同組合連合会、県消費者団体連絡協議会、いわて生活協同組合 |
1.肉骨粉の全家畜への使用禁止を徹底するようメーカー、生産者を指導すること
2.全頭のBSE検査の徹底と検査結果を公表すること
3.全ての牛の危険部位の流通を禁止すること
4.背割りの廃止などプリオン汚染対策を実施すること
5.乳牛・肉牛生産者に対する価格補償などの救済対策を至急行うこと
6.国に対して、発生原因の追及、安全対策の徹底、生産者への補償、国民の健康と食の安全を守る仕組みの確立を要請すること
|
| 10月19日 |
日本共産党岩手委員会 |
1.出荷繰延に伴う補償額を2歳以上牛1頭5万円。えさ代助成は30ヶ月齢未満牛も対象とするよう国に求めること
2.BSE関連つなぎ資金は、無利子、無担保、無保証人とし、貸付期間を延長し償還期間を最低5年とすること
3.当面県として、無利子、無担保、無保証人の緊急つなぎ融資制度をつくること
4.既借入金について、返済猶予しその間の利子補給を行うこと
5.農畜産業振興事業団による牛肉買い上げを直ちに行い、価格下落を防止するよう国に求めること
6.生産者団体による調整保管が行われるときは、国の責任で資金援助するよう国に求めるとともに県も支援すること
7.肉牛肥育経営安定制度について、緊急加入農家に対して生産者積立金相当額を国が立替払い、国の基金拠出額の増額、補填率を8割から10割りへ、支払いを四半期毎から1ヶ月毎にするよう国に求めること
8.ヌレ子を肉用子牛生産者補給金制度の対象とすること
9.廃用牛への緊急対策を講じること
10.消費者の不安を取り除くため在庫牛肉を買い上げること
11.BSE検査結果が出るまでは、牛のと畜場留置を徹底すること
12.BSE検査の信頼性を高めるため検査状況を厳重に点検し公表すること
13.BSE検査結果を含む情報の公開を正確に行うこと
14.諸費者に科学的な情報を公開し風評被害を協力防止すること
15.牛個体識別システムを早期導入し、牛の流通を透明化し諸費者の信頼を回復すること
16.背割り方式を変更した場合に必要な費用を国とともに支援すること
17.新たな検査体制に伴う冷凍施設等の増設費用を支援すること
18.BSE検査を円滑に行うため検査員を大幅増員すること
19.牛製品加工業者、販売業者、飲食業者に対して、無利子融資制度を創設し、信用基金協会の保証料も助成すること
20.背割りが中止になった場合、肉の評価方法、商習慣の変更が考えられ、混乱を防ぐための万全の対策をとること
21.肉骨粉の使用禁止で打撃を受けるレンダリング業者や解体業者に対して支援措置をとること
22.肉骨粉焼却については、焼却施設の労働者や地域住民、環境に十分に配慮し、理解と納得の得られる対策をとること
23.肉骨粉焼却の費用は全額国が負担するよう求めること
24.特定危険部位の焼却等費用への助成を行うこと
25.感染経路の徹底解明と食品の安全を最優先する迅速な対応を行うこと
26.県民の不安を取り除くため、肉骨粉の輸入量、消費量、使用実態等の情報公開を正確かつ迅速に行うこと
27.県にBSE相談窓口を設置すること
28.国内外の専門家等の協力を得て、シンポジウム等を開催し、情報公開と啓蒙・理解を広げること
29.食料、飼料の海外依存政策を見直し、地域条件に合った経営を基本にし、それが成り立つ価格政策と自給対策を進めること
30.畜産県岩手として、関係機関と共同して研究活動を強化し、国に積極的に働きかけること
|
| 10月22日 |
大東町農業委員会 |
1.価格下落に伴う損失補償等を行い、生産農家に再生産を保証すること
2.信頼できる検査体制を確立し、解体方法の改善を早急に行うこと
3.早急に国内産牛の「安全宣言」を行い、消費回復措置を講じること
4.飼料自給率の向上対策を講じること
|
| 10月22日 |
花泉町農業委員会 |
1.迅速正確なBSE検査方法を確立し、検査体制を強化して国民の不安を速やかに払拭すること
2.感染原因等を徹底的に究明し、万全な再発防止策を講じること
3.BSEの疑いのある加工製品は全て処分すること
4.農家に対し被害牛及び処分牛の価格の補償とその処分経費の補償を行うこと
5.生産者価格の下落に対する補償対策を講じること
6.子牛市場価格の下落に対し損失補償すること
7.既借入金の償還繰延及び繰延に伴う利息を無利子とし、合わせて既借入金の利子補給を行うこと
8.不要な社会不安、風評被害を防止するため、確定診断前の公表は差し控えること
9.農家が保有している肉骨粉を含む配合飼料については、回収するなど使用禁止の徹底を図るとともに、在庫処理に係る損失を補償すること
|
| 10月24日 |
花巻市、花巻市議会 |
1.感染ルートや発生原因を早急に究明すること
2.生産農家や関係事業者の経営維持に必要な運転資金を無利子で融資すること
3.肉用牛肥育経営安定対策事業、肉用子牛生産者補給金制度のほかに新規の救済制度を設け枝肉価格及び子牛価格の急落対策を講じること
4.保管在庫牛肉の処分について市町村に負担を求めないこと
5.ＢＳＥスクリーニング検査受検促進緊急事業は検査体制や消費動向から出荷が出来ない場合があるので随時見直しをすること
6.牛由来原材料を使用する加工食品及び医薬品等の表示にいて消費者にわかりやすく表示することを義務付けること
7.ＢＳＥ検査での疑陽性の公表において出荷農家の個人情報が漏れることのないよう配慮すること
8.肉骨粉について県で保管場所を選定し確保すること
9.肉骨粉の製造・隔離・焼却及び特定危険部位の焼却は国の責任で処理すること
|
| 10月25日 |
岩手県農業委員大会決議 |
1.発生原因の徹底した究明と確かな情報の迅速な公開を行うこと
2.国産牛肉の安全性について正確な情報提供と十分な説明を行い国民の不安解消に努めること
3.検査済み牛肉との混在により消費者の不安を助長することから、未検査在庫牛肉を国の責任で一括買い上げるなど適正に処理すること
4.肉用牛肥育経営安定対策事業及び肉用子牛生産者補給金制度の予算確保に万全を期すとともに、両制度の拡充及び弾力的な運用を図ること
5.乳廃用牛、乳用子牛等の価格急落に対応した緊急的な酪農経営安定対策を実施すること
6.大家畜経営維持資金等関連資金の融資枠の確保、利子補給の上乗せ助成等の対策を実施すること
7.既借入者の農業制度資金について、償還延長措置を実施するなど償還条件の緩和を行うこと
8.肉骨粉及び特定危険部位の焼却処分については、安全性に十分に配慮するとともに国が全面的に費用負担措置を講じること
|
| 10月29日 |
JA岩手ふるさと牛肉消費拡大総決起大会 |
1.責任ある飼料管理体制の強化と正確な情報公開体制の確立を行うこと
2.BSEに関する正確な情報を公開し、風評被害の拡大を防止し消費拡大対策を早急に行うこと
3.出荷繰延や枝肉価格の低迷に伴う運転資金の緊急融資、損失補填等の農家支援策を国の責任において至急講じること
4.飼料・粗飼料の海外依存体質を改め、飼料の自給率向上を行うための抜本的な対策を講じること
|
| 10月30日 |
岩手県町村会 |
1.BSE、口蹄疫など海外伝染病の防疫対策を強化すること
2.畜産経営の安定化対策及び保健衛生体制を充実強化すること
|
| 10月31日 |
藤沢町農業委員会 |
1.発生原因や感染原因を徹底的に究明し万全な再発防止対策を講じること
2.国産牛の安全性について、迅速かつ正確な情報提供と適切な説明を行い、国民の不安解消に努めること
3.未検査在庫牛肉及びBSEの疑いのある加工食品等は国の責任において一括適正に処理すること
4.肉用牛肥育経営安定対策事業及び肉用子牛生産者補給金制度の必要予算の確保と制度の拡充及び弾力的な運用を図ること
5.乳廃用牛、乳用子牛等の価格急落に対応した緊急的な酪農経営安定対策を実施すること
6.大家畜経営維持資金等関連資金の融資枠の確保、利子補給の上乗せ助成等の対策を図ること
7.既借入金の償還繰延や発生する利息は無利子にすること
8.迅速かつ的確な検査方法の確立と検査体制の強化を図るとともに、不要な風評被害を防止するため確定診断前の公表は差し控えること
9.肉骨粉及び特定危険部位の焼却処分については、安全性に十分に配慮するとともに国が全面的に費用負担措置を講じること
|
| 11月5日 |
気仙地区議会議員協議会 |
1.肉用牛肥育経営安定対策事業については、積立金の生産者負担分を免除し、補填金については家族労働費相当分全額を交付すること
2.BSE関連つなぎ資金の償還期間を長期にするなど資金融資条件の緩和を図ること
3.乳用子牛及び老廃牛を対象とした助成措置を講じること
4.鶏の肉骨粉について、国が全量買い上げのうえ焼却処分するよう要望すること
5.牛肉及び関連産品の安全性PRについて、なお一層の対策を講じること
6.へい死牛及び肉骨粉等の焼却処理施設を整備すること
|
| 11月7日 |
花泉町、花泉町議会 |
1.発生原因を早急に究明し再発防止対策を講じること
2.正確な情報を国民に公開し、牛肉の安全性を十分に説明し、一日も早く国民の不安や戸惑いを解消すること
3.価格の下落に伴う運転資金の融資、損失補償、利子補給等の支援措置の拡充を講じること
4.肉骨粉の適正処分について国が責任をもって対策を講じること
|
| 11月8日 |
岩手県町村議会議長会 |
1.BSE、口蹄疫など海外伝染病の防疫対策を強化すること
2.畜産経営の安定化対策及び保健衛生体制を充実強化すること
|
| 11月15日 |
在日朝鮮人岩手県商工会、岩手県同胞飲食業協議会 |
1.マスコミ各社に対し、不安を煽るような過度の報道、過激な映像を差し控えるよう対策を講じること
2.知事コメント入り「岩手県産牛肉安全宣言」の全面広告を年末にかけて地方紙に複数回掲載すること
3.県下全焼肉業者を網羅した「岩手県焼肉祭り」のキャンペーンを早急に企画すること
4.学校の父兄の不安を払拭し学校給食に牛肉が復活採用されるよう各関係機関を通じて早急に対策を講じること
5.運転資金、現状回復売上高補填資金の緊急特別融資（無担保、無保証、無利息、償還期間5年程度）を県独自で早急に実施すること
6.現行の県単融資制度資金申込に際しては、県保証協会及び各金融機関等が積極的に対応するよう措置を講じること
|
| 11月20日 |
国民運動岩手県実行委員会 |
1.国に、原因を徹底追及し、感染を予防し、農家の損害を全額補償し、国民の安全を確保し、風評被害を補償することを求めること
2.県としての対策を強めること
|
| 11月21日 |
県農業協同組合中央会、JA岩手県BSE対策本部 |
1.8ヶ月後に(株)岩手畜産流通センターが全農等から買い戻す際の差損等の費用を県の負担で行うこと
2.隔離した在庫牛肉を速やかに焼却処分するよう国に対して要請すること
3.国において特定危険部位の焼却費用を負担する対策を講じるよう要請すること
4.特定危険部位の焼却処分する指定焼却場の処分量が少ないことからと畜頭数を制限しているため、焼却場の処分量を増やすとともに焼却場を増設するよう対策を講じること
5.BSEスクリーニング検査結果について、生産者・消費者に不安を与えないよう最終判定を待って公表すること
6.陽性牛が発生した場合、同一の背割り器具により汚染した牛は焼却処分となることから、当該牛の経済的損失について、県においてその補償対策を講じること
7.BSE関連つなぎ資金の取扱期間、償還期間の延長及び同条件での乗換資金（中・長期資金）を創設するよう国に要請すること
8.乗換資金についても保証補完システムを構築し農業信用基金協会の保証引受基盤強化のための助成措置等の対策を講じること
9.依然牛肉の消費は減退したままであることから、県も引き続きあらゆる機会・方途を用いて消費拡大対策を講じること
10.学校給食で県産牛を全校で使用するよう指導徹底を図ること
|
| 11月22日 |
岩手県農業会議 |
1.風評被害の払拭、国産牛の需要回復、生産者の経営安定等に向けた諸対策の実施に万全を期すこと
|
| 12月25日 |
石鳥谷町 |
1.BSE発生の国の責任を明確にし、原因の早急究明と再発防止策を講じること
2.正確な情報を公開し、風評解決と消費拡大策を講じること
3.BSEスクーリング検査円滑化対策事業を平成13年12月1日以降も継続実施すること
4.肉用牛肥育経営安定対策事業の補てん割合を8割から10割に、肉用子牛生産者補給金制度の補てん割合を9割から10割に、それぞれ全額国の負担のもとで行うこと
5.BSEつなぎ資金の貸付期間をBSE対策が終結するまでの延長と、償還期間を1年から5年に伸ばし、利子補給額を全額国の負担で行うこと
|
| 12月26日 |
盛岡・岩手中央BSE対策協議会 |
1.安全性の理解を促進するPR活動を強化するとともに、学校給食で使用するよう指導強化すること
2.肉用牛肥育経営安定対策事業の補填上限枠の撤廃及びBSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業を継続実施すること
3.肉用子牛生産者拠出金の助成または猶予措置を講じることと平成14年4月以降も継続実施すること
4.BSEつなぎ資金の貸付期間が1年では不十分なので、新たに中・長期の無利子、緊急農家支援資金を創設すること
5.老廃牛のと畜処理が円滑に実施される対策を講じること
|
| 12月26日 |
JA新いわて牛海綿状脳症対応協議会 |
1.国の責任のもとに感染原因を早期に解明すること
2.国の責任において廃用牛のと畜処理が円滑に実施される対策を講じること
3.BSEつなぎ資金では救済措置が不十分なので、中・長期の無利息資金を創設すること
4.特定貴顕部位の焼却について国の責任で焼却費用を負担すること
5.肉骨粉の焼却について速やかにその対応策を講じること
6.消費回復に時間がかかることから長期的なPR対策、消費拡大対策を講じること
|
| 12月26日 |
JA岩手南肥育牛生産部会女性部 |
1.和牛素牛値割れの補償及び出荷までに要する飼料代の補償等の支援措置を講じること
2.BSEつなぎ資金の償還期間を5年以内に緩和すること
3.乳牛の廃用牛が市場に出ないよう対策を講じること
4.和牛牛肉の安全性を一層PRするとともに消費拡大対策を早急に講じること
5.牛肉の輸入を停止すること
|
| 12月27日 |
日本労働組合総連合会岩手県連合会 |
1.畜産業の育成保護に向け、BSEにより畜産業者が壊滅的危機に直面していることから、県として速急な支援を講じること
|
| H14年2月6日 |
下閉伊管内市町村長・議長等の合同（宮古市、田老町、山田町、岩泉町、田野畑村、新里村、川井村、JA宮古、生産者） |
1.感染源の早期究明と再発防止策を講じること
2.主婦層に人気の高いテレビ番組を活用しPR活動を行うこと
3.学校給食での国産牛肉利用が図られるよう輸入牛肉との購入差額を助成するなどの施策を講じること
4.市況が回復するまでの間、と畜場での老廃用牛と肉専用種肥育牛の処理ラインを分別処理し、老廃用牛は検査後に国が買い上げること
5.BSE発生農場に対して、再び経営が軌道に乗るまでの間も十分な救済措置を講じること
6.BSE発生の周辺地域の風評被害も深刻であることから、地域に対する救済策を講じること
7.市町村焼却施設に対して肉骨粉等の焼却に必要な改修費用等を助成すること
8.国の責任において肉骨粉専用の焼却施設を早急に整備すること
9.BSEつなぎ資金の償還期間を延長して長期の無利息資金の制度にすること
|
| 3月11日 |
JAいわい東 |
1.BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業の拡充強化と指定食肉安定基準価格の引き上げを講じること
2.和牛子牛生産者補給金制度の発動を各家畜市場ごとにすること
3.廃用牛や乳初生牛対策など緊急対策を講じること
4.H14年4月以降も再生産が出来る所得補償を講じること
5.廃用牛対策として当面市場外での処置が必要であり、国が全頭買い上げ焼却処分すること
6.広域的焼却処理施設整備を図り、廃用牛、死亡牛の処理対策を講じること
7.BSEの正確な情報の普及PRを講じること
8.不安心理が払拭できず消費拡大が鈍いことから抜本的対策を講じること
9.患畜が特定された場合の同居牛全頭が殺処分は飼養農家の負担が甚大であることから負担軽減策を講じること
10.食料、原材料等の輸入品の厳格な検査体制（水際）を講じること
11.消費者から信頼されるトレーサビリティシステムの構築すること
12.当面の廃用牛、死亡牛焼却処理対策を含めて肉骨粉の処理を講じること
13.経営が安定するまでBSE関連つなぎ資金の償還期限の延長対策を講じること
14.家畜排せつ物法の猶予期間の延長を図ること
15.H14年度加工原料乳補給金の算定にあたって初生牛、廃用牛下落の実態を反映した経営安定対策を講じること
|
| 4月12日 |
農民運動岩手県連合会 |
1.政府としてBSEを発生させたことを国民に謝罪し、すべての損害賠償など全面的な責任を果たすこと
2.原因を徹底究明して国民に安全な牛肉を供給し、政府をあげて信頼を回復し、牛肉の消費拡大に努力すること。「輸入牛が安全」などという不当な宣伝は取り締まること。
3.牛・子牛・ぬれ子・牛肉について過去三年間の平均価格と暴落価格との差額を全額保証すること。マル緊、特別マル緊は４月以降も家族労働費全額分に引き上げ、制限無く実施すること。
4.BSEにより被害を受けた商店、食堂、関連業者の損害を全額保証すること。
5.感染牛と処分牛は全額保証すること。安心して畜産農家が再建できるよう導入の補助（60万円）など万全の対策を行うこと。
6.価格安定のため、農畜産業振興事業団による牛肉の買い入れを行うこと。
7.廃用牛を政府の責任でBSE発生前の価格（10万円以上）で買い上げること。屠場から処分までの一切の責任をもつこと。
8.BSEで経営・資金繰りが困難な農家、商店、食堂、関連業者に、無利子、長期（5年以上）の緊急融資を行うこと。貸し渋りをなくすこと。負債は、返済期限延長、借り換え、返済繰り延べができるようにすること。
9.死廃牛の処理や肉骨粉、特定部位の焼却処理を国の責任で行うこと。
10.食品企業の偽装や不当表示を一掃し、国の責任でトレースアビリティー(追跡可能性)のある正確な表示と食品の安全を確保すること。
11.県として被害実態の調査をおこない、独自の支援策を早急にとること
12.焼却施設の整備に至急取り組むこと。焼却施設をもつ業者・団体に肉骨粉・特定部位の処理受け入れをよびかけること。
13.廃用牛の屠場を県として早急に整備すること。廃牛処理を受け入れるよう、屠場に指導徹底すること。
14.国産牛肉の安全性について、BSEの責任の所在と対策を盛り込んだ、宣伝・啓蒙活動を広く県民に行うこと。
|
| 5月7日 |
自由民主党岩手県支部連合会岩手県議会自由民主クラブ |
1. 乳用種廃用牛の既存施設での円滑かつ早急な処理の推進と、新たに処理が可能な専用のと畜場の確保
2.乳用種廃用牛の一時集約管理施設の確保と必要な施設の改修費及び飼料購入費の助成拡大
3.農協等による廃用牛の買上げ推進
4.廃用牛牛肉の一時保管及び焼却等を実施するのに要する経費の助成
5.特定危険部位の焼却経費に対する助成
6. BSE関連つなぎ資金の償還延長措置を講じるなど、資金融資条件の緩和を図ること
7. 生産者価格の下落に対する補償対策を講じること
8.BSEが確認された場合の当該発生農家への経営再建支援策、及び当該地域への影響、態様などに応じた必要な支援策に万全を期すること
9.平成16年10月までの整備が義務付けられている「家畜排せつ物の処理・保管施設」について、計画的な資金確保が困難なことから、期限延長などの特例措置を講じること
10.酪農後継者の育成対策事業の推進を図ること
11.県においては、不要な風評被害を防止するため、１次検査（スクリーニング検査）について、生産者、消費者に不安・混乱を与えないよう最終判定により公表すること
|
| 5月8日 |
盛岡・岩手中央牛海綿状脳症対応協議会 |
1.大家畜経営維持資金について、借受者の償還財源の確保が極めて困難な状況になるものと予想されることから、長期的な影響を考慮し国段階で無利子、無担保、無保証人の新たな制度資金を創設すること
2.ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業及び子牛生産拡大奨励事業のＢＳＥ対応特例措置について、ＢＳＥの影響が全くなくなるまでの間継続して実施すること
3.国民に対するＢＳＥ関連知識の継続的な普及啓発は不可欠であることから、イベント開催やＰＲ活動などの取り組みをするとともに市町村等の取り組みに対し支援強化を図ること
4.牛肉等の偽装や不正表示等の発生については、厳正な品質管理と秩序ある取り扱いについて改めて徹底されるよう関係業界に対する指導・監視を強化すること
5. 特定危険部位の取り扱いについて特定危険部位の焼却経費については、生産者経費となっていることから国においてその経費を負担すること
|
| 5月8日 |
ＪＡ新いわて牛海綿状脳症対応協議会 |
1.抜本的な消費回復対策ＢＳＥの感染原因が不明確であることが、消費者の牛肉不信の一因となっていることから、ＢＳＥ感染源の早期究明をはかること
2.ＢＳＥによる消費者の牛肉に対する誤解を解き、一刻も早く消費回復をはかるよう、抜本的な牛肉の消費対策を講ずること
3.消費者に信頼されるトレーサビリティの確立消費者から信頼されるトレーサビリティ（牛の総背番号制）を確立する観点から、耳標装着の徹底、部分肉段階までのシステム構築や給与飼料、血統情報等の追加など、トレーサビリティの充実・強化をはかること
4.総合的な廃用牛対策廃用牛流通緊急推進事業が措置されたところであるが、依然としてＢＳＥの発生を懸念して岩手県においても廃用牛のと畜が停滞し、増え続けている。このような現状をふまえ、廃用牛処理全体が円滑に推進されるよう生産・流通・消費にわたる抜本的・総合的な廃用牛対策を講ずること
5.ＢＳＥ金融対策の強化消費の減退、価格低迷の長期化等の状況をふまえ、借入者の経営状況や肥育期間などに応じ、ＢＳＥつなぎ資金の償還期限の大幅な延長措置や、無担保・無保証人での農業信用基金協会保証の継続など、ＢＳＥ金融対策を抜本的に強化すること
6.ＢＳＥが確認された場合の当該発生農家への経営再建支援策、及び当該地域への影響、態様などに応じた必要な支援策に万全を期すこと
7. 平成１６年１０月までの整備が義務付けられている「家畜排せつ物の処理・保管施設」について計画的な資金確保が困難なことから、期限延長などの特例措置を国に要請すること
8.肉骨粉・へい獣等の処理対策の強化肉骨粉の焼却処理は、肉骨粉の製造量に追いつかず、肉骨粉在庫が累増しており、既存の焼却施設では到底処理しきれないことがあきらかであることから、国の責任において早急に広域的な焼却施設を設置し、焼却を実施すること
9.特定危険部位の焼却処理には、一定の負担が生じるにもかかわらず、現在、国からの助成がなく、生産者などが、自ら負担している状況にあるので、焼却経費は、全額国の負担とすること
10.ＢＳＥスクリーニング検査公表について岩手県においては、不要な風評被害を防止するため、１次検査（スクリーニング検査）について、生産者、消費者に不安・混乱を与えないよう最終判定により公表すること
|