公的個人認証サービスは、行政機関等にインターネットを通じて申請や届出を行う際に必要な「電子的に押印できる仕組み」を提供するサービスです。

行政機関等に対し紙の書類で申請・届出するときは、多くの場合、申請者・届出者の記名・押印が必要です。

これは、「申請者・届出者自身が確かに作成したものである」こと、「申請・届出内容に間違いがないこと」を証明するため必要とされているものです。

一方、今後、行政機関等のウェブページで電子申請・届出する機会が増えていきますが、ウェブページのデータに押印することは出来ません。

また、インターネット上のデータの送受信には、以下の問題が起きる可能性があります。

そこで、行政機関等のウェブページ上で電子申請・届出する際に「電子的に」記名・押印できるようにし、また、インターネットでのデータ送受信の問題に対応する仕組みを提供するのが「公的個人認証サービス」です。

行政機関等に対する申請・届出手続きは、これまでどおりの書面による方法のほか、今後、行政機関等のウェブページから電子的に行えるものが増えていきます。

電子申請・届出する際には、申請データに「電子署名」「電子証明書」を付して行うことになります。

サービスを利用するには、まず、サービスに対応した「ICカード」を事前に入手する必要があります。

このICカードが、電子申請・届出の際の「印」になります。

サービスに対応したICカードは次のとおりです。現在のところ、住民基本台帳カードのみ利用することが出来ます。

次のものをお持ちになり、お住まいの市町村役場の窓口においで下さい。

1. サービスに対応したICカード
2. 次の表にある書類（本人確認書類）のうち、いずれか１つ
   なお、いずれの書類もお持ちでない場合は、お住まいの市町村役場の窓口にご相談下さい。

市町村役場において「電子証明書発行申請書」を記載し、窓口に提出します

この際、持参したICカードと本人確認書類も併せて提出します。

提出したICカードは一度お戻ししますので、窓口にある「鍵ペア生成装置」により、パスワードを設定したうえ、市町村窓口に戻します。

最後に、市町村窓口からICカードが返却されます。この際、利用者クライアントソフトウェアが入ったCD-ROMと、「利用のご案内」という用紙をお渡しします。

以上で、市町村窓口での手続きは終了です。

このICカードは、電子申請・届出の際の印鑑としての役割を果たしますので、取扱いには十分気をつけてください。詳細は、「ご利用の皆様へ」をご覧下さい。

ICカードに対応したICカードリーダライタを購入し、ご利用のパソコンに接続し、使えるようにします。

次に、「利用者クライアントソフトウェア」をパソコンにインストールします。

以上で、サービス利用の準備は整いました。後は、行政機関等のウェブページに記載の手順で電子申請・届出を行ってください。

電子証明書発行1件あたり、500円です（平成16年4月1日〜）