県においては、市町村の協力を得て、地域における自主的、主体的な議論をより一層深めていただくための材料として、今年８月に国の「市町村合併支援プラン」（以下「支援プラン」という。）で示された支援策に該当するのではないかと考えられる各種事業を岩手県広域行政推進指針の合併パターン毎に取りまとめたところであります。
　今回、取りまとめた事業は、それぞれの合併パターンを構成する市町村が合併重点支援地域の指定、あるいは合併特例法の期限（平成１７年３月）までに合併したことを想定し、当該事業が実施されるとした場合に国の「支援プラン」を支援を受けられるのではないかと考えられる事業を取りまとめております。

【取りまとめ結果概要】　
　国の「支援プランにおける具体的な支援策のうち、「快適な暮らしを支える社会基盤の整備」としての「地域連携強化支援道路事業」や「豊かな生活環境の創造」としての「農業集落排水施設等の整備の促進」、「公共下水道等下水道の普及の促進」、「地域イントラネット基盤施設整備事業」などについては、全ての合併パターンにおいて該当する事業がありました。
　また、沿岸部の合併パターンにおいては、「新世紀に適応した産業の振興」としての「水産物供給基盤整備事業」、「漁村総合整備事業」などに該当する事業がありました。
　その他に「生涯にわたる保健・医療・福祉の充実」としての介護保険広域化や「連携・交流による開かれたまちづくり」としてのエコミュージアム構想など、全体で822事業となったところであります。
　なお、各事業についてのお問い合わせは、合併パターンごとの個別表右側にある「担当課（部）名」に記載している部署にお尋ねください。　

※　国の「支援プラン」をご覧になりたいときには、「総務省ホームページ」又は「首相官邸ホームページ」にアクセスしてください。

　【総務省ホームページアドレス】http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html

　【首相官邸ホームページアドレス】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gappeisien/index.html

（総括表）