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復興産業集積区域における県税の課税免除について

ID番号 N17977 更新日 平成27年6月19日

復興特区課税免除制度の概要

東日本大震災復興特別区域法 第37条

内容

機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

対象税目

事業税(個人・法人)、不動産取得税、固定資産税

課税免除の期間

免除対象施設等の取得等の日を含む事業年度(事業年)から5年間

対象地区

認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域

本県内の認定復興推進計画は次のとおりです。

  • 岩手県産業再生復興推進計画(平成24年3月30日認定)
  • 釜石市復興推進計画(商業特区)(平成25年3月26日認定)

特区法の規定に基づく事業者指定については、岩手県復興局「岩手県産業再生特区の特例について」又は釜石市「産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)」をご覧ください。

対象市町村

県内全33市町村
具体的対象地区は、各認定復興推進計画で確認ください。

対象事業

産業集積事業(復興特区法第2条第3項第2号イ)
建築物整備事業(復興特区法第2条第3項第2号ロ)

対象業種は地区によって異なるので、各認定復興推進計画で確認ください。
岩手県産業再生復興推進計画の対象事業は、産業集積事業のみです。

新増設の期間

認定復興推進計画の認定の日から平成28年3月31日まで

  • 岩手県産業再生復興推進計画:平成24年3月30日から平成28年3月31日
  • 釜石市復興推進計画(商業特区):平成25年3月26日から平成28年3月31日

免除対象施設等の種類

復興産業集積区域内において取得等し、復興推進事業の用に供した次の減価償却資産(事業用設備等)

  • 機械及び装置
  • 建物及び建物付属設備
  • 構築物

免除対象施設等の要件

震災特例法第10条の2、第17条の2又は第25条の2の適用を受ける資産 震災特例法第10条の5、第17条の5又は25条の5の適用を受ける資産 震災特例法第18条の4又は第26条の4の適用を受ける資産

震災特例法:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

取得者の要件

(共通)
復興推進事業を行うことについての適性かつ確実な計画を有すると認められるものとして認定地方公共団体の指定を受けていること。

東日本大震災復興特別区域法 第39条

内容

開発研究用資産の特別償却等

対象税目

事業税(個人・法人)、不動産取得税、固定資産税

課税免除の期間

免除対象施設等の取得等の日を含む事業年度(事業年)から5年間

対象地区

認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域

本県内の認定復興推進計画は次のとおりです。

  • 岩手県産業再生復興推進計画(平成24年3月30日認定)
  • 釜石市復興推進計画(商業特区)(平成25年3月26日認定)

特区法の規定に基づく事業者指定については、岩手県復興局「岩手県産業再生特区の特例について」又は釜石市「産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)」をご覧ください。

対象市町村

県内全33市町村
具体的対象地区は、各認定復興推進計画で確認ください。

対象事業

産業集積事業(復興特区法第2条第3項第2号イ)
建築物整備事業(復興特区法第2条第3項第2号ロ)

対象業種は地区によって異なるので、各認定復興推進計画で確認ください。
岩手県産業再生復興推進計画の対象事業は、産業集積事業のみです。

新増設の期間

認定復興推進計画の認定の日から平成28年3月31日まで

  • 岩手県産業再生復興推進計画:平成24年3月30日から平成28年3月31日
  • 釜石市復興推進計画(商業特区):平成25年3月26日から平成28年3月31日

免除対象施設等の種類

復興産業集積区域内において取得等し、専ら開発研究の用に供した次の減価償却資産

  • 建物及び建物附属設備
  • 構築物
  • 工具・器具及び備品
  • 機械及び装置
  • ソフトウエア

免除対象施設等の要件

震災特例法第10条の2、第17条の2又は第25条の2の適用を受ける資産 震災特例法第10条の5、第17条の5又は25条の5の適用を受ける資産 震災特例法第18条の4又は第26条の4の適用を受ける資産

震災特例法:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

取得者の要件

(共通)
復興推進事業を行うことについての適性かつ確実な計画を有すると認められるものとして認定地方公共団体の指定を受けていること。

東日本大震災復興特別区域法 第40条

内容

再投資設備等の特別償却

対象税目

事業税(個人・法人)、不動産取得税、固定資産税

課税免除の期間

免除対象施設等の取得等の日を含む事業年度(事業年)から5年間

対象地区

認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域

本県内の認定復興推進計画は次のとおりです。

  • 岩手県産業再生復興推進計画(平成24年3月30日認定)
  • 釜石市復興推進計画(商業特区)(平成25年3月26日認定)

特区法の規定に基づく事業者指定については、岩手県復興局「岩手県産業再生特区の特例について」又は釜石市「産業集積関係の税制上の特例(国税、地方税)」をご覧ください。

対象市町村

宮古市、大船渡市、久慈市、釜石市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町

具体的対象地区は、各認定復興推進計画で確認ください。

対象事業

産業集積事業(復興特区法第2条第3項第2号イ)
建築物整備事業(復興特区法第2条第3項第2号ロ)

対象業種は地区によって異なるので、各認定復興推進計画で確認ください。
岩手県産業再生復興推進計画の対象事業は、産業集積事業のみです。

新増設の期間

認定復興推進計画の認定の日から平成28年3月31日まで

  • 岩手県産業再生復興推進計画:平成24年3月30日から平成28年3月31日
  • 釜石市復興推進計画(商業特区):平成25年3月26日から平成28年3月31日

免除対象施設等の種類

復興産業集積区域内において取得等し、産業集積事業の用に供した次の減価償却資産(再投資設備等)

  • 機械及び装置
  • 建物及び建物附属設備
  • 構築物

免除対象施設等の要件

震災特例法第10条の2、第17条の2又は第25条の2の適用を受ける資産 震災特例法第10条の5、第17条の5又は25条の5の適用を受ける資産 震災特例法第18条の4又は第26条の4の適用を受ける資産

震災特例法:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

取得者の要件

(共通)
復興推進事業を行うことについての適性かつ確実な計画を有すると認められるものとして認定地方公共団体の指定を受けていること。

(個別)

  • 免除対象施設等の供用年度において再投資準備金の金額を有する法人であること。
  • 認定復興推進計画の認定の日以後に設立された法人であること。
  • 産業集積事業のみを実施する法人で、かつ、復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること。
  • 再投資準備金を積み立てた事業年度(以下「積立て年度」といいます。)において、復興産業集積区域のみに事務所等を有すること。【平成26年3月31日まで】
    (注) ただし、次の要件を満たす場合は、本店のある復興産業集積区域の外に事業所(以下「区域外特定事業所」と
       いいます。)を有する場合でも適用を受けることができること。【平成26年4月1日以後】
     (1) 区域外特定事業所は、法人の主たる業務以外の業務を行うこと。
     (2) 区域外特定事業所の従業員数の合計が、法人の常時使用全従業員数の3%又は2人のいずれか多い人数
       以下であること。
       また、各積立て年度においても、従業員数等の一定の要件を満たす必要があること。
     
  • 免除対象施設等の取得価額の合計額が3億円以上(中小法人は3,000万円以上)であること。
  • 被災雇用者等を5人以上雇用し、かつ当該被災雇用者に対する給与等支給額の総額が1,000万円以上であること。

(参考リンク)

提出書類及び提出期限等

提出書類

  1. 課税免除申請書(下記の添付ファイルからダウンロードできます。)
  2. 事業税申告書の写し(分割法人は、課税標準の分割に関する明細書の写しを添付してください)
  3. 復興推進事業に係る「指定書」の写し
  4. 「復興推進事業に関する実施状況報告書」及び「復興推進事業の実施に係る認定書」の写し
  5. 事業所全体の平面図、機械装置及び従業者の配置図
  6. 投下資本の種類別総額(固定資産台帳等既存の資料で内容がわかるときはその写しで可)
  7. 所得税確定申告書の写し及び特別償却又は所得税の特別控除を受けようとする減価償却資産の明細書の写し(個人事業者のみ)
  8. 法人税法施行規則別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」(法人のみ)
  9. 特別償却の付表(震1)の写し(法人が特区法第37条の適用を受ける場合のみ)
  10. 特別償却の付表(震3)の写し(法人が特区法第39条の適用を受ける場合のみ)
  11. 月別業務別従業者数明細書
  12. 貸借対照表、損益計算書及び営業報告書
  13. 従業者名簿(必要に応じて提出していただきます)
  14. 特別償却等をしなかった理由書(欠損等の理由により、国税の課税の特例を適用しなかった場合に限る。)

提出期限

  1. 個人事業税
    課税免除を受けようとする税額に係る事業税の申告の期限(通常は、事業年の翌年の3月15日)
  2. 法人事業税
    課税免除を受けようとする税額に係る事業税の確定申告の期限(期限が延長されている場合は延長された期限)
  3. 不動産取得税
    個人事業税又は法人事業税の提出期限と同じ。

提出先

  1. 個人事業税、法人事業税 事業税の申告書を提出すべき広域振興局長
  2. 不動産取得税
    免除対象施設等の所在地を管轄する広域振興局長

この課税免除の申請書類は、事業税と不動産取得税とを併用するものですが、提出先が異なる場合には、それぞれの局長に提出してください。
なお、提出先が県南広域振興局長、沿岸広域振興局長又は県北広域振興局長となる場合には、管轄区域を分掌する本局、県税センター又は県税室に提出してください。
課税免除の手続について詳しいことは、各広域振興局県税部、県税センター又は県税室にお尋ねください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 税務担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5144 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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