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特定非営利活動法人(NPO法人)に対する課税免除制度

ID番号 N5952 更新日 平成29年6月22日

NPO法人に対する課税免除制度があります。

法人県民税(均等割)

免除される場合

  • 収益事業を行わないNPO法人である場合
  • 収益事業を行うNPO法人は、その事業が赤字である場合(法人の設立の日から3年を限度とする)

不動産取得税

免除される場合

  • NPO法人が、NPO活動のために使用する不動産を無償で譲り受けた場合

自動車税(その1)

免除される場合

介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は同法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者の指定を受けたNPO法人が所有する自動車で、次のために使用するもの(専ら通所者及び入所者の送迎のために使用するもの)である場合

  1. 介護保険法第8条の通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護
  2. 介護保険法第8条の2の介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  3. 介護保険法第115条の45第1項第1号ロの第一通所事業

自動車税(その2)

免除される場合

NPO法人が所有する自動車で、次のために使用するもの(専ら通所者又は入所者の送迎のために使用するもの)である場合

  1. 児童福祉法第34条の3第2項の規定に基づく障害児通所支援事業等のうち、同法第6条の2に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービス
  2. 障害者総合支援法第79条の規定に基づく障害福祉サービス事業のうち、下記のものに係る同法第5条第8項に規定する短期入所
    (1)児童福祉法第4条第2項に規定する障害児
    (2)身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者
    (3)知的障害者福祉法に規定する知的障害者
  3. 老人福祉法第5条の2に規定する老人デイサービス又は老人短期入所

自動車取得税

免除される場合

  • NPO活動のために使用する自動車を無償で譲り受けた場合
  • 上記の「自動車税(その1)」及び「自動車税(その2)」の自動車を取得した場合

課税免除の手続き

別添「特定非営利活動法人(NPO法人)に係る県税の課税免除について」をご覧ください。

課税免除の申請の受付は広域振興局の県税窓口で行います。
必要書類など詳しくは、最寄りの県税窓口にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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