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個人の県民税(利子等にかかる県民税)

ID番号 N5995 更新日 平成29年8月15日

この税金は、金融機関等から受け取る利子等に対して課されます。

課税対象となる利子等の種類

  • 預貯金等
    公社債、預貯金、勤務先預金、合同運用信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託
  • 国外公社債等
  • 財形貯蓄
  • 社債的受益証券、国外私募公社債等運用投資信託等
  • 懸賞金付預貯金等
  • 金融類似商品
    定期積金、掛金、抵当証券、金貯蓄(投資)口座、外貨建預金、一時払保険

納める人

利子等の支払いを受ける人が銀行などの金融機関等を通じ納めることになっています。

納める額

支払いを受ける利子等の額の100分の5です。

非課税の範囲

(1)65歳以上の老人や母子家庭、身体障害者の手帳の交付を受けている人等は、次の額まで非課税となります。

  • 少額預金非課税制度(マル優)…350万円
  • 少額公債非課税制度(特別マル優)…350万円
  • 郵便貯金非課税制度…350万円

(2)勤労者が行う財産形成貯蓄の一部について、次の額まで非課税となります。

  • 財産形成住宅貯蓄と財産形成年金貯蓄をあわせて550万円

申告と納める時期

金融機関等が、毎月分を翌月の10日までに申告し、納めることになっています。

 

平成28年1月1日以降の申告について

平成28年1月1日以降に支払いを受ける利子等に係る利子割納入申告書が下記のとおり変更になります。

1 特別徴収義務者番号

  納入申告書に特別徴収義務者番号と併せて法人番号※1を記載する必要があります。

  ※1 法人番号…マイナンバー制度により国税庁から通知される番号

2 納税義務者

  納税義務者が個人に限定されます。

3 利子割と配当割の課税対象

  特定公社債等※2の利子等が利子割の課税対象から除外され、配当割で申告納入することになります。

  ※2 特定公社債等…特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く。)などの一定の公社債)、公募公社債投資信託の受益権及び特定目的信託(公募に限る。)の社債的受益権を言います。

非課税の手続きについて

利子等に係る非課税の手続きには、金融機関等の窓口に次の書類を提出することが必要です。

1 マル優・特別マル優

  非課税貯蓄申告書

  非課税貯蓄申込書

2 郵便貯金非課税制度

  非課税郵便貯蓄申込書

3 財産形成住宅(年金)貯蓄

  財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書

  財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申込書

 

各書類は、提出先の金融機関の窓口等にあります。

本人の確認手続きも必要となりますので、詳しい内容につきましては、金融機関等にお問い合わせください。

 

災害等の事由による財形住宅(年金)貯蓄の払出しに係る県民税利子割額、配当割額の還付について

1 概要
   勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下財形非課税貯蓄」といいます。)の目的外払出し又は解約を行った場合、その払出し等に係る利子等について、県民税利子割又は配当割を課すこととされておりますが、平成29年度税制改正により、その払出し等が「災害等の事由 ※1」に基因するものである場合には、一定の要件の下、その払出し等に係る利子割等に対する課税を行わないこととされました。
   これに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の目的外払出し又は解約を行ったことにより、当該財形非課税貯蓄に係る利子等について徴収された県民税利子割又は配当割の額があるときに、その当該払出しが「災害等の事由」に起因するものである場合には、当該払出しを行った勤労者は都道府県知事に対し、その徴収された利子割額及び配当割額の還付を請求することが出来ることとされました。

※1 災害等の事由
(1) 勤労者がその住宅の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
(2) 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払のときにおいてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額が200万円を超えたこと。
(3) 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦又は寡夫に該当することとなったこと。
(4) 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。
(5) 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。
  
2 対象者
 災害等の事由が生じたことにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の目的外払出し又は解約し、その払出しに係る利子等について県民税利子割額又は配当割額を徴収された方。
                                                                                                                                                             3 申請期限
  平成30年4月2日(月)までに4の必要書類を提出する必要があります。なお、岩手県では下記の盛岡広域振興局県税部が提出先です。                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

4 必要書類
(1)勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書                                                                                                                         (2)勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)                                                                                                                (3)添付書類(災害等の事実が生じたことを証明する書類及び利息計算書等) ※2                                                                                                                          

※2 添付書類は該当する災害等の事由により異なりますので、還付請求書の記載要領等をご確認ください。また、ご不明な点等については下記の盛岡広域振興局県税部までご相談ください。

 

お問い合わせ先

岩手県では、県民税配当割及び県民税株式譲渡所得割に関する事務を盛岡広域振興局県税部で一括して取り扱っています。

名称

盛岡広域振興局県税部 直税課

所在地

〒028-0023 岩手県盛岡市内丸11-1

電話番号

019-629-6543

ファクス番号

019-626-2146

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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