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個人の県民税(特定配当等にかかる県民税)

ID番号 N5994 更新日 平成29年3月1日

配当等の所得にかかる税金です。

1 配当等の種類

  • 一定の上場株式等の配当等
  • 公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託の収益の配当等
  • 国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当
  • 特定投資法人の投資口の配当等

2 納める人

県内に住所を有する個人で、配当等の支払を受ける人。

(注)配当等の支払をする者(株式会社等)が、配当等の支払の際に県民税配当割を徴収し、県に納めます。

3 納める額

支払を受ける配当等の額の100分の5です。
ただし、平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間は、支払を受ける配当等の額の100分の3です。

(注)支払を受ける配当等の額が100万円を超える場合は、確定申告が必要です。

4 申告の方法

配当等の支払をする者(株式会社等)が、毎月分を翌月の10日までに申告し、納めます。

上記の様式を使用しない場合は、納入申告書に下記の事項を記入してください。

  • 課税事務所:盛岡広域振興局
  • 取りまとめ店:岩手銀行県庁支店

 郵便局から申告納入する場合は、下記の事項も記入してください。

  • 口座番号:02330-7-960001
  • 加入者名:岩手県指定金融機関岩手銀行県庁支店
  • 取りまとめ局:仙台貯金事務センター
  • 郵便番号:980-8794

 

NISA・ジュニアNISAに係る非課税適用分の申告について(お知らせ)  

 平成26年1月1日より非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下「NISA」といいます。)が、平成28年1月1日より未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置(以下「ジュニアNISA」といいます。)が開始されたことに伴い、非課税適用分の申告が必要となります。
「道府県民税配当割納入申告書」の「非課税等」欄には、従来記載していた非課税等の金額に加え、NISA及びジュニアNISAによる非課税の対象となる配当等の金額を合算して記載してください。譲渡益の非課税適用分については、申告の必要がありません。
 なお、「源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る道府県民税配当割納入申告書」及び「道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書」は、源泉徴収選択口座内の配当等及び譲渡益又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等及び譲渡益を申告するものであり、NISA及びジュニアNISA口座内の配当等及び譲渡益については使用しません。

平成28年1月1日以降の申告について

平成28年1月1日以降に支払いを受ける特定配当等に係る配当割納入申告書が下記のとおり変更になります。

1 特別徴収義務者番号

  納入申告書に記載する番号が特別徴収義務者番号から法人番号※1へ変更になります。

  ※1 法人番号…マイナンバー制度により国税庁から通知される番号

2 利子割と配当割の課税対象

  特定公社債等※2の利子等が利子割の課税対象から除外され、配当割で申告納入することになります。

  ※2 特定公社債等…特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く。)などの一定の公社債)、公募公社債投資信託の受益権及び特定目的信託(公募に限る。)の社債的受益権をいいます。

 

災害等の事由による財形住宅(年金)貯蓄の払出しに係る県民税利子割額、配当割額の還付について

1 概要
   勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄(以下財形非課税貯蓄」といいます。)の目的外払出し又は解約を行った場合、その払出し等に係る利子等について、県民税利子割又は配当割を課すこととされておりますが、平成29年度税制改正により、その払出し等が「災害等の事由 ※1」に基因するものである場合には、一定の要件の下、その払出し等に係る利子割等に対する課税を行わないこととされました。
   これに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の目的外払出し又は解約を行ったことにより、当該財形非課税貯蓄に係る利子等について徴収された県民税利子割又は配当割の額があるときに、その当該払出しが「災害等の事由」に起因するものである場合には、当該払出しを行った勤労者は都道府県知事に対し、その徴収された利子割額及び配当割額の還付を請求することが出来ることとされました。

※1 災害等の事由
(1) 勤労者がその住宅の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流出、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
(2) 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払のときにおいてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額が200万円を超えたこと。
(3) 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦又は寡夫に該当することとなったこと。
(4) 勤労者が特別障害者に該当することとなったこと。
(5) 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。
  
2 対象者
 災害等の事由が生じたことにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に財形非課税貯蓄の目的外払出し又は解約し、その払出しに係る利子等について県民税利子割額又は配当割額を徴収された方。
                                                                                                                                                             3 申請期限
  平成30年4月2日(月)までに4の必要書類を提出する必要があります。なお、岩手県では下記の盛岡広域振興局県税部が提出先です。                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

4 必要書類
(1)勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書                                                                                                                         (2)勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)                                                                                                                (3)添付書類(災害等の事実が生じたことを証明する書類及び利息計算書等) ※2                                                                                                                          

※2 添付書類は該当する災害等の事由により異なりますので、還付請求書の記載要領等をご確認ください。また、ご不明な点等については下記の盛岡広域振興局県税部までご相談ください。

 

5 お問い合わせ先

岩手県では、県民税配当割及び県民税株式譲渡所得割に関する事務を盛岡広域振興局県税部で一括して取り扱っています。

名称

盛岡広域振興局県税部 直税課

所在地

〒028-0023 岩手県盛岡市内丸11-1

電話番号

019-629-6543

ファクス番号

019-626-2146

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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