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法人事業税

ID番号 N5974 更新日 平成29年6月22日

質問:有限会社と株式会社では、法人事業税の税率が違うのですか?

法人事業税の税率は、電気供給業・ガス供給業・生命保険業又は損害保険業を行う「収入金額課税法人」、農業協同組合などの「特別法人」及びその他の「普通法人」の3つの区分ごとにそれぞれ定められています。一般的な有限会社と株式会社はどちらも普通法人に区分されていますので税率の違いはありません。

質問:岩手県内の本店のほかに秋田県内に初めて支店を設置したのですが、届出と申告納付はどのようにすれば良いですか?

岩手県と秋田県のそれぞれに支店設置の届出をして申告納付することになります。

普通法人の場合、主たる事業が製造業の場合は従業者の数の割合で、建設業、物品販売業、サービス業などの場合は事務所・事業所の数及び従業者の数の割合で、それぞれ所得等を岩手県と秋田県に分けて申告納付することになります。

質問:今事業年度から会計監査人の監査を受けることになり、事業年度終了後2カ月以内に確定申告書を提出することができなくなるのですが、何か手続きは必要ですか?

事業年度終了の日までに「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」の提出が必要です。

質問:確定申告書を提出しましたが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。訂正する方法はありますか?

提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から5年以内(平成23年12月1日以前に法廷納期限が到来するものは、法廷納期限から1年以内)に限り、「更正の請求書」を提出して更正の請求をすることができます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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