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平成29年度当初予算案について

ID番号 N52645 更新日 平成29年2月11日

とき:平成29年2月9日(木曜日)
ところ:岩手県庁12階特別会議室

平成29年2月9日(木)記者発表


平成29年度岩手県当初予算案 達増知事記者発表の動画

 まず、平成29年度当初予算案についてです。A4横の「平成29年度岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページからいきます。平成29年度当初予算案一般会計の状況です。
 まず、平成29年度当初予算は、「未来につなげる復興ふるさと振興予算」です。第3期復興実施計画に基づく東日本大震災津波からの復興や台風第10号災害からの復旧・復興を最優先に実施するとともに、ラグビーワールドカップ2019™釜石開催の成功に向けた取組や世界文化遺産の価値や理念の発信・普及など文化・スポーツ振興施策の取組、海外への岩手ブランドの発信などの国際関連施策に戦略的に取り組むほか、若者・女性の活躍を一層支援する取組、ILCなどの科学技術振興の取組に引き続き力を入れ、「ふるさと振興」を推進し、未来につなげる予算として編成しました。中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえて財政健全化にも配慮したところです。
 予算の規模は9,797億円、これは平成28年度当初予算に比較して約864億円、率にして8.1%の減となります。復旧復興事業が進捗したことによって、東日本大震災津波発災以降に編成した当初予算として、初めて1兆円を下回る予算規模です。
 具体的な歳入・歳出の状況については、2ページ目をご覧ください。まず、歳入の状況ですが、震災分については、復旧復興事業の進捗に伴い、国庫支出金や震災復興特別交付税が減少しています。通常分については、県税収入の増加を見込んでおり、また、県債については、療育センター整備事業や台風第10号対応の河川改修事業の実施により増加となっています。
 次に、歳出の状況についてですが、震災分については、災害復旧事業や港湾の整備などの進捗により、前年度と比較して約962億円、率にして24.0%の減となります。通常分においては、国体開催経費が減額となった一方で、台風第10号災害の復旧復興事業に要する経費の増などにより、前年度と比較して約98億円、率にして1.5%の増となっています。
 次に、3ページ、「未来につなげる復興ふるさと振興予算」における取組の概要ですが、平成29年度は、第3期復興実施計画の初年度として「参画」、「交流」、「連携」の3つの視点を重視し、復興事業の総仕上げを視野に復興の先も見据えた地域振興にも取り組みながら復興を推進します。
 まず、「安全の確保」では、被災した河川、海岸等の公共土木施設や、災害に強く信頼性の高い復興道路等の早期復旧・整備を推進します。
 「暮らしの再建」では、内陸部に避難されている方々も含め、被災者の方々が一日も早く安定した生活を取り戻すことができるよう、災害公営住宅の早期整備を推進します。また、被災者のこころのケアや新たな居住環境におけるコミュニティの形成を支援します。さらに、質の高い保健・医療・福祉の提供に向けて、県立高田病院を再建し、安定した医療体制の提供を図っていきます。
 「なりわいの再生」では、地域漁業の再生と資源回復に向けた支援や、県産農林水産物の商品開発や販路開拓に向けた取組を推進します。
 また、商業機能の再生・復興に向けた仮設店舗から本設店舗への移行支援や、若者や女性をはじめとした被災地で起業等を行おうとする方々への支援を実施します。さらに、長期的な視点に立ち、津波復興祈念公園や震災津波伝承施設の整備、ILCの実現をはじめとする科学技術振興の取組など、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」を進めます。
 次に、4ページをご覧ください。復興計画と軌を一にした「いわて県民計画」の着実な推進における主な取組です。
まず、「仕事」の分野では自動車・半導体など本県の中核産業の一層の集積促進や競争力強化、地域資源を生かした食産業や観光産業などの振興に取り組みます。また、「いわてで働こう推進協議会」を中心に、若者・女性の県内就業の一層の促進や長時間労働の是正など、働き方改革の取組を進めます。さらに、ICT等を活用した収益性の高い農業経営の推進や、県産新品種米「金色(こんじき)の風」、「銀河のしずく」のブランド化に向けた取組など、農林水産物の高付加価値化を図ります。
 「暮らし」の分野では、医師確保対策やドクターヘリのヘリポート整備を進めるなど、地域の保健医療体制の充実を図ります。また、障がい児への支援の充実を図るため、平成29年10月の完成を目指して、「県立療育センター」と「盛岡となん支援学校」の一体的な整備を推進するとともに、医療的ケアを必要とする在宅の超重症児や超重症者の方々を介助する家族の負担軽減を図ります。さらに、若者の主体的な活動を促進するための支援や女性の活躍支援に取り組みます。
 「学び・こころ」の分野では、児童生徒の学力向上の推進や地域の未来を担うグローバル人材の育成に取り組みます。また、「平泉の文化遺産」の拡張登録に向けた取組やガイダンス施設の整備着手、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取組を推進します。さらに、スポーツの振興による地域活性化を促進します。
 「環境」の分野では、県民総参加による地球温暖化対策の推進や次期産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を進めます。
 「社会資本等」の分野では、地域間の交流・連携、産業振興を支える道路の整備など、日常生活を支える安全な道づくりを進めます。
 次に、5ページをご覧ください。「ふるさと振興」の推進における主な取組です。来年度は、計画期間5年間の中間年に当たりますので、各施策の効果検証により必要な見直しを行いながら、「岩手で働く」、「岩手で育てる」、「岩手で暮らす」の3つの柱に沿った事業を推進します。
 まず、「岩手で働く」では、三次元造形技術や情報通信技術の活用による高付加価値製品の開発や生産性向上の支援、農林水産物の輸出拡大を図るためのプロモーション活動の強化を図ります。また、首都圏の移住相談窓口の充実や、首都圏の大学生等を対象としたインターンシップの実施など、U・Iターン対策を強化します。
 「岩手で育てる」では、“いきいき”岩手結婚サポートセンター、i―サポを県南地域に増設し、利便性のさらなる向上を図ります。また、分娩取扱診療所の整備支援、地域の開業助産師や潜在助産師等を活用した地域で妊産婦を支える体制の構築を進めます。
 「岩手で暮らす」では、若者や女性が働きやすい建設企業の環境整備をはじめとする若者・女性の活躍支援や、ふるさとの未来を担う人づくりなど、岩手の魅力を高める取組を進めます。
 次に、6ページをご覧ください。いわて国体・いわて大会のレガシーを生かした文化スポーツ施策の戦略的な展開における主な取組です。「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」のレガシーを次世代に継承していくため、3月に「岩手県文化・スポーツ振興戦略」を策定し、3つの戦略に基づいた文化・スポーツ施策の一層の推進を図っていきます。
 まず、「戦略1 国体・大会のレガシーの継承と従来の枠を超えた文化・スポーツへの取組」では、ワールドカップ2019™釜石開催や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた機運醸成を図ります。また、ポップカルチャーやアール・ブリュットの振興など従来の文化の枠を超えた取組を推進します。
 「戦略2 県民の心を豊かにする文化芸術の振興」では、伝統文化の魅力の国際的な発信や海外との文化交流など、県民が優れた文化芸術に触れる機会を創出します。また、障がい者芸術作品の評価や作者の権利擁護など、障がい者の芸術活動の振興を図ります。
 「戦略3 県民が元気になるスポーツの振興」では、より身近にスポーツを楽しむことができる環境の整備、トップアスリートや指導者の育成など、スポーツの魅力を実感し、県民の心と体が元気になるスポーツの振興を進めます。また、プロスポーツ等との連携による地域活性化を推進します。
 これらの文化・スポーツの振興については、観光施策など政策間の連携や市町村との連携など、相乗効果を高めるような文化・スポーツ施策の展開に意を用います。
 次に、7ページをご覧ください。「国際戦略」の展開における主な取組です。今年度末に世界とのつながりを深め、海外展開を促進していくため、「いわて国際戦略ビジョン」を策定し、3つの戦略に基づいた国際戦略の推進を図っていきます。
まず、「海外市場への展開の推進」については、県産品の販路拡大を図るための戦略的・総合的な対外売り込み活動の実施や、海外展開に取り組む事業者を支援します。
「外国人観光客の誘客の拡大」については、外国人観光客の誘客促進と受入環境の整備、国際航空定期便や外航クルーズ船の誘致を進めます。
「人材ネットワークの強化と多文化共生の推進」については、世界と岩手をつなぐ人材の育成やネットワークの構築・強化、国際交流・多文化共生の推進を図ります。
 次に、台風第10号災害への対応について、平成28年度9月補正に引き続き、被災した河川や道路の復旧・改良、被災した事業者の方々の事業再開を支援するため、商工会・商工会議所の経営指導体制の強化などに取り組みます。
 最後に、広域振興圏への取組について、地域の特性や資源を生かした地域づくりを推進するための特色ある取組を展開します。
 これらの取組を通して、「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の成功によって名実ともに全国に認知された「希望郷いわて」として、復興とふるさと振興の取組を強力に推進していきます。
 次に、平成29年度の組織・職員体制の概要についてですが、東日本大震災津波からの復興や平成28年台風第10号災害に係る復旧復興事業の着実な推進に向け体制を整備するとともに、いわて県民計画を推進するための体制強化を図りました。
 まず、東日本大震災津波からの復興に係る体制整備については、復興事業の進捗状況等に応じ、合計で383人の職員定数を配置するとともに、復興事業に係る組織や職は、平成28年度の体制を維持します。また、平成28年台風第10号災害に係る復旧復興事業の推進体制を強化するため、岩泉土木センターに副所長を配置し、小本川や安家川の大規模復旧・改良工事を推進するため、河川復旧課を設置します。
 次に、いわて県民計画の推進等に向けた体制整備として、国際関連事務の推進体制を強化するため、政策地域部に国際室を設置します。また、全県的な地域振興施策の企画や総合調整機能を強化するため、地域振興室に地域振興監を配置します。また、会計事務の執行体制を強化するため、各広域振興局に審査指導監を配置します。その他、ILCの実現に向けた体制強化や、児童虐待相談体制の強化を図るため職員を増員します。
 次に、職員体制について、平成29年度当初における知事部局の職員数は、本年度より20人程度多い4,470人程度となる見込みです。マンパワーの確保に向けて、任期付職員の採用や全国の都道府県等に対する職員の派遣要請を進めているところであり、引き続き、復旧復興事業やさまざまな県政課題に適切に対応できる体制を構築していきます。
 以上です。

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