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平成28年度当初予算案について

ID番号 N42655 更新日 平成28年2月17日

とき:平成28年2月8日(月曜日)
ところ:岩手県庁12階特別会議室

平成28年2月8日(月)記者発表


平成28年度岩手県当初予算案 達増知事記者発表の動画

「平成28年度当初予算案について」、A4横の「平成28年度岩手県一般会計当初予算のポイント」、1ページ、平成28年度当初予算案(一般会計)の状況についてですけれども、平成28年度当初予算は「本格復興完遂予算」です。その意味は、被災地の安全、暮らし、なりわいを支える復興事業を着実に進め、本格復興を完遂するとともに、いわて国体・いわて大会を成功に導き、またいわて県民計画「第3期アクションプラン」、「ふるさと振興」にもしっかりと取り組むということを盛り込んだ予算であるという意味です。
 予算の基本的な考え方ですが、震災分については第2期復興実施計画に掲げる「参画」、「つながり」、「持続性」の視点を引き続き重視して編成しました。今般策定したいわて県民計画「第3期アクションプラン」を着実に進めるとともに、ふるさと振興については「岩手で働く」、「岩手で育てる」、「岩手で暮らす」などの取組を国の新たな交付金を活用しながら取り組んでまいります。
 また、「ILCの実現」、「国体・障害者スポーツ大会の成功」など復興を後押しする取り組みを推進するとともに、国の補正予算を踏まえた平成27年度2月補正予算と一体的にTPP対応を見据えた本県農林水産業の体質強化や地方創生などに取り組んでいくこととしています。
 予算の規模は1兆661億円。この予算規模は、平成27年度当初予算に比較して、約451億円、率にして4.1%の減となります。災害廃棄物処理分を除く予算額として、全体額、震災分ともに過去2番目のものであり、また1兆円を超えるのは5年連続となっています。
 具体的な歳入・歳出の状況については、2ページ目をご覧ください。まず、歳入の状況についてですが、復旧・復興のための財源については、これまでと同様、復興交付金や震災復興特別交付税など国費を最大限活用することとしています。なお、復興財源の見直しに伴う地方負担額の拡大については、新たに県債を発行し、対応しています。
 また、通常分においては、地方消費税の伸びによって県税収入の増加を見込んでいます。なお、県債については臨時財政対策債の減により減少となっています。
 次に、歳出の状況についてですが、震災分については、災害公営住宅等の整備などが進むことから、前年度と比較して、約482億円、率にして10.7%の減となります。通常分においては、療育センター整備事業などの普通建設事業の増加、また社会保障関係費等の補助費の伸びにより、前年度と比較して、約31億円、率にして0.5%の増となっています。
 次に、3ページ目、「本格復興完遂予算」における取組の概要についてです。まず、「『安全』の確保」については、本格復興の完遂に向け、引き続き、被災した河川、海岸等の公共土木施設や復興道路等の早期復旧・整備を推進します。また、宮古警察署の整備など警察施設を復旧し、治安基盤を確立します。
 「『暮らし』の再建」については、被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻ることができるよう、災害公営住宅の早期整備を推進します。また、山田病院や高田病院など、被災した県立病院の再建など、質の高い保健・医療・福祉の提供体制の整備に取り組みます。
 「『なりわい』の再生」については、被災した漁港の復旧を完了させるほか、地域漁業の再生と資源回復に向けた支援や、県産農林水産物等の販路回復・拡大に向けた取り組みを推進します。また、被災した中小企業の再建や復興に向けた取り組みを支援し、若者や女性をはじめとした被災地で起業を行おうとする方々への支援を実施します。さらに、長期的な展望に立ち、津波復興祈念公園の整備やILCの実現に向けた取組の推進など、新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」を進めてまいります。
 次に、4ページをごらんください。希望郷いわての実現に向けた復興計画と軌を一にした「いわて県民計画」の着実な推進における主な取り組みです。今般策定した「第3期アクションプラン」に基づいて、まず「仕事」の分野では、自動車・半導体関連産業の一層の集積促進や競争力強化、地域資源を生かした食産業や観光産業などの振興に取り組みます。また、仮称ではありますが、あす設置予定の「いわてで働こう推進協議会」を中心に、働き方改革や若者・女性の県内就職を支援する取組を進めます。さらに、地域農業の核となる経営体の育成や、県産米新品種「銀河のしずく」、そして「いわて118号」のブランド化に向けた取り組みなど農林水産物の高付加価値化を図ります。
 次に、「暮らし」の分野では、医師の確保対策やドクターヘリのヘリポート整備を進めるなど、地域の保健医療体制の充実を図ってまいります。また、障がい児、障がい者の方々への支援の充実を図るため、県立療育センター、となん支援学校の整備を一体的に推進します。さらに、若者文化祭をはじめ、若者の主体的な活動を促進するための支援や女性の活躍支援に取り組みます。
 「学び・こころ」の分野では、児童生徒の学力向上や地域社会の未来を担うグローバル人材の育成に取り組みます。また、いじめ対策に取り組み、児童・生徒の健全育成を推進します。さらに、ラグビーワールドカップ2019日本大会の成功に向けて、釜石市と連携して準備を進め、大会機運の醸成を図ってまいります。
 「環境」の分野では、「岩手県地球温暖化対策実行計画」に基づいて県民総参加による地球温暖化対策を推進するため、普及啓発活動や再生可能エネルギー導入促進に向けた取組を支援していきます。
 「社会資本等」の分野では、一般国道107号梁川から口内など地域間の交流・連携を支える道路の整備や日常生活を支える安全な道づくりを進めます。
 さらに、復興のシンボルとなる「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」の成功に向け、市町村や関係団体、企業など県民の総力を結集し、オール岩手で取り組みます。また、スポーツの枠を超え、文化芸術イベントや民間事業と連動した新機軸の取組である「国体・大会プラス」などを展開し、大会のさらなる盛り上がりを図るほか、世界遺産サミットの開催など平泉世界遺産登録5周年事業に取り組みます。
 次に、5ページをごらんください。「岩手県ふるさと振興総合戦略」の展開における主な取り組みです。来年度は、昨年策定した総合戦略を実行に移していく年であり、「岩手で働く」、「岩手で育てる」、「岩手で暮らす」の3つの柱に沿った事業を展開し、ふるさと振興の取組を軌道に乗せていきます。
 まず、「岩手で働く」の柱では、やりがいや十分な所得が得られる仕事を創出するため、科学技術によるイノベーションの創出や農林水産物の輸出促進などを進めます。また、首都圏の移住相談窓口を拡充するなどU・Iターン対策を強化します。
 「岩手で育てる」の柱では、出会い、結婚、妊娠・出産、子育て等の各ライフステージに応じたきめ細かな支援を行うため、まず“いきいき岩手”結婚サポートセンター(i―サポ)の運営を通じ、結婚したいと願う方々の出会い、結婚を支援します。また、不妊治療費の助成を増額し、不妊に悩む方々を支援します。さらに、本年8月からは子育て家庭を支援するため、未就学児及び妊産婦に係る医療費助成の現物給付を実施します。
 こうした取組と合わせ、「岩手で暮らす」の柱では、文化・スポーツの振興やふるさとの未来を担う人づくりなど、岩手の魅力を高める取組を推進します。
 希望郷いわての実現に向け、これらの復興とふるさと振興の取組に全力で取り組んでまいります。
 発表事項の2つ目は、「平成28年度の組織・職員体制の概要」です。本格復興完遂や希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功を最優先に職員定数を配置するとともに、いわて県民計画を推進するための体制強化を図りました。
 まず、本格復興完遂に向けては、復興事業等の進捗状況に応じて合計で441人の職員定数を配置するとともに、高田松原津波復興祈念公園内に国等の関係機関と連携を図りながら進めている震災津波伝承施設整備の本格化に伴い、復興局まちづくり再生課に特命課長を配置します。
 次に、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功に向けては、国体・障がい者スポーツ大会局の現在の76人体制を維持するとともに、輸送・交通担当課長、宿泊・衛生担当課長などを配置し、体制を強化します。
 次に、いわて県民計画の推進に向けては、世界的な競争下にあるものづくり産業に関する企業誘致、産業集積、人材育成等の施策を一体的に行うため、ものづくり自動車産業振興課と企業立地推進課を統合し、ものづくり自動車産業振興室を設置します。
 その他ラグビーワールドカップ2019の開催準備業務や児童虐待相談体制の強化を図るため、職員を増員します。
 次に、職員体制について、平成28年度当初における知事部局の職員数は、本年度より10人程度多い4,450人程度となる見込みです。マンパワーの確保に向けて、引き続き任期付職員の採用や全国の都道府県等に対する職員の派遣要請等を進めているところであり、本格復興完遂年を支える体制構築を図っていきます。
 発表事項の3番目は、「いわて県民計画第3期アクションプランの策定について」です。いわて県民計画に掲げる希望郷いわてを実現するために、平成30年度までの今後4年間に重点的、優先的に取り組む施策や目標などを盛り込んだ、いわて県民計画「第3期アクションプラン」を策定しました。このプランは、「岩手県東日本大震災津波復興計画」と軌を一に進め、昨年10月に策定した「岩手県ふるさと振興総合戦略」を包含するものであり、今後これらの2つの計画と一体的に推進していきます。
 政策編では、政策推進目標として第2期プランで掲げた「人口」、「県民所得」、「雇用環境」、「地域医療」、「再生可能エネルギー」、「防災」に新たに「こころと体の健康」を加えて7つの具体の目標を掲げました。また、第3期アクションプランの計画期間がいわて県民計画の最終期間であることを踏まえながら、7つの政策に基づく42の政策項目について取り組みを進めます。
 地域編では、広域振興圏の目指す将来像の実現に向けて取り組む重要施策を盛り込み、被災地域の復興支援に向けた取り組みやふるさと振興に向けた取り組みを推進します。
 行政経営編では、県政運営の基本姿勢について4つの基本方針ごとに具体的な推進項目を掲げており、特に第3期においては経営感覚を持って重要な課題に財源や人的資源を配分し、効果的、効率的に取り組み、成果を上げる行政経営の視点を重視して、計画全体の目標達成に向けた取り組みを推進します。今後このアクションプランを着実に推進し、いわて県民計画に掲げる希望郷いわての実現を目指してまいります。
 発表事項、最後の4つ目は、「岩手県国土強靱化地域計画の策定について」です。国土強靱化基本法に基づく地域計画として、今般、「岩手県国土強靱化地域計画」を策定しました。この計画は、いかなる大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全、安心な地域社会の構築に向け、岩手の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針となる地域計画であり、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間としています。
 計画の策定に当たっては、ハード、ソフトの双方から、また東日本大震災津波の経験等も踏まえ、あらゆる視点から検討を行い、計画期間において優先して取り組む34の施策を重点施策として選定、位置付けています。今後当計画に基づく取り組みを着実に進めてまいります。
 

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